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TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2026年1月14日
【中間会計期間】 第55期中(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01508 61500 タケダ機械株式会社 TAKEDA MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E01508-000 2026-01-14 E01508-000 2026-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01508-000 2025-06-01 2025-11-30 E01508-000 2025-11-30 E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01508-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01508-000 2024-06-01 2024-11-30 E01508-000 2024-11-30 E01508-000 2024-06-01 2025-05-31 E01508-000 2025-05-31 E01508-000 2024-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0388647253712.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2024年6月1日

至  2024年11月30日 | 自  2025年6月1日

至  2025年11月30日 | 自  2024年6月1日

至  2025年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,578,461 | 2,309,240 | 4,890,771 |
| 経常利益 | (千円) | 294,652 | 239,907 | 441,840 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 196,441 | 159,915 | 293,670 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,767 | 169,080 | 290,147 |
| 純資産額 | (千円) | 5,116,639 | 5,311,375 | 5,216,019 |
| 総資産額 | (千円) | 7,666,418 | 7,608,241 | 7,617,423 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 213.67 | 173.95 | 319.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 69.8 | 68.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △514,629 | 334,186 | △587,130 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 21,646 | 30,389 | △23,037 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,644 | △209,897 | 4,197 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 857,690 | 1,111,345 | 956,677 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。

なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で構成されております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策、ウクライナ、中東情勢に日中関係の悪化が加わった地政学的リスクを背景に、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動、国内の引き続く物価や長期金利の上昇を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しております。

当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新(ERPを導入し、2027年6月頃を目処に稼働する予定であります。)に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,309百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は230百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は239百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は159百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

品目別売上高については、形鋼加工機は1,495百万円(前年同期比12.4%減)、丸鋸切断機は151百万円(前年同期比57.4%増)、金型は215百万円(前年同期比1.9%減)、受託事業・その他は115百万円(前年同期比34.7%減)、部品は272百万円(前年同期比14.3%減)、サービスは58百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は7,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しております。

これは、主に現金及び預金が118百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が167百万円、棚卸資産が10百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は2,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しております。

これは、主に電子記録債務が74百万円、未払法人税等が59百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が122百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が97百万円、賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。

これは、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は334百万円となりました(前年同期は514百万円の支出)。

この主な要因は、減価償却費が73百万円(前年同期は84百万円)、仕入債務が54百万円の減少(前年同期は14百万円の増加)、売上債権が97百万円の減少(前年同期は404百万円の増加)、棚卸資産が10百万円の減少(前年同期は139百万円の増加)、税金等調整前中間純利益が244百万円(前年同期は299百万円)、法人税等の支払額が35百万円(前年同期は214百万円)、賞与引当金が14百万円の減少(前年同期は22百万円の減少)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は30百万円となりました(前年同期は21百万円の獲得)。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10百万円(前年同期は14百万円)、無形固定資産の取得による支出が17百万円(前年同期は15百万円)、定期預金の支出入が36百万円の収入(前年同期は69百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は0百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は209百万円となりました(前年同期は211百万円の支出)。

この要因は、長期借入金の支出入が97百万円の支出(前年同期は98百万円の支出)、リース債務の返済による支出が39百万円(前年同期は41百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費はありません。   ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
4,080,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2026年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,020,000 1,020,000 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 単元株式数  100株
1,020,000 1,020,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月1日~

2025年11月30日
1,020,000 1,874,083
2025年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.73
竹田雄一 石川県能美市 100 10.98
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 55 6.03
伊藤石典 石川県能美市 34 3.79
竹田咲子 石川県能美市 27 3.01
竹田貴子 石川県能美市 26 2.83
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 25 2.81
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 24 2.68
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 17 1.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 16 1.83
446 48.61

(注) 2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年4月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
奥村学 長野県小諸市八満 29 2.92
一般社団法人フラクタル・ハピネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 5 0.49
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 1 0.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,140

914,000

単元未満株式

普通株式

5,400

発行済株式総数

1,020,000

総株主の議決権

9,140

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  タケダ機械株式会社
石川県能美市

粟生町西132番地
100,600 100,600 9.86
100,600 100,600 9.86

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478,277 1,596,845
受取手形及び売掛金 ※1 889,131 ※1 721,144
電子記録債権 ※1 279,502 ※1 350,233
製品 1,561,103 1,691,687
仕掛品 544,600 436,636
原材料 494,982 461,437
その他 20,094 29,429
流動資産合計 5,267,692 5,287,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 449,423 435,355
土地 967,629 967,629
その他(純額) 367,694 344,234
有形固定資産合計 1,784,747 1,747,219
無形固定資産 82,768 81,573
投資その他の資産
繰延税金資産 37,408 41,059
その他 447,947 454,115
貸倒引当金 △3,140 △3,140
投資その他の資産合計 482,215 492,034
固定資産合計 2,349,731 2,320,828
資産合計 7,617,423 7,608,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 256,618 133,932
電子記録債務 84,639 158,910
短期借入金 ※2 400,000 ※2 400,000
1年内返済予定の長期借入金 290,208 303,534
未払法人税等 45,241 105,068
賞与引当金 123,275 108,295
役員賞与引当金 22,000 10,400
製品保証引当金 12,471 10,901
株主優待引当金 13,836 10,296
その他 310,794 335,836
流動負債合計 1,559,083 1,577,175
固定負債
長期借入金 573,727 462,798
役員退職慰労引当金 90,882 95,176
その他 177,711 161,716
固定負債合計 842,320 719,690
負債合計 2,401,404 2,296,866
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 3,433,060 3,519,425
自己株式 △169,659 △169,834
株主資本合計 5,181,588 5,267,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,431 43,596
その他の包括利益累計額合計 34,431 43,596
純資産合計 5,216,019 5,311,375
負債純資産合計 7,617,423 7,608,241

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
売上高 2,578,461 2,309,240
売上原価 1,783,439 1,577,063
売上総利益 795,022 732,176
販売費及び一般管理費 ※1 508,373 ※1 501,369
営業利益 286,648 230,807
営業外収益
受取利息 79 733
受取配当金 1,756 2,428
仕入割引 11,247 4,319
為替差益 4,387
その他 6,532 7,735
営業外収益合計 19,615 19,604
営業外費用
支払利息 7,090 7,945
その他 4,521 2,557
営業外費用合計 11,612 10,503
経常利益 294,652 239,907
特別利益
固定資産売却益 131
投資有価証券売却益 0 9,767
補助金収入 5,070
特別利益合計 5,070 9,899
特別損失
固定資産除却損 0 171
投資有価証券売却損 4,667
特別損失合計 0 4,838
税金等調整前中間純利益 299,723 244,968
法人税、住民税及び事業税 94,921 92,845
法人税等調整額 8,360 △7,791
法人税等合計 103,281 85,053
中間純利益 196,441 159,915
親会社株主に帰属する中間純利益 196,441 159,915

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
中間純利益 196,441 159,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,674 9,165
その他の包括利益合計 △5,674 9,165
中間包括利益 190,767 169,080
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 190,767 169,080

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 299,723 244,968
減価償却費 84,657 73,587
受取利息及び受取配当金 △1,835 △3,162
支払利息 7,090 7,945
固定資産売却損益(△は益) △131
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △5,100
固定資産除却損 0 171
補助金収入 △5,070
売上債権の増減額(△は増加) △404,365 97,256
棚卸資産の増減額(△は増加) △139,744 10,925
仕入債務の増減額(△は減少) 14,974 △54,617
賞与引当金の増減額(△は減少) △22,944 △14,980
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,850 △11,600
製品保証引当金の増減額(△は減少) △3,165 △1,569
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,619 4,293
株主優待引当金の増減額(△は減少) △2,795 △3,539
その他 △108,971 30,282
小計 △295,678 374,730
利息及び配当金の受取額 1,835 3,155
利息の支払額 △6,812 △8,456
法人税等の支払額 △214,194 △35,243
その他 220
営業活動によるキャッシュ・フロー △514,629 334,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △395,300 △385,100
定期預金の払戻による収入 465,200 421,200
有形固定資産の取得による支出 △14,472 △10,171
有形固定資産の売却による収入 131
無形固定資産の取得による支出 △15,833 △17,465
投資有価証券の取得による支出 △1
投資有価証券の売却による収入 3 45,552
補助金の受取額 5,070
その他 △23,019 △23,758
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,646 30,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,350,000 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △1,350,000 △1,300,000
長期借入れによる収入 50,000
長期借入金の返済による支出 △98,419 △147,603
自己株式の取得による支出 △175
リース債務の返済による支出 △41,165 △39,160
配当金の支払額 △72,060 △72,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,644 △209,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 207 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △704,419 154,667
現金及び現金同等物の期首残高 1,562,110 956,677
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 857,690 ※1 1,111,345

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
受取手形 698千円 263千円
電子記録債権 26,713 〃 40,918 〃

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
借入実行残高 400,000 〃 400,000 〃
差引額 2,450,000千円 2,450,000千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
従業員給料及び賞与 98,461 千円 90,108 千円
賞与引当金繰入額 42,941 37,934
役員賞与引当金繰入額 15,050 10,400
役員退職慰労引当金繰入額 4,619 4,293
製品保証引当金繰入額 1,687 2,515
株主優待引当金繰入額 6,546 7,291
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
現金及び預金 1,315,890千円 1,596,845千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△458,200 〃 △485,500 〃
現金及び現金同等物 857,690千円 1,111,345千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月29日

定時株主総会
普通株式 73,549千円 80.00円 2024年5月31日 2024年8月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月28日

定時株主総会
普通株式 73,549千円 80.00円 2025年5月31日 2025年8月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日 至  2024年11月30日)

製    品 部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客

 への売上高  (千円)
1,707,113 96,244 219,388 176,862 2,199,608 318,643 60,209 2,578,461

当中間連結会計期間(自  2025年6月1日 至  2025年11月30日)

製    品 部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客

 への売上高  (千円)
1,495,410 151,482 215,287 115,577 1,977,757 272,961 58,521 2,309,240

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
1株当たり中間純利益 213円67銭 173円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益        (千円) 196,441 159,915
普通株主に帰属しない金額        (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益                          (千円)
196,441 159,915
普通株式の期中平均株式数          (株) 919,373 919,341

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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