Takatori Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第１四半期報告書_20210210123116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2021-02-10 E01715-000 2020-12-31 E01715-000 2020-10-01 2020-12-31 E01715-000 2019-12-31 E01715-000 2019-10-01 2019-12-31 E01715-000 2020-09-30 E01715-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210210123116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	776,650	1,274,547	4,857,598
経常損失（△）	（千円）	△259,847	△95,405	△19,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△359,580	△133,194	△127,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△337,016	△134,370	△102,933
純資産額	（千円）	4,934,253	5,023,547	5,168,335
総資産額	（千円）	7,966,509	8,552,904	8,533,136
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△65.85	△24.39	△23.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	58.7	60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第１四半期連結累計期間及び第64期並びに第64期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210210123116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、経済活動規制や外出自粛ムードの高まりがサービス消費などの重石となっているものの、設備投資は通信関連機器を牽引役に回復傾向にあり新型コロナ感染拡大前を上回る水準で推移しており、景気は緩やかな回復を続ける見通しとなっております。欧州では、新型コロナの第２波が続き、行動制限が夏場に比べ厳しくなっている中で、マイナス成長となっております。中国では、インフラ関連や不動産分野を中心とした固定資産投資と、新型コロナによる停滞から持ち直す輸出により、世界全体では大幅なマイナス成長となる中で、主要国では中国だけがプラス成長を維持しております。

一方、国内経済は輸出や個人消費が主導する持ち直し傾向にあるものの、設備投資や住宅投資の減少が続いており回復力は欧米より見劣りする状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、新型コロナ感染拡大の影響や米中貿易摩擦の動向など不安要素がみられるものの、自動車生産の回復やリモート需要に対応したサーバーや実用化が進む５Ｇインフラの整備推進といった需要が回復拡大傾向にあります。

このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さがみられたものの、全体的には低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。

損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び受注機会の逸失等により十分な売上高を確保することができず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失を計上することとなりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,274百万円（前年同四半期比64.1％増）、営業損失は126百万円（前年同四半期は営業損失265百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態にあり、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める状況にありますが、新型コロナの影響により遅延しておりました海外案件の新規設備の立上作業、既存設備の改造作業が再開され、好調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

半導体製造機器では、新型コロナによる販売受注活動の停滞、先行き不透明感から顧客の投資計画の遅延等により、低調に推移いたしました。しかしながら、代理店との更なる協力体制の構築、ｗｅｂ会議等によるサポート体制の強化を図り、滞っていた販売受注活動も徐々に再開され前年を上回る受注を獲得いたしました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

新素材加工機器では、パワーデバイス関連市場及び５Ｇ通信の関連材料に対する販売・受注が堅調に推移いたしました。また、その他の材料市場への販売も伸びており、今後も受注の増加が見込めることから、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

その結果、売上高は1,182百万円（同69.0％増）、セグメント損失99百万円（前年同四半期はセグメント損失215百万円）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境が悪化する中、設備更新・増設の受注を獲得したことにより堅調に推移いたしました。一方、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は微増となりました。

その結果、売上高は86百万円（同13.2％増）、セグメント利益６百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。

ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏｔ」の展示会出展をいたしました。

新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞ったものの、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年を上回る受注を獲得いたしました。

このような状況の中、販売額は微増となりました。

その結果、売上高は５百万円（同685.6％増）、セグメント損失33百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、8,552百万円（前連結会計年度末は8,533百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、5,704百万円（前連結会計年度末は5,656百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が121百万円減少、受取手形及び売掛金が166百万円増加、たな卸資産が186百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,847百万円（前連結会計年度末は2,876百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が31百万円減少、繰延税金資産が９百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し、3,529百万円（前連結会計年度末は3,364百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、3,026百万円（前連結会計年度末は2,810百万円）となりました。これは、主に買掛金が178百万円増加、電子記録債務が18百万円減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、503百万円（前連結会計年度末は554百万円）となりました。これは、主に長期借入金が48百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、5,023百万円（前連結会計年度末は5,168百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円を計上したこと等によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、電子機器事業及び繊維機器事業の販売高が増加しており、各セグメントの販売高は電子機器事業において1,182百万円、繊維機器事業において86百万円となりました。

また、電子機器事業及び医療機器事業の受注高が増加しており、各セグメントの受注高は、電子機器事業において2,043百万円（前年同四半期比47.9％増）、繊維機器事業において22百万円（同80.2％減）、医療機器事業において76百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

なお、生産高及び受注残高に関しては、特に大きな変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,458,300	54,583	－
単元未満株式	普通株式	2,190	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,583	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313-１	31,000	－	31,000	0.56
計	－	31,000	－	31,000	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,523	2,257,876
受取手形及び売掛金	1,699,961	※１ 1,866,209
電子記録債権	22,653	85,464
製品	48,242	51,632
仕掛品	854,472	1,033,573
原材料及び貯蔵品	326,059	330,066
その他	325,751	80,096
流動資産合計	5,656,665	5,704,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,110,125	1,088,228
土地	781,479	781,479
その他（純額）	167,963	157,967
有形固定資産合計	2,059,568	2,027,675
無形固定資産	50,654	45,886
投資その他の資産
投資有価証券	428,173	426,879
繰延税金資産	219,756	228,923
その他	118,318	118,620
投資その他の資産合計	766,248	774,422
固定資産合計	2,876,471	2,847,985
資産合計	8,533,136	8,552,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	327,599	505,996
電子記録債務	492,637	473,796
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	194,996	194,996
未払法人税等	8,849	5,248
賞与引当金	32,051	62,580
その他	354,643	383,464
流動負債合計	2,810,776	3,026,081
固定負債
長期借入金	487,504	438,755
資産除去債務	32,058	32,161
その他	34,461	32,358
固定負債合計	554,024	503,275
負債合計	3,364,800	3,529,357
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	2,835,906	2,692,315
自己株式	△17,342	△17,363
株主資本合計	5,134,115	4,990,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,311	37,370
為替換算調整勘定	△5,091	△4,327
その他の包括利益累計額合計	34,220	33,043
純資産合計	5,168,335	5,023,547
負債純資産合計	8,533,136	8,552,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	776,650	1,274,547
売上原価	771,442	1,142,149
売上総利益	5,208	132,398
販売費及び一般管理費	270,868	259,163
営業損失（△）	△265,660	△126,765
営業外収益
受取利息	967	1,094
受取配当金	－	1,572
受取賃貸料	1,819	1,800
受取ロイヤリティー	－	4,015
売電収入	2,754	2,641
補助金収入	－	20,970
その他	2,725	1,741
営業外収益合計	8,267	33,837
営業外費用
支払利息	586	770
減価償却費	1,411	1,249
その他	456	457
営業外費用合計	2,454	2,477
経常損失（△）	△259,847	△95,405
特別損失
関係会社株式売却損	47,390	－
特別損失合計	47,390	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△307,238	△95,405
法人税、住民税及び事業税	579	1,903
法人税等調整額	51,763	35,885
法人税等合計	52,342	37,788
四半期純損失（△）	△359,580	△133,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△359,580	△133,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△359,580	△133,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,312	△1,940
為替換算調整勘定	3,402	764
持分法適用会社に対する持分相当額	15,849	－
その他の包括利益合計	22,564	△1,176
四半期包括利益	△337,016	△134,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△337,016	△134,370
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－千円	2,168千円

２．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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奈良県ハイテク工場団地協同組合	18,265千円	9,138千円

３．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,200,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	38,511千円	39,240千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	699,565	76,385	699	776,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	699,565	76,385	699	776,650
セグメント損失（△）	△215,258	△18,229	△32,172	△265,660

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	1,182,607	86,441	5,498	1,274,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,182,607	86,441	5,498	1,274,547
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△99,264	6,410	△33,911	△126,765

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△65円85銭	△24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△359,580	△133,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△359,580	△133,194
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,398	5,460,389

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210210123116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。