Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 若林 達二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 若林 達二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05248-000 2024-02-13 E05248-000 2024-02-13 jpcrp_cor:ClassOnePreferredSharesMember E05248-000 2024-02-13 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E05248-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05248-000 2023-10-01 2023-12-31 E05248-000 2023-12-31 E05248-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2023-04-01 2023-12-31 E05248-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2022-10-01 2022-12-31 E05248-000 2022-12-31 E05248-000 2022-04-01 2023-03-31 E05248-000 2023-03-31 E05248-000 2022-04-01 2022-12-31 E05248-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,767 | 35,273 | 45,532 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,880 | 3,613 | 3,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,830 | 2,150 | 4,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,833 | 2,150 | 4,104 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,482 | 17,320 | 15,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,360 | 53,397 | 55,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 437.45 | 138.51 | 300.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 328.19 | 121.04 | 231.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 32.4 | 28.5 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 123.33 | 93.33 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
株式会社アンドカンパニーは、第１四半期連結累計期間において、会社の清算手続きが完了しました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内消費は、ほぼコロナ禍前の平常時の水準を取り戻し、加えて訪日外国人による消費額は、コロナ禍前を上回る需要の拡大と、経済活動は前四半期にも増して良化しております。
しかしながら、ウェディングマーケットにおいては、婚姻件数が、コロナ禍で減少した水準のまま、依然低迷しており、厳しいマーケット環境が続いております。
当社グループにおきましては、主力の婚礼事業における施行件数の減少を婚礼単価の増加でカバーすることができず、第３四半期連結累計期間におきましては、減収減益となりましたが、2023年10月から12月の第３四半期連結会計期間のみに言及しますと、施行件数が前年同四半期と同水準に回復し、婚礼単価の増加と併せて増収増益に転じました。また、ホテル事業につきましては、インバウンド需要拡大の影響により、客室の稼働率及び平均客室単価が高い水準で推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストランなども、当初計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上高352億73百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益39億78百万円（前年同四半期比23.6％減）、経常利益36億13百万円（前年同四半期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億50百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により７億31百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
事業別の業績は次の通りです。
国内ウェディング事業
（ウェディング）
直営店の施行件数は、7,815組（前年同四半期比811組減）、婚礼単価は3,900千円（前年同四半期比162千円増）となりました。施行件数の減少は、第１、第２四半期の四半期報告書にも記載の通り大きく２点要因があります。１点目は、当社における婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、第２四半期連結累計期間中の施行件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱組数が増加していたことの反動です。
一方、今後の業績に寄与する受注は堅調に推移しております。ウェディング全般における市場環境の低迷を踏まえ、当社グループでは広告宣伝費の増加など積極的な営業投資を行っております。その結果、受注件数は前年同四半期を上回り、当第３四半期連結会計期間末における今期受注残組数は、前年同四半期末比で100％を超えております。
また、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価も改善しております。
（ホテル）
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL)２号店となる、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) も、開業直後から高い平均客室単価、客室稼働率を記録しており、こちらの業績も堅調に推移しております。
以上の結果、売上高343億88百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益52億68百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 24,915,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。 単元株式数は１株であります。 |
| 第二種優先株式 | ― | ― | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 14,621,330 | 14,621,330 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 普通株式 14,619,330 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 ― |
― | 100 | ― | 100 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | ― |
―
―
（1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,471,100 |
144,711
―
単元未満株式
| 普通株式 | 115,330 |
―
―
発行済株式総数
14,621,330
―
―
総株主の議決権
―
144,711
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 32,900 | ― | 32,900 | 0.23 |
| 計 | ― | 32,900 | ― | 32,900 | 0.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,527 | 9,557 | |||||||||
| 売掛金 | 488 | 615 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,507 | 2,642 | |||||||||
| 商品 | 187 | 169 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77 | 68 | |||||||||
| 前払費用 | 606 | 626 | |||||||||
| その他 | 951 | 611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,281 | 14,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,853 | 32,602 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,813 | △21,678 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,040 | 10,923 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 131 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △109 | △105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 25 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,732 | 7,073 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,152 | △6,290 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 579 | 783 | |||||||||
| 土地 | 13,492 | 13,492 | |||||||||
| リース資産 | 4,619 | 4,982 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,249 | △2,429 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,369 | 2,552 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 629 | 404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,112 | 28,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 380 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226 | 380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77 | 83 | |||||||||
| 長期貸付金 | 83 | 70 | |||||||||
| 長期前払費用 | 137 | 125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,527 | 5,522 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,854 | 4,876 | |||||||||
| その他 | 81 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,614 | 10,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,953 | 39,174 | |||||||||
| 資産合計 | 55,235 | 53,397 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,485 | 1,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,410 | 1,005 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,447 | 5,284 | |||||||||
| 未払金 | 2,665 | 1,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141 | 1,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639 | 230 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 契約負債 | 2,008 | 1,771 | |||||||||
| その他 | 1,486 | 1,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,290 | 13,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,621 | 17,860 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,931 | 3,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,192 | 1,131 | |||||||||
| その他 | 445 | 376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,191 | 22,508 | |||||||||
| 負債合計 | 39,481 | 36,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,166 | 13,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,610 | 4,164 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △66 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,715 | 17,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,753 | 17,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,235 | 53,397 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,767 | 35,273 | |||||||||
| 売上原価 | 12,467 | 11,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,300 | 23,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,094 | 19,466 | |||||||||
| 営業利益 | 5,206 | 3,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 障害者雇用調整金 | 4 | 3 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 34 | |||||||||
| その他 | 12 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 324 | 364 | |||||||||
| その他 | 18 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 426 | |||||||||
| 経常利益 | 4,880 | 3,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※1 378 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 378 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※2 171 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,259 | 3,442 | |||||||||
| 法人税等 | △571 | 1,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,830 | 2,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,830 | 2,150 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,830 | 2,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,833 | 2,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,833 | 2,150 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※2 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物 |
| 北陸地区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
将来の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（171百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物171百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、零と評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,300百万円 | 1,288百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 3 |
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 取締役会 |
第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
|
| 2022年10月28日 取締役会 |
第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日 | 利益剰余金 |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金が13,059百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 259百万円 | 20円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
| 第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 | |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 | |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 145百万円 | 10円 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
| 第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１. 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,183 | 309 | |
| その他の収益 | 64 | 209 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 35,247 | 519 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17 | 210 | |
| 計 | 35,265 | 729 | |
| セグメント利益 | 6,542 | 100 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 6,542 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 100 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 1 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 5,206 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２. 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,344 | 634 | |
| その他の収益 | 43 | 251 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 34,388 | 885 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 305 | |
| 計 | 34,401 | 1,190 | |
| セグメント利益 | 5,268 | 214 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 5,268 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 214 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,506 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 3,978 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
国内ウェディング事業セグメントにおいて、将来の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（171百万円）として特別損失に計上いたしました。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 437円45銭 | 138円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,830 | 2,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 154 | 132 |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | 154 | 132 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,676 | 2,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,975,266 | 14,570,945 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 328円19銭 | 121円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 154 | 132 |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | 154 | 132 |
| 普通株式増加数(株) | 4,790,800 | 3,193,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 145百万円
（2）１株当たり配当金 10円00銭
（3）基準日 2023年９月30日
（4）効力発生日 2023年12月６日
２．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2023年９月30日
（4）効力発生日 2023年12月６日
0201010_honbun_9346847503601.htm
該当事項はありません。
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