Takatori Corporation

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511160554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社タカトリ
【英訳名】	Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　増田　誠
【本店の所在の場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　岡島　史幸
【最寄りの連絡場所】	奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】	０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　岡島　史幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01715 63380 株式会社タカトリ Takatori Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E01715-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01715-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:TaxtileEquipmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01715-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01715-000 2017-05-12 E01715-000 2017-03-31 E01715-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01715-000 2016-10-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511160554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期累計期間	第61期 第２四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,135,746	3,640,083	7,918,313
経常利益	（千円）	219,906	120,181	335,436
四半期（当期）純利益	（千円）	187,100	95,591	261,220
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	1,188	6,723	1,814
資本金	（千円）	963,230	963,230	963,230
発行済株式総数	（株）	5,491,490	5,491,490	5,491,490
純資産額	（千円）	4,632,800	4,727,595	4,707,127
総資産額	（千円）	8,703,018	7,450,775	8,086,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.26	17.51	47.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	53.2	63.5	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	815,895	△239,797	998,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	193,584	△14,787	175,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△314,359	△120,694	△456,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,304,733	1,951,042	2,326,949

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　　　（円）		6.09	43.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170511160554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

・販売契約について

当第２四半期会計期間における重要な契約等の変更は、次のとおりであります。

提携先	提携内容	備考	契約期間
---	---	---	---
東栄電子有限公司	半導体製造装置の中国での販売に関する事項	販売代理店契約	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日 （以後１年毎に自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国では内外需要の回復により企業収益が改善するなか景気回復が続き、欧州においても、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残るものの、外需の回復やユーロ安による輸出関連企業を中心とした業況の回復などにより、緩やかな成長が続いております。その一方、中国経済は政策効果により実質成長率の低下に一旦歯止めがかかるなど、景気減速の動きが一服しているものの、過剰設備を背景とした企業の設備投資需要の低迷などから再び減速感が見られ、それを背景とした各国の経済への悪影響も懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

一方、国内経済は、企業の生産活動が回復基調にあり、輸出を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きを続けているものの、個人消費は賃金の伸び悩みから停滞しており、設備投資も製造業での伸び悩みを示唆するなど、依然として先行きに懸念材料を抱えた不安定な状況にあります。

このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、中国スマートフォンメーカー向けを中心に、足元の電子部品需要は回復傾向で推移しているものの、スマートフォン需要の伸び率が鈍化している中で在庫調整局面入りすることが懸念されており、市場環境は楽観視できない状況となりました。

このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。

損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び受注機会の逸失等により十分な売上高を確保することができず、当第２四半期累計期間の売上高は36億40百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比81.4％減）、経常利益は１億20百万円（前年同四半期比45.3％減）、四半期純利益は95百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

液晶製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能携帯端末市場が堅調に推移しており、また国外の大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）が先送り傾向にあった設備投資を再開し設備導入を行ったことから、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。

半導体製造機器では、スマートフォン関連の国内外電子部品メーカー向け量産装置、省エネルギーで注目を集めているハイブリッド／車載向けパワー半導体量産設備、ＬＥＤ照明用チップ量産設備の需要が、前年度の反動から低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ関連製品市場の装置需要が依然として回復していない状況が続いておりましたが、電子部品加工用の切断装置の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。

その結果、売上高は34億３百万円（前年同四半期比11.2％減）、セグメント利益１億５百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。

（繊維機器事業）

アパレル業界においては、設備の更新、増設が先送りされている状況が続いており、ものづくり補助金の採択時期も影響し、アパレル向けの裁断機の販売については、低調に推移いたしました。一方、自動車業界向け、一般作業向け、炭素繊維業界向けの裁断機については、販売が堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は２億33百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業においては、前期に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｔ－ＣＡＲＴ」につきましては、臨床データを十分に集めるべき性格の製品と考えており、現在、販売先を限定し、市販後臨床調査を極めて慎重に行っております。

また、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する課題設定型産業技術開発費助成金(平成27年度中堅・中小企業ヘの橋渡し研究開発促進事業)を活用し、研究開発活動を行っておりましたが、本助成事業は、平成29年２月末日をもって完了いたしました。当第２四半期累計期間においては、研究開発費が49百万円発生いたしました。

その結果、売上高は４百万円、セグメント損失65百万円（前年同四半期はセグメント損失81百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、19億51百万円（前年同四半期累計期間末残高は23億４百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少５億25百万円及びたな卸資産の減少３億20百万円があったこと等により、２億39百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期は８億15百万円のキャッシュ・イン）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等により、14百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期は１億93百万円のキャッシュ・イン）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億31百万円があったこと等により１億20百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期は３億14百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。

ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値向上への取組み

当社は、昭和31年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶機器事業・半導体機器事業・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業）に展開を図り、新たに医療機器事業へ進出し、現在に至っております。

当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。

《当社の社是》

「創造と開拓」

《当社の企業理念》

「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」

①企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう

②物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討したうえで進めよう

③自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう

《経営ビジョン》

「信頼されるタカトリ」

《経営方針》

①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う

②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う

③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う

また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。

● コア技術の更なる強化

当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of “Ｔ”Technology Trust Teamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。

● 目標とする経営指標

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。

２．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの目的

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

２．本プランの内容

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。特別委員会は、特別委員会規則（概要については下記「（特別委員会規則の概要）」をご参照ください。）に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。

当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

(1）本プランに係る手続き

① 対象となる大規模買付行為

本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

（ⅰ）当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（注1） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

（注2） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。

（注3） 金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

（注4） 金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。

（注5） 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

（注6） 金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

（注7） 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

② 意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。

(ⅰ）大規模買付者の概要

(イ）氏名または名称及び住所または所在地

(ロ）代表者の役職及び氏名

(ハ）会社等の目的及び事業の内容

(ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要

(ホ）国内連絡先

(ヘ）設立準拠法

(ⅱ）大規模買付者が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社の株式等の取引状況

(ⅲ）大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注8）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

（注8） 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。

③ 本必要情報の提供

上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注9）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、大規模買付者には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。

また、情報リストに従い大規模買付者から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び特別委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供していただきます。

なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。

(ⅰ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

(ⅱ）大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）

(ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

(ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

(ⅵ）大規模買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

(ⅶ）大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

(ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

(ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

(ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社取締役会及び特別委員会が大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会はその旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

（注9） 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。

（注10）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

④ 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

(ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間

上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び特別委員会が合理的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。

また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤ 対抗措置の発動に関する特別委員会の勧告

特別委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、特別委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、特別委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

(ⅰ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合

特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する場合があります。

(ⅱ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合

特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、例えば以下(イ)～(ト)に掲げる事由により、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。

(イ）大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているまたは行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合

(ロ）当社の会社経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社または当社グループ会社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

(ハ）当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

(ニ）当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

(ホ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要する虞があると判断される場合

(ヘ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切なものであると判断される場合

(ト）大規模買付者による支配権の取得により、当社株主はもとより、企業価値の源泉である顧客、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上を著しく妨げる虞があると判断される場合

⑥ 取締役会の決議、株主意思の確認

当社取締役会は、⑤に定める特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

なお、特別委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

⑦ 対抗措置発動の停止

当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧ 大規模買付行為の開始

大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

本新株予約権の無償割当ての概要は、下記「（新株予約権無償割当ての概要）」に記載のとおりとします。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

(3）本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、当該承認決議の時から平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、特別委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

当社は、本プランが廃止されまたは本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会及び特別委員会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。

３．本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(1）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しているものです。

(2）事前開示・株主意思の原則

本プランは、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続するものです。また、上記２．(3)に記載のとおり、定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(3）必要性・相当性確保の原則

① 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、上記２．に記載のとおり、本プランに基づく大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

② 合理的・客観的発動要件の設定

本プランは、上記２．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

③ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記２．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４．株主及び投資家の皆様への影響等

(1）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

なお、上記２．(1)に記載のとおり、大規模買付者が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、大規模買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑦に記載の手続き等に従い、当社取締役会が発動した対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。

また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3）本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、大規模買付者以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので当該開示または通知の内容をご確認ください。

（特別委員会規則の概要）

１．特別委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、設置される。

２．特別委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1)当社社外取締役、(2)当社社外監査役または(3)社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、特別委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を締結する。

３．特別委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日または別途当該特別委員会委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。

４．特別委員会は、当社代表取締役または各特別委員会委員が招集する。

５．特別委員会の議長は、各特別委員会委員の互選により選定される。

６．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、特別委員会委員のいずれかに事故がある時その他特段の事由がある時は、原則として、当該特別委員会委員を除く特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。

７．特別委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。

(1）本プランに係る対抗措置の発動の是非（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含む）

(2）本プランに係る対抗措置発動の停止

(3）本プランの廃止及び変更

(4）その他本プランに関連して当社取締役会が任意に特別委員会に諮問する事項

各特別委員会委員は、特別委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

８．特別委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役または従業員その他必要と認める者を出席させ、特別委員会が求める事項に関する意見または説明を求めることができる。

９．特別委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）から助言を得ることができる。

（新株予約権無償割当ての概要）

１．本新株予約権の割当総数

本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。

２．割当対象株主

割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。

３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日

本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。

４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。

６．本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．本新株予約権の行使条件

(1)特定大量保有者（注11）、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者（注12）、(4)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、または、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（注13）（これらの者を総称して、以下、「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

（注11）当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

（注12）公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券等を意味するものとします。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

（注13）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。）をいいます。

８．当社による本新株予約権の取得

当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得

当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。

10．本新株予約権の行使期間等

本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億70百万円であります。

また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

スマートフォン業界において普及が進んでいるＯＬＥＤ（有機ＥＬ）に対応した偏光板貼付装置（液晶製造機器）について、研究開発を進めておりましたが、第61期第２四半期において研究開発が終了し、第61期第３四半期以降の販売に寄与していく予定であります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、繊維機器事業の受注高が著しく減少しており、受注高１億83百万円（前年同期比51.6％減）となりました。本件の事情及び内容につきましては、「（1）業績の状況」に記載しております。

 第２四半期報告書_20170511160554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,491,490	5,491,490	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	5,491,490	5,491,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	5,491,490	－	963,230	－	1,352,321

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲コトブキ産業	奈良県香芝市関屋1516-９	375	6.84
タカトリ共栄会	奈良県橿原市新堂町313番地１	337	6.15
西村　幸子	大阪市平野区	189	3.45
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	187	3.40
仙波　周子	大阪市中央区	179	3.25
高鳥　政廣	奈良県香芝市	168	3.07
岡島　恵子	奈良県香芝市	167	3.05
水谷　量材	兵庫県淡路市	160	2.91
タカトリ従業員持株会	奈良県橿原市新堂町313番地1	130	2.38
㈱南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	95	1.72
計	－	1,992	36.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,458,200	54,582	－
単元未満株式	普通株式       2,290	－	－
発行済株式総数	5,491,490	－	－
総株主の議決権	－	54,582	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱タカトリ	奈良県橿原市新堂町 313-１	31,000	－	31,000	0.56
計	－	31,000	－	31,000	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511160554

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,336,949	1,961,042
受取手形及び売掛金	1,932,543	2,055,545
製品	124,559	13,661
仕掛品	676,897	482,973
原材料及び貯蔵品	125,354	109,581
その他	134,102	117,423
流動資産合計	5,330,406	4,740,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,334,423	1,299,326
土地	781,479	781,479
その他（純額）	274,514	255,401
有形固定資産合計	2,390,417	2,336,207
無形固定資産	26,336	24,691
投資その他の資産
投資有価証券	66,298	77,165
繰延税金資産	161,173	158,608
その他	111,620	113,872
投資その他の資産合計	339,093	349,646
固定資産合計	2,755,846	2,710,546
資産合計	8,086,252	7,450,775
負債の部
流動負債
買掛金	1,609,156	355,379
電子記録債務	146,358	874,793
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	262,380	230,620
未払法人税等	10,647	11,075
賞与引当金	132,951	33,610
その他	337,140	348,465
流動負債合計	2,998,634	2,453,944
固定負債
長期借入金	300,056	200,026
資産除去債務	29,566	29,868
その他	50,868	39,341
固定負債合計	380,490	269,235
負債合計	3,379,125	2,723,179

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	2,391,101	2,404,787
自己株式	△17,342	△17,342
株主資本合計	4,689,311	4,702,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,816	24,599
評価・換算差額等合計	17,816	24,599
純資産合計	4,707,127	4,727,595
負債純資産合計	8,086,252	7,450,775

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,135,746	3,640,083
売上原価	3,101,840	2,825,388
売上総利益	1,033,905	814,695
販売費及び一般管理費	※ 841,163	※ 778,879
営業利益	192,742	35,815
営業外収益
受取利息	130	49
受取配当金	100	145
受取賃貸料	4,867	4,867
補助金収入	14,527	74,087
その他	14,865	11,031
営業外収益合計	34,491	90,181
営業外費用
支払利息	1,606	642
減価償却費	4,675	4,096
その他	1,045	1,076
営業外費用合計	7,327	5,815
経常利益	219,906	120,181
特別利益
投資有価証券売却益	7,291	－
特別利益合計	7,291	－
特別損失
固定資産除却損	186	－
特別損失合計	186	－
税引前四半期純利益	227,011	120,181
法人税、住民税及び事業税	1,687	2,870
法人税等調整額	38,223	21,720
法人税等合計	39,911	24,590
四半期純利益	187,100	95,591

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	227,011	120,181
減価償却費	82,940	69,988
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,884	△99,341
受取利息及び受取配当金	△230	△194
支払利息	1,606	642
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,291	－
有形固定資産除却損	186	－
売上債権の増減額（△は増加）	△511,556	△123,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	165,756	320,595
仕入債務の増減額（△は減少）	369,712	△525,341
前受金の増減額（△は減少）	287,127	21,854
その他	153,335	△21,407
小計	820,482	△236,025
利息及び配当金の受取額	241	195
利息の支払額	△1,493	△628
法人税等の支払額	△3,334	△3,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	815,895	△239,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,866	△10,318
無形固定資産の取得による支出	△8,635	△3,271
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,197
投資有価証券の売却による収入	221,286	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	193,584	△14,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△650,000	△200,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△106,794	△131,790
リース債務の返済による支出	△6,031	△7,850
配当金の支払額	△51,534	△81,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,359	△120,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	695,101	△375,906
現金及び現金同等物の期首残高	1,609,632	2,326,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,304,733	※ 1,951,042

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
奈良県ハイテク工場団地協同組合	54,773千円	奈良県ハイテク工場団地協同組合	45,646千円

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
当座貸越極度額	1,300,000千円		1,800,000千円
借入実行残高	500,000千円		600,000千円
差引額	800,000千円		1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	128,097千円	134,647千円
賞与引当金繰入額	30,891	7,967
研究開発費	226,121	170,701

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,314,733千円	1,961,042千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,304,733	1,951,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,604	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	81,905	15.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期会計期間 　（平成29年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	13,832千円	23,607千円

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益	1,188千円	6,723千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	3,831,340	304,405	－	4,135,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,831,340	304,405	－	4,135,746
セグメント利益又は損失（△）	274,415	△217	△81,455	192,742

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	3,403,055	233,028	4,000	3,640,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,403,055	233,028	4,000	3,640,083
セグメント利益又は損失（△）	105,373	△3,739	△65,818	35,815

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円26銭	17円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	187,100	95,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	187,100	95,591
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,448	5,460,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511160554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。