Takatori Corporation

Quarterly Report • May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210513171245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01715-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01715-000 2021-05-14 E01715-000 2021-03-31 E01715-000 2021-01-01 2021-03-31 E01715-000 2020-10-01 2021-03-31 E01715-000 2020-03-31 E01715-000 2020-01-01 2020-03-31 E01715-000 2019-10-01 2020-03-31 E01715-000 2020-09-30 E01715-000 2019-10-01 2020-09-30 E01715-000 2019-09-30 E01715-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01715-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210513171245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	2,438,334	3,001,379	4,857,598
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△132,993	244,238	△19,574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△217,959	170,589	△127,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△198,600	173,355	△102,933
純資産額	（千円）	5,072,669	5,331,268	5,168,335
総資産額	（千円）	8,133,057	9,679,429	8,533,136
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△39.92	31.24	△23.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	55.1	60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,492	317,471	358,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,902	74,088	△280,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,894	△158,914	440,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,525,338	2,602,410	2,369,523

回次	第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益　　　（円）	25.94	55.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210513171245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）の拡大を防止する為、当社グループでは、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナによる経済活動制限や外出自粛ムードがサービス消費などの重石になるものの、巨額の経済対策や、緩和的な金融環境に支えられ、景気は回復し続ける見通しとなっております。欧州では、多くの国で活動制限が続いており、経済活動の正常化には時間を要する見通しとなっております。中国では、個人消費は活動制限により回復に遅れが生じているものの、積極的な経済対策を受けて固定資産投資の急回復や外需の拡大等により回復基調は継続しております。

一方、国内経済は世界的な半導体需要の持ち直しなどにより財輸出の回復は持続しているものの、緊急事態宣言の再発令に伴う個人消費の下振れを背景にマイナス成長となっております。また新型コロナワクチンの普及に時間を要するため、景気の急回復は期待できない見通しとなっております。

このような経済環境の中、当社グループが関わる電子機器事業につきましては新型コロナの影響や貿易摩擦の影響などがあるものの、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの普及とデータセンター投資の増加にけん引され市場環境は回復傾向にあります。

このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響があるものの大口受注を獲得するなど堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。

損益面につきましては、新型コロナの影響により停滞していた事業活動が徐々に再開されたことに加え、諸経費が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,001百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失150百万円）、経常利益は244百万円（前年同四半期は経常損失132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット端末向けディスプレイ市場が飽和状態にあり、各社とも中小型液晶・有機ＥＬパネルへの新規投資を控えております。一方で、新型コロナの影響により遅延しておりました海外案件の新規装置の立上げ作業、既存装置の改造作業が再開されたことや、国内メーカー向けの車載、ウェアラブル端末ディスプレイ用の貼り合わせ装置も販売に寄与し、好調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

半導体製造機器では、コロナ禍での販売受注活動への対応として取り組んでまいりました代理店との協力体制の構築、Ｗｅｂ会議等によるサポート体制の強化から、スマートフォン向け電子部品、パワー半導体・ディスクリート向け量産設備を国内外から受注・販売したことで堅調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

新素材加工機器では、新型コロナの影響により販売受注活動が停滞していたことから、低調に推移いたしました。しかしながら、徐々に販売受注活動が再開され、2021年９月期下半期及び2022年９月期上半期に売上計上予定となるパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は2,865百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益212百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。

（繊維機器事業）

繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。

このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は109百万円（前年同四半期比42.8％減）、セグメント利益１百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」の製造販売承認を取得いたしました。

新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年同四半期を上回る受注を獲得いたしました。

このような状況の中、販売額は増加いたしました。

その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比196.1％増）、セグメント損失57百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増加、9,679百万円（前連結会計年度末は8,533百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,181百万円増加し、6,838百万円（前連結会計年度末は5,656百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が232百万円増加、受取手形及び売掛金が478百万円増加、たな卸資産が642百万円増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、2,840百万円（前連結会計年度末は2,876百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が40百万円減少、投資有価証券が6百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて983百万円増加し、4,348百万円（前連結会計年度末は3,364百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、3,890百万円（前連結会計年度末は2,810百万円）となりました。これは、主に買掛金が663百万円増加、電子記録債務が260百万円増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、457百万円（前連結会計年度末は554百万円）となりました。これは、主に長期借入金が97百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、5,331百万円（前連結会計年度末は5,168百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円を計上したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、2,602百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加644百万円、仕入債務の増加923百万円及び前受金の増加30百万円があったこと等により、317百万円の収入（前年同四半期は76百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入80百万円があったこと等により、74百万円の収入（前年同四半期は238百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額54百万円があったこと等により158百万円の支出（前年同四半期は164百万円の支出）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、当第２四半期連結累計期間に繊維機器事業で受注が減ったものの、電子機器事業と医療機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。

	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	2,872,584	113.0
受注高　　　　　　（千円）	5,360,893	199.0
受注残高　　　　　（千円）	4,071,740	209.6
販売実績　　　　　（千円）	3,001,379	123.1

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～2021年３月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカトリ共栄会	奈良県橿原市新堂町313番地1	356	6.53
有限会社コトブキ産業	奈良県香芝市関屋1516-９	352	6.46
西村　幸子	大阪市平野区	189	3.47
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３－３－２３	187	3.43
岡島　恵子	奈良県香芝市	167	3.07
仙波　周子	大阪市中央区	163	2.99
高鳥　政廣	奈良県香芝市	158	2.90
タカトリ従業員持株会	奈良県橿原市新堂町313番地1	95	1.75
株式会社南都銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	奈良県奈良市橋本町16番地 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	95	1.74
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	94	1.73
計	－	1,860	34.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,456,800	54,568	－
単元未満株式	普通株式	3,590	－	－
発行済株式総数		5,491,490	－	－
総株主の議決権		－	54,568	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313番地の１	31,100	－	31,100	0.57
計	－	31,100	－	31,100	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,523	2,612,410
受取手形及び売掛金	1,699,961	2,178,158
電子記録債権	22,653	108,542
製品	48,242	34,113
仕掛品	854,472	1,511,102
原材料及び貯蔵品	326,059	326,104
その他	325,751	68,076
流動資産合計	5,656,665	6,838,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,110,125	1,069,608
土地	781,479	781,479
その他（純額）	167,963	149,384
有形固定資産合計	2,059,568	2,000,472
無形固定資産	50,654	41,447
投資その他の資産
投資有価証券	428,173	435,042
繰延税金資産	219,756	244,377
その他	118,318	119,579
投資その他の資産合計	766,248	798,999
固定資産合計	2,876,471	2,840,919
資産合計	8,533,136	9,679,429

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	327,599	990,649
電子記録債務	492,637	753,296
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	194,996	194,996
未払法人税等	8,849	71,136
賞与引当金	32,051	123,017
その他	354,643	357,118
流動負債合計	2,810,776	3,890,215
固定負債
長期借入金	487,504	390,006
資産除去債務	32,058	32,265
その他	34,461	35,674
固定負債合計	554,024	457,945
負債合計	3,364,800	4,348,161
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	2,835,906	2,996,093
自己株式	△17,342	△17,363
株主資本合計	5,134,115	5,294,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,311	38,300
為替換算調整勘定	△5,091	△1,313
その他の包括利益累計額合計	34,220	36,986
純資産合計	5,168,335	5,331,268
負債純資産合計	8,533,136	9,679,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,438,334	3,001,379
売上原価	2,047,476	2,316,209
売上総利益	390,858	685,170
販売費及び一般管理費	※ 541,722	※ 528,258
営業利益又は営業損失（△）	△150,863	156,911
営業外収益
受取利息	2,037	1,555
受取配当金	205	3,237
受取賃貸料	3,512	3,477
受取ロイヤリティー	95	5,968
売電収入	4,653	4,926
補助金収入	10,020	67,762
その他	4,958	5,562
営業外収益合計	25,483	92,490
営業外費用
支払利息	1,173	1,628
減価償却費	2,823	2,499
為替差損	2,677	－
その他	938	1,036
営業外費用合計	7,612	5,163
経常利益又は経常損失（△）	△132,993	244,238
特別損失
関係会社株式売却損	47,390	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	47,390	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△180,383	244,238
法人税、住民税及び事業税	1,158	53,625
法人税等調整額	36,417	20,023
法人税等合計	37,575	73,649
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△217,959	170,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△217,959	170,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△217,959	170,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,984	△1,010
為替換算調整勘定	1,525	3,777
持分法適用会社に対する持分相当額	15,849	－
その他の包括利益合計	19,359	2,766
四半期包括利益	△198,600	173,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,600	173,355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△180,383	244,238
減価償却費	78,297	75,226
賞与引当金の増減額（△は減少）	92,403	90,966
受取利息及び受取配当金	△2,242	△4,793
支払利息	1,173	1,628
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,064	△564,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	172,912	△644,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△177,502	923,710
前受金の増減額（△は減少）	99,113	30,880
その他	△26,783	168,905
小計	54,923	322,289
利息及び配当金の受取額	411	6,381
利息の支払額	△1,164	△1,606
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22,322	△9,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,492	317,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,482	△4,711
投資有価証券の取得による支出	△217,419	△1,199
短期貸付金の回収による収入	－	80,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,902	74,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△102,526	△97,498
リース債務の返済による支出	△7,602	△6,695
自己株式の取得による支出	－	△20
配当金の支払額	△54,765	△54,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,894	△158,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	738	240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,565	232,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,851,904	2,369,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,525,338	※ 2,602,410

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
奈良県ハイテク工場団地協同組合	18,265千円	9,138千円

２．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,200,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
従業員給料及び手当	133,148千円	130,795千円
賞与引当金繰入額	31,506千円	29,615千円
研究開発費	69,426千円	55,339千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,535,338千円	2,612,410千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	1,525,338千円	2,602,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	2,238,077	191,205	9,051	2,438,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,238,077	191,205	9,051	2,438,334
セグメント損失（△）	△76,685	△10,648	△63,530	△150,863

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865,153	109,428	26,798	3,001,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,865,153	109,428	26,798	3,001,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	212,877	1,538	△57,504	156,911

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　          　　　　　　　　    　　　　 (単位:千円）

対象物の種類	取引の種類	契約額等	時価	評価損益
通貨	(為替予約取引)
売建	107,690	△6,603	△6,603
シンガポールドル

（注）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　 (単位:千円）

対象物の種類	取引の種類	契約額等	時価	評価損益
通貨	(為替予約取引)
売建	107,690	△14,052	△14,052
シンガポールドル

（注）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△39円92銭	31円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△217,959	170,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△217,959	170,589
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,398	5,460,375

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が日本政府より発出され、当社グループの翌連結会計年度以降において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210513171245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。