Takatori Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240209140559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　重富　謙一
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　重富　謙一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E01715-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2024-02-09 E01715-000 2023-12-31 E01715-000 2023-10-01 2023-12-31 E01715-000 2022-12-31 E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 E01715-000 2023-09-30 E01715-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240209140559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,544,339 | 4,668,729 | 16,367,981 |
| 経常利益 | （千円） | 285,835 | 754,459 | 2,599,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 201,631 | 518,069 | 1,907,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 194,161 | 524,026 | 1,939,848 |
| 純資産額 | （千円） | 6,436,899 | 8,488,207 | 8,182,587 |
| 総資産額 | （千円） | 11,894,093 | 17,986,400 | 18,041,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.93 | 94.88 | 349.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 47.2 | 45.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240209140559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界経済に大きな影響を与えてきた急激な金融引き締めの累積的効果等に起因する減速局面を過ぎ、インフレ鎮静化を経て巡航速度の成長期へと回帰しておりますものの地政学的な不透明感を抱え、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

米国では個人消費の底堅さが持続しておりますが、景気抑制的な金融政策による景気・雇用減速が続く中でも、失業率がわずかに上昇するなど労働需給のひっ迫感は緩和しつつあります。また、設備投資につきましても、半導体関連を中心に設備投資は高水準が維持されるものの全体として減速する見通しであります。

欧州では既に緩やかな景気後退局面に入っており、コロナ禍以降高まっていた企業の設備不足感もほぼ解消し、設備稼働率の低下が続いております。労働市場は堅調であり、一部の国では個人消費の停滞が続くものの、欧州全体では個人消費は回復基調で推移し実質的な購買力の回復を背景にユーロ圏全体としての個人消費は増加に転じております。

中国では夏場に減速が一服したものの、不動産不況や若年層を中心とした雇用問題、外需減速といった景気下押し圧力が続くなか、消費者マインドは戻りにくく再度減速感が高まっております。

一方、国内経済は消費者マインドが悪化する中、消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっており、食料やその他の財価格の上昇率もピークアウトしインフレ率が鈍化しております。しかしながら、春闘でも高めの賃上げが見込まれることや好調な企業業績の下、企業の設備投資意欲は高いことからも緩やかながらも景気は回復基調で推移しております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。

損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,668百万円（前年同四半期比83.5％増）、営業利益は815百万円（同202.8％増）、経常利益は754百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同156.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

新素材加工機器では、欧州企業が中国企業と連携強化を図るなど、ＳｉＣ市場の拡大路線は継続しております。依然インゴット遅延の更なる長期化及び工場建設計画の遅れの影響から受注計画に遅れが生じているものの、当社のＳｉＣ切断加工装置が市場からの高いニーズを維持しており好調に推移し、販売額は増加しました。

半導体製造機器では、自動車の電動化や、家電、産業機器等の省電力化に不可欠なパワー半導体市場が堅調に推移したほか、コロナ禍の影響で停滞していた海外ユーザーの装置需要も回復しつつあることから、堅調に推移し、販売額は増加しました。

ディスプレイ製造機器では、スマートフォン、ノートＰＣ、ＴＶ等、ディスプレイ産業全体の出荷数量が回復しておらず、装置受注は低水準で推移しましたが、一部の国内メーカーから既設装置の改造を受託したことから、販売額は若干増加しました。

このような状況の中で電子機器事業は、売上高は4,614百万円（同91.7％増）、セグメント利益871百万円（同177.5％増）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業ではコロナ禍で大きな影響を受けましたが、アフターコロナの現在、市場は回復傾向にあります。コロナ禍の要因もあり需要が高まったネットショップ（ＥＣ）やアフターコロナで人流が回復したことやインバウンドの増加などの要因により受注・売上共に回復傾向にあるもののセグメント利益を計上するには至らず低調に推移しました。

このような状況の中で繊維機器事業は、売上高は38百万円（同40.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、ＯＤＭ受託による医療機器の開発を行いました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

このような状況の中で医療機器事業は、販売額は減少し、売上高は15百万円(前年同四半期は売上高109百万円）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、17,986百万円（前連結会計年度末は18,041百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、15,051百万円（前連結会計年度末は14,892百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が892百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,512百万円増加、棚卸資産が312百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、2,934百万円（前連結会計年度末は3,149百万円）となりました。これは、主に繰延税金資産が129百万円減少、投資有価証券が183百万円減少、長期貸付金が100百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、9,498百万円（前連結会計年度末は9,859百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、9,378百万円（前連結会計年度末は9,738百万円）となりました。これは、主に買掛金が1,197百万円減少、電子記録債務が477百万円減少、短期借入金が2,000百万円増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、119百万円（前連結会計年度末は121百万円）となりました。これは、主に長期借入金が19百万円減少、長期リース債務が18百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、8,488百万円（前連結会計年度末は8,182百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円の計上等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　 至　2023年12月31日)	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	4,668,729	183.5
受注高　　　　　　（千円）	4,373,973	209.4
受注残高　　　　　（千円）	11,352,876	58.7
販売実績　　　　　（千円）	4,668,729	183.5

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,450,300	54,503	－
単元未満株式	普通株式	9,890	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,503	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313-１	31,300	－	31,300	0.57
計	－	31,300	－	31,300	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,447,815	3,555,326
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,091,897	※１ 4,604,039
電子記録債権	※１ 107,423	※１ 199,008
仕掛品	4,443,192	3,957,590
原材料及び貯蔵品	1,766,613	1,939,228
その他	1,057,123	825,509
貸倒引当金	△21,701	△29,099
流動資産合計	14,892,364	15,051,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	938,793	923,105
土地	781,479	781,479
その他（純額）	327,659	343,950
建設仮勘定	967	－
有形固定資産合計	2,048,899	2,048,535
無形固定資産	23,088	21,567
投資その他の資産
投資有価証券	663,489	479,660
長期貸付金	－	100,000
繰延税金資産	277,179	147,578
その他	136,970	138,098
貸倒引当金	－	△643
投資その他の資産合計	1,077,639	864,694
固定資産合計	3,149,627	2,934,797
資産合計	18,041,991	17,986,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,319	1,401,762
電子記録債務	3,492,681	3,015,244
契約負債	304,868	295,088
短期借入金	1,800,000	3,800,000
１年内返済予定の長期借入金	89,996	79,996
未払法人税等	478,302	124,605
賞与引当金	323,813	66,767
製品保証引当金	178,194	193,456
その他	471,174	402,051
流動負債合計	9,738,350	9,378,972
固定負債
長期借入金	70,016	50,017
資産除去債務	33,325	33,435
その他	17,712	35,767
固定負債合計	121,054	119,220
負債合計	9,859,404	9,498,193
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	5,808,645	6,108,308
自己株式	△18,119	△18,119
株主資本合計	8,106,078	8,405,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,051	68,188
為替換算調整勘定	19,457	14,278
その他の包括利益累計額合計	76,509	82,466
純資産合計	8,182,587	8,488,207
負債純資産合計	18,041,991	17,986,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,544,339	4,668,729
売上原価	2,006,890	3,474,495
売上総利益	537,449	1,194,233
販売費及び一般管理費	268,059	378,625
営業利益	269,389	815,608
営業外収益
受取利息	434	2,454
受取配当金	3,780	1,479
受取賃貸料	1,801	1,777
受取ロイヤリティー	2,639	1,887
売電収入	2,790	2,670
補助金収入	1,055	120
その他	6,514	2,634
営業外収益合計	19,015	13,025
営業外費用
支払利息	669	1,495
減価償却費	1,135	1,131
為替差損	－	70,531
貸倒引当金繰入額	－	643
その他	765	372
営業外費用合計	2,570	74,173
経常利益	285,835	754,459
税金等調整前四半期純利益	285,835	754,459
法人税、住民税及び事業税	837	112,111
法人税等調整額	83,366	124,279
法人税等合計	84,203	236,390
四半期純利益	201,631	518,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,631	518,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	201,631	518,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	11,137
為替換算調整勘定	△7,701	△5,179
その他の包括利益合計	△7,470	5,957
四半期包括利益	194,161	524,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,161	524,026
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	3,241千円	301千円
電子記録債権	328千円	657千円

２．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	5,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	1,800,000千円	3,800,000千円
差引額	3,200,000千円	2,200,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	33,094千円	39,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	163,806	30.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	218,406	40.0	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
セグメント利益又はセグメント損失（△）	313,982	△25,773	△18,818	269,389

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,614,999	38,030	15,699	4,668,729
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,614,999	38,030	15,699	4,668,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,614,999	38,030	15,699	4,668,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	871,211	△18,722	△36,880	815,608

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	36円93銭	94円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	201,631	518,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	201,631	518,069
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,201	5,460,156

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209140559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。