Quarterly Report • Apr 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岡 安 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岡 安 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0150861500タケダ機械株式会社TAKEDA MACHINERY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE01508-0002016-04-14E01508-0002014-06-012015-02-28E01508-0002014-06-012015-05-31E01508-0002015-06-012016-02-29E01508-0002015-02-28E01508-0002015-05-31E01508-0002016-02-29E01508-0002014-12-012015-02-28E01508-0002015-12-012016-02-29iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第44期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,477,670 | 3,658,290 | 4,694,453 |
| 経常利益 | (千円) | 453,734 | 438,599 | 559,599 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 379,684 | 277,794 | 446,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 393,994 | 295,381 | 468,615 |
| 純資産額 | (千円) | 2,007,265 | 2,345,340 | 2,081,600 |
| 総資産額 | (千円) | 5,254,522 | 5,785,230 | 5,211,786 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 38.98 | 28.53 | 45.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 39.9 | 39.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 15.47 | 10.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では、とりわけ、中国及びその他新興国経済の減速が鮮明となり不透明感が増しつつあるものの、国内では、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、総じて緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック需要、都市部の建設プロジェクト需要、国土強靭化基本計画、震災復興需要等の内需に支えられ、業績は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,658百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は438百万円(前年同期比4.9％減)、経常利益は438百万円(前年同期比3.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同期比26.8％減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は2,356百万円(前年同期比6.9％増)、丸鋸盤は509百万円(前年同期比13.1％増)、金型は280百万円(前年同期比4.7％減)、受託事業・その他は121百万円(前年同期比2.5％減)、部品は334百万円(前年同期比5.1％減)、サービスは55百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が56百万円、たな卸資産が247百万円、固定資産が329百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が67百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は3,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が135百万円、短期借入金が300百万円、未払法人税等が43百万円、その他(流動負債のその他を含む。)が101百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が277百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が248百万円、非支配株主持分が38百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が22百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
― | 10,200,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 42,000 (相互保有株式) 普通株式 980,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,118,000 |
9,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,118 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式871株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 |
石川県能美市 粟生町西132番地 |
42,000 | ─ | 42,000 | 0.41 |
| (相互保有株式) タケダ精機株式会社 |
石川県能美市 吉光町ト72番地1 |
980,000 | ─ | 980,000 | 9.61 |
| 計 | ― | 1,022,000 | ─ | 1,022,000 | 10.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 562,692 | 619,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,206,644 | 1,139,335 | |||||||||
| 製品 | 598,554 | 718,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 222,066 | 300,502 | |||||||||
| 原材料 | 289,470 | 337,975 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,686 | 34,986 | |||||||||
| その他 | 8,525 | 32,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,938,454 | 3,182,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 658,786 | 648,442 | |||||||||
| 土地 | 1,021,729 | 1,021,729 | |||||||||
| その他（純額） | 303,493 | 541,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,984,009 | 2,211,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,213 | 124,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 245,249 | 269,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 242,109 | 265,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,273,332 | 2,602,350 | |||||||||
| 資産合計 | 5,211,786 | 5,785,230 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 393,183 | 528,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,852 | 356,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,041 | 130,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,016 | 54,707 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 16,932 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,911 | 3,852 | |||||||||
| その他 | 312,732 | 192,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,126,736 | 2,363,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 786,795 | 591,816 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,907 | 60,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,592 | 115,739 | |||||||||
| その他 | 87,154 | 308,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,003,449 | 1,076,427 | |||||||||
| 負債合計 | 3,130,185 | 3,439,889 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,659 | 517,235 | |||||||||
| 自己株式 | △86,012 | △86,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,056,730 | 2,304,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,510 | 935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,510 | 935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,360 | 39,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,081,600 | 2,345,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,211,786 | 5,785,230 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,477,670 | 3,658,290 | |||||||||
| 売上原価 | 2,431,639 | 2,563,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,046,030 | 1,094,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 584,761 | 656,202 | |||||||||
| 営業利益 | 461,269 | 438,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,334 | 1,478 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,605 | 21,724 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,490 | 4,628 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,050 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 7,671 | 4,984 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,292 | 34,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,211 | 19,767 | |||||||||
| 売上割引 | 8,568 | 12,036 | |||||||||
| その他 | 4,047 | 2,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,827 | 34,585 | |||||||||
| 経常利益 | 453,734 | 438,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 11,168 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 77,606 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 88,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 158 | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 453,559 | 527,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,861 | 175,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,013 | 32,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,875 | 208,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 379,684 | 318,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 41,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,684 | 277,794 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 379,684 | 318,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,310 | △23,520 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,310 | △23,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 393,994 | 295,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 393,994 | 255,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 40,162 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません |
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 受取手形 | 9,159千円 | ― 千円 |
当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 当座貸越極度額 | 2,300,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 780,000 〃 | 1,080,000 〃 |
| 差引額 | 1,520,000千円 | 1,120,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 106,392千円 | 127,408千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,473千円 | 3.00円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円98銭 | 28円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
379,684 | 277,794 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
379,684 | 277,794 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 9,741,199 | 9,738,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0388647502803.htm
該当事項はありません。
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