Takatori Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230515093719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01715-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01715-000 2023-05-15 E01715-000 2023-03-31 E01715-000 2023-01-01 2023-03-31 E01715-000 2022-10-01 2023-03-31 E01715-000 2022-03-31 E01715-000 2022-01-01 2022-03-31 E01715-000 2021-10-01 2022-03-31 E01715-000 2022-09-30 E01715-000 2021-10-01 2022-09-30 E01715-000 2021-09-30 E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230515093719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,161,087 | 6,267,539 | 10,223,476 |
| 経常利益 | （千円） | 684,736 | 862,266 | 1,462,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 473,479 | 591,119 | 1,028,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 470,484 | 592,158 | 1,022,403 |
| 純資産額 | （千円） | 5,855,349 | 6,834,897 | 6,406,934 |
| 総資産額 | （千円） | 10,445,735 | 13,956,838 | 12,664,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.71 | 108.26 | 188.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 49.0 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 150,743 | △432,110 | 252,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,268 | △69,588 | △290,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,407 | 58,911 | 11,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,074,454 | 2,609,576 | 3,056,406 |

回次	第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益　　　（円）	27.20	71.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230515093719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済の柱である個人消費のコロナ禍からの回復、サービス業の需要の高まり及び良好な雇用情勢により景気は堅調に推移しております。一方、相次ぐ金融機関の経営破綻による銀行不安の収束に時間を要する場合には、企業や家計の資金調達環境が悪化し、企業の設備投資や住宅投資の大幅減を招く可能性があり、景気の先行きに不透明感が拭えない状況となっております。欧州では、ガス価格の下落や各国のエネルギー高対策の継続等により、景況感は改善傾向にあるものの実体経済への波及には時間を要する見通しとなっております。また、米国発の金融機関の経営破綻から金融機関の経営不安が急速に強まり、事態が長期化すれば、高インフレと併せて経済へ悪影響を及ぼす可能性があります。中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により厳しい活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み復調傾向にあります。

一方、国内経済は、輸出の落ち込みにより製造業を中心に回復が遅れているものの、個人消費が幅広く改善され景気は復調傾向にあります。また、物価上昇の鈍化や春闘賃上げによる実質賃金上昇の加速により、今後も内需主導で景気回復が続く見通しとなっております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移しましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移しました。

損益面につきましては、長納期部品の先行手配等で生産計画への影響を限定的に留めたことにより電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,267百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は825百万円（同35.0％増）、経常利益は862百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同24.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

新素材加工機器では、受注につきましては大口受注を含む前連結累計期間との比較では減少したものの、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲は引き続き旺盛であります。客先の工場建設計画の遅れ等による受注計画への影響はあるものの引き合いは強い状態が継続しております。売上につきましては、政治的緊張の高まりや半導体部品の長納期化等のリスクがあるものの、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置が引き続き高いマーケットシェアを維持しており堅調に推移しました。

このような状況の中、販売額は増加しました。

半導体製造機器では、５Ｇ・ＩｏＴの拡大に伴うロジックＩＣやＥＶの増加によるパワー半導体市場は堅調に推移しているものの、スマートフォン市場の設備投資が依然として回復しておらず、市場の二極化が続いております。

このような状況の中、パワー半導体市場からの受注は堅調に推移したものの、低迷したスマートフォン市場の影響により販売額は若干減少しました。

ディスプレイ製造機器では、中国ディスプレイメーカーを中心に生産調整による供給量の減少と需要の増加によるパネル価格の押し上げを図る動きから、ＰＣモニタやノートＰＣ、スマートフォンなどを中心に出荷数量が減少しております。

このような状況の中、パネルメーカー各社が生産設備の増強計画を延期したため、設備投資は依然として低調に推移しており販売額は減少しました

その結果、売上高は6,028百万円（同51.1％増）、セグメント利益874百万円（同26.1％増）となりました。

なお、電子機器事業の当第２四半期連結累計期間における受注残高は、17,990百万円（同89.9％増）と高水準を維持しております。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、依然として市場環境の低迷が続いており投資計画見送り、中止などにより低調に推移しました。

このような状況の中、アパレルメーカーからの設備投資受注はあったものの、全般的には低調に推移したことから販売額は減少しました。

その結果、売上高は54百万円（同51.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しましたが、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

このような状況の中、販売額は大幅に増加しました。

その結果、売上高は184百万円（同202.2％増）、セグメント損失4百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加、13,956百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,324百万円増加し、11,009百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が125百万円増加、棚卸資産が952百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、2,946百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が26百万円減少、繰延税金資産が70百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて864百万円増加し、7,121百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し、6,965百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が586百万円増加、電子記録債務が413百万円増加、契約負債が97百万円増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、156百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が49百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、6,834百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円を計上したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、2,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額268百万円、棚卸資産の増加額960百万円、仕入債務の増加額1,000百万円及び法人税等の支払額408百万円があったこと等により、432百万円の支出（前年同四半期は150百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45百万円及びゴルフ会員権の取得による支出15百万円があったこと等により、69百万円の支出（前年同四半期は35百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出72百万円及び配当金の支払額164百万円があったこと等により58百万円の収入（前年同四半期は185百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。

研究開発活動は主に電子機器事業によるものであります。なお、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口径化及び更なる省力化機能を備えた装置を当期中の完成を目指し開発しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、電子機器事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、大口受注が含まれていたことによるものであります。受注残高並びに販売実績につきましては、継続する需要が寄与し、前年同期を上回りました。

	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	6,267,539	150.6
受注高　　　　　　（千円）	4,778,677	54.1
受注残高　　　　　（千円）	18,317,534	190.5
販売実績　　　　　（千円）	6,267,539	150.6

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230515093719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
2023年１月１日～2023年３月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社コトブキ産業	奈良県香芝市関屋1516-９	347	6.37
タカトリ共栄会	奈良県橿原市新堂町313番地1	290	5.33
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	187	3.43
高鳥　政廣	奈良県香芝市	153	2.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　  株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	136	2.49
岡島　恵子	奈良県香芝市	117	2.16
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目7-3　 東京ビルディング	114	2.09
仙波　周子	大阪市中央区	104	1.91
西村　幸子	大阪市平野区	100	1.84
BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人　  株式会社三菱UFJ銀行）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	98	1.81
計	－	1,650	30.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,451,800	54,518	－
単元未満株式	普通株式	8,390	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,518	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313番地の１	31,300	－	31,300	0.57
計	－	31,300	－	31,300	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230515093719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,066,406	2,619,576
受取手形、売掛金及び契約資産	2,786,020	2,911,736
電子記録債権	259,269	402,502
仕掛品	1,944,004	2,692,186
原材料及び貯蔵品	969,140	1,173,129
その他	718,878	1,269,365
貸倒引当金	△58,560	△58,560
流動資産合計	9,685,159	11,009,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	993,319	966,392
土地	781,479	781,479
その他（純額）	148,125	179,390
有形固定資産合計	1,922,924	1,927,263
無形固定資産	18,694	26,946
投資その他の資産
投資有価証券	617,044	626,844
繰延税金資産	300,643	230,115
その他	119,680	135,730
投資その他の資産合計	1,037,368	992,690
固定資産合計	2,978,988	2,946,900
資産合計	12,664,147	13,956,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,266,704	1,853,646
電子記録債務	1,561,411	1,974,961
契約負債	314,356	411,764
短期借入金	1,500,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	132,496	109,996
未払法人税等	437,773	227,024
賞与引当金	305,019	121,685
製品保証引当金	127,936	145,987
その他	394,459	320,691
流動負債合計	6,040,156	6,965,757
固定負債
長期借入金	160,012	110,014
資産除去債務	32,894	33,109
その他	24,149	13,060
固定負債合計	217,055	156,184
負債合計	6,257,212	7,121,941
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	4,064,566	4,491,880
自己株式	△17,729	△18,119
株主資本合計	6,362,389	6,789,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,996	34,258
為替換算調整勘定	16,549	11,326
その他の包括利益累計額合計	44,545	45,584
純資産合計	6,406,934	6,834,897
負債純資産合計	12,664,147	13,956,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,161,087	6,267,539
売上原価	3,021,818	4,845,152
売上総利益	1,139,269	1,422,386
販売費及び一般管理費	※ 528,071	※ 597,311
営業利益	611,197	825,075
営業外収益
受取利息	923	953
受取配当金	3,329	7,769
受取賃貸料	3,477	3,481
受取ロイヤリティー	8,526	4,582
売電収入	4,804	4,752
補助金収入	28,438	16,854
為替差益	19,240	－
その他	9,660	6,931
営業外収益合計	78,401	45,325
営業外費用
支払利息	1,256	1,336
為替差損	－	3,389
減価償却費	2,270	2,270
その他	1,335	1,138
営業外費用合計	4,862	8,135
経常利益	684,736	862,266
税金等調整前四半期純利益	684,736	862,266
法人税、住民税及び事業税	134,777	203,366
法人税等調整額	76,479	67,780
法人税等合計	211,256	271,147
四半期純利益	473,479	591,119
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	473,479	591,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	473,479	591,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,495	6,262
為替換算調整勘定	5,500	△5,223
その他の包括利益合計	△2,995	1,038
四半期包括利益	470,484	592,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470,484	592,158
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	684,736	862,266
減価償却費	69,860	69,306
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,185	△183,333
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,000	△50,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△81,953	18,051
受取利息及び受取配当金	△4,253	△8,723
支払利息	1,256	1,336
売上債権の増減額（△は増加）	773,817	△268,949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△349,957	△960,017
仕入債務の増減額（△は減少）	426,508	1,000,491
契約負債の増減額（△は減少)	△1,129,368	97,408
その他	△21,861	△602,094
小計	265,599	△24,255
利息及び配当金の受取額	13,626	1,581
利息の支払額	△1,270	△1,341
法人税等の支払額	△127,212	△408,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	150,743	△432,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,261	△45,470
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,197
投資有価証券の償還による収入	101,179	－
無形固定資産の取得による支出	△3,450	△7,920
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	35,268	△69,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△97,498	△72,498
リース債務の返済による支出	△5,920	△4,039
自己株式の取得による支出	－	△390
配当金の支払額	△81,988	△164,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,407	58,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,515	△4,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,120	△446,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,071,334	3,056,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,074,454	※ 2,609,576

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

(会計上の見積に用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,800,000千円
差引額	2,800,000千円	2,700,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
従業員給料及び手当	141,305千円	143,681千円
賞与引当金繰入額	30,011千円	27,787千円
研究開発費	54,604千円	21,907千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,084,454千円	2,619,576千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	3,074,454千円	2,609,576千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	163,806	30.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
セグメント利益又は セグメント損失（△）	693,316	△19,592	△62,525	611,197

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	6,028,818	54,052	184,668	6,267,539
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,028,818	54,052	184,668	6,267,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,028,818	54,052	184,668	6,267,539
セグメント利益又は セグメント損失（△）	874,381	△44,786	△4,519	825,075

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	86円71銭	108円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	473,479	591,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	473,479	591,119
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,326	5,460,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230515093719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。