Takatori Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230214153816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月１4日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-02-14 E01715-000 2022-12-31 E01715-000 2022-10-01 2022-12-31 E01715-000 2021-12-31 E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 E01715-000 2022-09-30 E01715-000 2021-10-01 2022-09-30 E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230214153816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,638,742 | 2,544,339 | 10,223,476 |
| 経常利益 | （千円） | 474,507 | 285,835 | 1,462,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 324,935 | 201,631 | 1,028,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 323,640 | 194,161 | 1,022,403 |
| 純資産額 | （千円） | 5,708,504 | 6,436,899 | 6,406,934 |
| 総資産額 | （千円） | 9,723,776 | 11,894,093 | 12,664,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.51 | 36.93 | 188.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 54.1 | 50.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230214153816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業収益が堅調に推移しております。とりわけ、世界的なエネルギーの供給不安が続くなか、米国が資源供給の拠点となる状況は当面続き、エネルギー生産関連の設備投資やエネルギー関連財の輸出が当面の景気を下支えするものとなっております。一方、労働供給の回復の遅れ、高インフレや政策金利の引き上げ等により、下振れする可能性も潜んでおります。欧州では、労働需要のひっ迫を背景に賃金上昇の加速や天然ガスなど資源価格の高騰による高インフレ、資源価格の高止まり等が家計や企業活動へ影響を及ぼしていること、また、主要国でのエネルギー利用の制約等により生産が低下していることで、景気は低調に推移しております。中国では、新型コロナの新規感染者数の増加に歯止めがかからず、多くの地域で活動制限が厳格化されたことに伴い経済は悪化傾向にありましたが、政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和に舵を切ったことで、景気悪化に歯止めがかかる見込みとなっております。

一方、国内経済は、海外景気の悪化や為替レートの不確実性の高まりにより設備投資計画や輸出計画の様子見による懸念材料はあるものの、インバウンド需要の急回復やコロナ禍からの経済活動の正常化が景気回復を下支えしており、堅調に推移しております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移いたしましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。

損益面につきましては、電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移したものの、限定的ながら、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,544百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は269百万円（同40.0％減）、経常利益は285百万円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同37.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲が旺盛なことに加え、市場のニーズを捉えた装置の開発により、受注・売上共に堅調に推移いたしました。また、その他の材料市場からの受注も堅調に推移しております。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

半導体製造機器では、自動車電動化や民生機器の省電力化に不可欠なパワーＩＣ市場は依然として堅調に推移しておりますが、コロナ禍の影響で停滞したスマートフォン市場のあおりを受け、中国市場において電子部品生産用設備の投資を延期する動きがみられるなど、品目による市況に差が生じてきております。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ市場全体における出荷数量の減少による影響から、パネルメーカー各社の生産設備投資に対する意欲は依然として低調に推移しております。

このような状況の中、売上高は2,407百万円（同6.8％減）、セグメント利益313百万円（同38.6％減）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、新型コロナの影響が根強く残っており、先行きの不透明感から設備投資の延期、中止が続いており低調に推移しております。

このような状況の中、限定的な受注に留まったことにより、販売額は減少し、売上高は27百万円（同47.0％減）、セグメント損失25百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しましたが、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移いたしました。

また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

このような状況の中、販売額は大幅に増加し、売上高は109百万円(前年同四半期は売上高4百万円）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円減少し、11,894百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円減少し、8,987百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が423百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が718百万円減少、棚卸資産が55百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、2,906百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に繰延税金資産が83百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて800百万円減少し、5,457百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し、5,284百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が182百万円減少、電子記録債務が281百万円減少、賞与引当金が243百万円減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、172百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が29百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,436百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円の計上等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　 至　2022年12月31日)	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	2,544,339	96.4
受注高　　　　　　（千円）	2,088,459	58.1
受注残高　　　　　（千円）	19,350,516	328.5
販売実績　　　　　（千円）	2,544,339	96.4

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,454,500	54,545	－
単元未満株式	普通株式	5,790	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,545	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313-１	31,200	－	31,200	0.57
計	－	31,200	－	31,200	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,066,406	2,642,568
受取手形、売掛金及び契約資産	2,786,020	※１ 2,067,470
電子記録債権	259,269	292,270
仕掛品	1,944,004	2,197,644
原材料及び貯蔵品	969,140	770,649
その他	718,878	1,075,251
貸倒引当金	△58,560	△58,560
流動資産合計	9,685,159	8,987,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	993,319	982,308
土地	781,479	781,479
その他（純額）	148,125	149,536
建設仮勘定	－	8,897
有形固定資産合計	1,922,924	1,922,221
無形固定資産	18,694	14,777
投資その他の資産
投資有価証券	617,044	617,459
繰延税金資産	300,643	217,179
その他	119,680	135,158
投資その他の資産合計	1,037,368	969,798
固定資産合計	2,978,988	2,906,797
資産合計	12,664,147	11,894,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,266,704	1,084,688
電子記録債務	1,561,411	1,279,876
契約負債	314,356	377,913
短期借入金	1,500,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	132,496	119,996
未払法人税等	437,773	11,617
賞与引当金	305,019	61,547
製品保証引当金	127,936	117,005
その他	394,459	432,333
流動負債合計	6,040,156	5,284,980
固定負債
長期借入金	160,012	130,013
資産除去債務	32,894	33,002
その他	24,149	9,198
固定負債合計	217,055	172,213
負債合計	6,257,212	5,457,193
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	4,064,566	4,102,392
自己株式	△17,729	△18,119
株主資本合計	6,362,389	6,399,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,996	28,226
為替換算調整勘定	16,549	8,848
その他の包括利益累計額合計	44,545	37,074
純資産合計	6,406,934	6,436,899
負債純資産合計	12,664,147	11,894,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,638,742	2,544,339
売上原価	1,918,071	2,006,890
売上総利益	720,671	537,449
販売費及び一般管理費	271,999	268,059
営業利益	448,671	269,389
営業外収益
受取利息	489	434
受取配当金	1,538	3,780
受取賃貸料	1,798	1,801
受取ロイヤリティー	4,253	2,639
売電収入	2,636	2,790
補助金収入	－	1,055
その他	17,657	6,514
営業外収益合計	28,375	19,015
営業外費用
支払利息	636	669
減価償却費	1,135	1,135
その他	767	765
営業外費用合計	2,539	2,570
経常利益	474,507	285,835
税金等調整前四半期純利益	474,507	285,835
法人税、住民税及び事業税	48,291	837
法人税等調整額	101,280	83,366
法人税等合計	149,571	84,203
四半期純利益	324,935	201,631
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,935	201,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	324,935	201,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,021	230
為替換算調整勘定	725	△7,701
その他の包括利益合計	△1,295	△7,470
四半期包括利益	323,640	194,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,640	194,161
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

(会計上の見積に用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	2,030千円

２．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,800,000千円
差引額	2,800,000千円	2,700,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	33,783千円	33,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	163,806	30.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
セグメント利益又はセグメント損失（△）	511,731	△17,683	△45,376	448,671

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,407,919	27,008	109,412	2,544,339
セグメント利益又はセグメント損失（△）	313,982	△25,773	△18,818	269,389

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	59円51銭	36円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	324,935	201,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	324,935	201,631
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,326	5,460,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230214153816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。