Takatori Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第１四半期報告書_20220209142015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2022-02-10 E01715-000 2021-12-31 E01715-000 2021-10-01 2021-12-31 E01715-000 2020-12-31 E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 E01715-000 2021-09-30 E01715-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220209142015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,274,547 | 2,638,742 | 6,528,778 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △95,405 | 474,507 | 490,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △133,194 | 324,935 | 377,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △134,370 | 323,640 | 393,985 |
| 純資産額 | （千円） | 5,023,547 | 5,708,504 | 5,507,662 |
| 総資産額 | （千円） | 8,552,904 | 9,723,776 | 10,950,616 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △24.39 | 59.51 | 69.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 58.7 | 50.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第66期第１四半期連結累計期間及び第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第65期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220209142015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではオミクロン株の流行による新型コロナ感染の再拡大や、供給制約の長期化が企業活動の足かせとなっているものの、ワクチンの更なる普及、雇用拡大及び賃金上昇並びにコロナ禍で積みあがった過剰貯蓄の取り崩し等により個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しております。欧州では、新型コロナの感染再拡大、供給制約の長期化及びエネルギー高が景気回復の重石となっているものの、景気は堅調に推移しております。中国では、新型コロナの新規感染者数が増加したものの、大規模な活動制限は回避し、世界的に消費や設備投資が引き続き拡大傾向にあることや、景気減速をもたらした電力不足が緩和され、景気は回復傾向にあります。

一方、国内経済は、景気は回復傾向にあるものの資源価格の高止まりが景気回復の重石となるほか、経済対策の需要創出効果も限定的なため、景気回復ペースは鈍化しており、オミクロン株の流行などにより想定以上に感染者や重症者が増加し、再び活動制限が強化される事態となれば景気が悪化するおそれもあります。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そしてコロナ禍でＩＴを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。

損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年実績を上回る結果となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,638百万円（前年同四半期比107.0％増）、営業利益は448百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）、経常利益は474百万円（前年同四半期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ向け真空貼り合わせ機の他、二次電池製造装置を販売したものの、従来主力でありました偏光板貼り付け機は、中国の装置メーカーとの厳しい価格競争の中、販売に苦戦し、低調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大による通信インフラ用ICチップ及び電子部品の需要の高まりや、世界的なEV化の流れの中、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の関連材料に対する受注・販売が堅調に推移いたしました。今後も、同市場に対する受注・売上が見込めており、その他の材料市場環境も堅調に推移しております。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

その結果、売上高は2,583百万円（同118.4％増）、セグメント利益511百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、一部好調なメーカーの設備投資が行なわれましたが、先行きの不透明感から先送りされる状況も続いており低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても設備投資が行なわれたものの低調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は50百万円（同41.0％減）、セグメント損失17百万円（前年同四半期はセグメント利益6百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発及び開発した医療機器のOEM生産を受託いたしました。新型コロナの影響による設備投資の延期により医療機器製造装置の受注活動が滞り、前年同四半期を下回る結果となりました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は４百万円（同20.0％減）、セグメント損失45百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円減少し、9,723百万円（前連結会計年度末は10,950百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円減少し、7,023百万円（前連結会計年度末は8,143百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が367百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が361百万円減少、棚卸資産が510百万円減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、2,700百万円（前連結会計年度末は2,807百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産が82百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少し、4,015百万円（前連結会計年度末は5,442百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,383百万円減少し、3,718百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。これは、主に買掛金が42百万円減少、電子記録債務が74百万円減少、契約負債が1,152百万円減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、296百万円（前連結会計年度末は341百万円）となりました。これは、主に長期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、5,708百万円（前連結会計年度末は5,507百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円を計上したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、当第１四半期連結累計期間に電子機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　 至　2021年12月31日)	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	2,638,742	227.4
受注高　　　　　　（千円）	3,592,925	167.7
受注残高　　　　　（千円）	5,890,693	228.3
販売実績　　　　　（千円）	2,638,742	207.0

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,454,700	54,547	－
単元未満株式	普通株式	5,690	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,547	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313-１	31,100	－	31,100	0.57
計	－	31,100	－	31,100	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,081,334	2,713,789
受取手形及び売掛金	2,635,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 2,273,831
電子記録債権	191,780	228,061
仕掛品	1,859,570	1,203,459
原材料及び貯蔵品	346,495	492,193
その他	58,124	141,206
貸倒引当金	△29,280	△29,280
流動資産合計	8,143,215	7,023,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,048,839	1,033,137
土地	781,479	781,479
その他（純額）	144,630	136,910
有形固定資産合計	1,974,950	1,951,528
無形固定資産	32,643	31,663
投資その他の資産
投資有価証券	447,994	449,944
繰延税金資産	231,159	148,482
その他	120,654	118,896
投資その他の資産合計	799,807	717,322
固定資産合計	2,807,401	2,700,514
資産合計	10,950,616	9,723,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	819,188	776,491
電子記録債務	981,741	907,436
前受金	1,260,455	－
契約負債	－	107,907
短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	194,996	188,746
未払法人税等	153,057	57,368
賞与引当金	184,979	61,360
役員賞与引当金	40,000	－
製品保証引当金	－	83,159
その他	267,415	336,286
流動負債合計	5,101,834	3,718,755
固定負債
長期借入金	292,508	250,009
資産除去債務	32,472	32,577
その他	16,139	13,929
固定負債合計	341,119	296,516
負債合計	5,442,953	4,015,271
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	3,159,027	3,361,165
自己株式	△17,396	△17,396
株主資本合計	5,457,182	5,659,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,146	44,125
為替換算調整勘定	4,333	5,058
その他の包括利益累計額合計	50,479	49,184
純資産合計	5,507,662	5,708,504
負債純資産合計	10,950,616	9,723,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,274,547	2,638,742
売上原価	1,142,149	1,918,071
売上総利益	132,398	720,671
販売費及び一般管理費	259,163	271,999
営業利益又は営業損失（△）	△126,765	448,671
営業外収益
受取利息	1,094	489
受取配当金	1,572	1,538
受取賃貸料	1,800	1,798
受取ロイヤリティー	4,015	4,253
売電収入	2,641	2,636
補助金収入	20,970	－
為替差益	303	16,052
その他	1,437	1,605
営業外収益合計	33,837	28,375
営業外費用
支払利息	770	636
減価償却費	1,249	1,135
その他	457	767
営業外費用合計	2,477	2,539
経常利益又は経常損失（△）	△95,405	474,507
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△95,405	474,507
法人税、住民税及び事業税	1,903	48,291
法人税等調整額	35,885	101,280
法人税等合計	37,788	149,571
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,194	324,935
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△133,194	324,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,194	324,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,940	△2,021
為替換算調整勘定	764	725
その他の包括利益合計	△1,176	△1,295
四半期包括利益	△134,370	323,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,370	323,640
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

1．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(製品保証引当金)

当第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。

当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識基準等を適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は24,554千円減少しております。

(会計上の見積に用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	791千円

２．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	9,138千円	－千円

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,200,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	39,240千円	33,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	1,182,607	86,441	5,498	1,274,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,182,607	86,441	5,498	1,274,547
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△99,264	6,410	△33,911	△126,765

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,583,366	50,979	4,396	2,638,742
セグメント利益又はセグメント損失（△）	511,731	△17,683	△45,376	448,671

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子機器事業」の売上原価が24,718千円増加、セグメント利益が24,718千円減少し、「繊維機器事業」の売上原価が163千円減少、セグメント利益が163千円増加し、「医療機器事業」の売上原価が1千円減少、セグメント利益が1千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△24円39銭	59円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,194	324,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,194	324,935
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,389	5,460,326

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220209142015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。