Takatori Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第３四半期報告書_20230808190545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E01715-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:TextileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2023-04-01 2023-06-30 E01715-000 2022-10-01 2023-06-30 E01715-000 2022-06-30 E01715-000 2022-04-01 2022-06-30 E01715-000 2021-10-01 2022-06-30 E01715-000 2022-09-30 E01715-000 2021-10-01 2022-09-30 E01715-000 2023-08-09 E01715-000 2023-06-30 E01715-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:TextileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230808190545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期連結

累計期間 | 第67期

第３四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,186,159 | 10,820,465 | 10,223,476 |
| 経常利益 | （千円） | 925,806 | 1,642,784 | 1,462,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 636,096 | 1,128,939 | 1,028,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 631,234 | 1,149,496 | 1,022,403 |
| 純資産額 | （千円） | 6,016,098 | 7,392,235 | 6,406,934 |
| 総資産額 | （千円） | 11,720,339 | 16,650,780 | 12,664,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 116.49 | 206.76 | 188.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 44.4 | 50.6 |

回次	第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	29.78	98.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230808190545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気鈍化懸念に加え、金融環境の引き締まりによる厳しい資金調達環境などを背景に企業マインドが悪化しているものの、底堅い雇用情勢や積み上がった貯蓄の取り崩しによる個人消費に支えられ堅調に推移しております。今後、更なる金融引き締めにより資金調達環境が悪化し経済全体への資金供給の減少が加速すれば、景気の急速な悪化につながる可能性もあり、楽観視できない状況となっております。

欧州では高インフレによる購買力の下押しによる個人消費の低迷や欧州圏内外の需要低迷を受け、製造業を中心とした停滞により低調に推移しております。高インフレおよび金融引き締めが長期化すれば、景気の低迷も長引く見通しとなっております。

中国ではゼロコロナ政策の解除により景気が急回復していましたが、設備投資等の消費以外の需要の伸び悩みによって回復ペースは鈍化しております。６月半ば以降には、政策金利の引き下げなどの経済支援策に乗り出したものの、いずれも既存の政策の調整にとどまっており、効果は限定的なものとなっております。

一方、国内経済は世界的な財需要低迷を背景に輸出が伸び悩んでいるものの、水際対策を４月に終了したことでインバウンド需要が急回復したことや、新型コロナが感染症法２類から５類に引き下げられたことによる個人消費の増加によって非製造業の収益が増加しており、全体として高水準の企業収益が続く見通しとなっております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩоＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞の長期化、原材料高騰等の懸念があるなか堅調に推移する一方で、繊維機器事業は低調に推移しました。

損益面につきましては、長納期部品の先行手配等で生産計画への影響を限定的に留めたことにより電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移し、さらに製造コストの低減と諸経費の圧縮に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,820百万円（前年同四半期比74.9％増）、営業利益は1,620百万円（同93.4％増）、経常利益は1,642百万円（同77.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円（同77.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

新素材加工機器では、パワーデバイス市場の設備投資意欲は依然旺盛な状況であり、海外市場ではインゴット供給及び工場建設計画の遅延等の影響から受注計画に遅れが生じているものの、引き合いは強い状況が継続しております。売上につきましては、半導体部品の長納期化のリスクはあるものの納期は改善傾向にあり、また当社のＳｉＣ切断加工装置が国内外において、高いシェアを維持しており堅調に推移しました。

このような状況の中、販売額は大幅に増加しました。

半導体製造機器では、脱炭素社会を目指す世界的な流れの中、省エネに貢献するパワーデバイスディスクリートメーカーによる投資は活発で同分野向けの装置販売は堅調に推移しましたが、スマートフォンの世界出荷量が依然として回復しない中、ロジックなどのＩＣや電子部品メーカー向けの装置販売が低調に推移しました。

このような状況の中、販売額は若干減少しました。

ディスプレイ製造機器では、市場拡大が期待されるウェアラブル機器ディスプレイ用フィルム貼り付け機を販売しましたが、スマートフォンの世界出荷量が未だ回復していない影響でパネルメーカーによる装置投資の動きが停滞しており、主力である中小型ディスプレイ用偏光板貼り付け機や真空貼り合わせ機の販売が低調に推移しました。

このような状況の中、販売額は減少しました。

その結果、売上高は10,500百万円（前年同四半期比75.9％増)、セグメント利益1,702百万円（同78.6％増）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、依然市場環境の低迷が続いている状況で繊維・炭素繊維裁断機市場の回復傾向は見られず、低調に推移しました。

このような状況下の中、販売額は減少しました。

その結果、売上高は120百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化に対し先行手配等の対策を行うことで、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールへの影響を限定的に留めました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。

その結果、売上高は199百万円（前年同四半期比190.8％増）、セグメント損失38百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,986百万円増加し、16,650百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円増加し、13,700百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,034百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円減少、原材料及び貯蔵品が733百万円増加、仕掛品が1,832百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,950百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が7百万円減少、投資有価証券が36百万円増加、繰延税金資産が79百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,001百万円増加し、9,258百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,074百万円増加し、9,115百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは主に買掛金が1,529百万円増加、電子記録債務が1,612百万円増加、契約負債が28百万円増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、143百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは主に、長期借入金が69百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、7,392百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,128百万円を計上したこと等によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、48百万円であります。また、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口径化及び更なる省力化機能を備えた装置を当期中の完成を目指し開発しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この主な理由は電子機器事業の前年同四半期連結会計期間の受注高に大口受注が含まれていたことであります。

生産実績及び販売実績につきましては、継続する需要が寄与し前年同期を上回りました。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　 至　2023年６月30日)	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	10,820,465	174.9
受注高　　　　　　（千円）	6,520,740	32.5
受注残高　　　　　（千円）	15,506,671	82.5
販売実績　　　　　（千円）	10,820,465	174.9

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,451,800	54,518	－
単元未満株式	普通株式	8,390	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,518	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313番地の１	31,300	－	31,300	0.57
計	－	31,300	－	31,300	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,066,406	4,100,810
受取手形、売掛金及び契約資産	2,786,020	2,695,514
電子記録債権	259,269	184,260
仕掛品	1,944,004	3,776,959
原材料及び貯蔵品	969,140	1,702,634
その他	718,878	1,299,152
貸倒引当金	△58,560	△58,560
流動資産合計	9,685,159	13,700,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	993,319	954,495
土地	781,479	781,479
その他（純額）	148,125	179,034
有形固定資産合計	1,922,924	1,915,009
無形固定資産	18,694	24,211
投資その他の資産
投資有価証券	617,044	653,635
繰延税金資産	300,643	220,766
その他	119,680	136,386
投資その他の資産合計	1,037,368	1,010,787
固定資産合計	2,978,988	2,950,008
資産合計	12,664,147	16,650,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,266,704	2,796,613
電子記録債務	1,561,411	3,174,181
契約負債	314,356	342,676
短期借入金	1,500,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	132,496	99,996
未払法人税等	437,773	225,464
賞与引当金	305,019	66,268
製品保証引当金	127,936	176,932
その他	394,459	432,960
流動負債合計	6,040,156	9,115,094
固定負債
長期借入金	160,012	90,015
資産除去債務	32,894	33,217
その他	24,149	20,218
固定負債合計	217,055	143,450
負債合計	6,257,212	9,258,545
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	4,064,566	5,029,700
自己株式	△17,729	△18,119
株主資本合計	6,362,389	7,327,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,996	50,763
為替換算調整勘定	16,549	14,339
その他の包括利益累計額合計	44,545	65,102
純資産合計	6,406,934	7,392,235
負債純資産合計	12,664,147	16,650,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	6,186,159	10,820,465
売上原価	4,498,597	8,239,463
売上総利益	1,687,561	2,581,002
販売費及び一般管理費	850,007	960,924
営業利益	837,554	1,620,078
営業外収益
受取利息	1,334	1,471
受取配当金	8,265	14,731
受取賃貸料	5,461	5,468
受取ロイヤリティー	12,270	6,220
売電収入	8,054	8,215
補助金収入	28,692	16,854
為替差益	18,904	－
その他	12,236	9,562
営業外収益合計	95,219	62,523
営業外費用
支払利息	1,851	1,956
減価償却費	3,406	3,405
為替差損	－	32,679
その他	1,709	1,775
営業外費用合計	6,966	39,817
経常利益	925,806	1,642,784
税金等調整前四半期純利益	925,806	1,642,784
法人税、住民税及び事業税	197,579	443,943
法人税等調整額	92,131	69,900
法人税等合計	289,710	513,844
四半期純利益	636,096	1,128,939
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	636,096	1,128,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	636,096	1,128,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,565	22,767
為替換算調整勘定	9,704	△2,210
その他の包括利益合計	△4,861	20,556
四半期包括利益	631,234	1,149,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631,234	1,149,496
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

(会計上の見積に用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,800,000千円
差引額	2,800,000千円	2,500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	108,370千円	105,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	163,806	30.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
セグメント利益又はセグメント損失（△）	953,234	△23,725	△91,954	837,554

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,500,554	120,266	199,644	10,820,465
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,500,554	120,266	199,644	10,820,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	10,500,554	120,266	199,644	10,820,465
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,702,836	△44,153	△38,604	1,620,078

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	116円49銭	206円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	636,096	1,128,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	636,096	1,128,939
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,326	5,460,171

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２　【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230808190545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。