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Takasho Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Dec 2, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2021年７月21日 至 2021年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地 (注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02888 75900 株式会社タカショー TAKASHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-21 2021-10-20 Q3 2022-01-20 2020-01-21 2020-10-20 2021-01-20 1 false false false E02888-000 2021-12-02 E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 E02888-000 2020-01-21 2021-01-20 E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 E02888-000 2020-10-20 E02888-000 2021-01-20 E02888-000 2021-10-20 E02888-000 2020-07-21 2020-10-20 E02888-000 2021-07-21 2021-10-20 E02888-000 2021-12-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02888-000 2021-10-20 jpcrp_cor:Row1Member E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:JapanReportableSegmentsMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:JapanReportableSegmentsMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:EuropeReportableSegmentsMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:EuropeReportableSegmentsMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:ChinaReportableSegmentsMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:ChinaReportableSegmentsMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:KoreaReportableSegmentMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:KoreaReportableSegmentMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:AmericaReportableSegmentMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp040300-q3r_E02888-000:AmericaReportableSegmentMember E02888-000 2020-01-21 2020-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02888-000 2021-01-21 2021-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月21日
至 2020年10月20日 | 自 2021年１月21日
至 2021年10月20日 | 自 2020年１月21日
至 2021年１月20日 |
| 売上高 | (千円) | 14,217,103 | 15,965,282 | 18,486,333 |
| 経常利益 | (千円) | 1,043,123 | 1,476,492 | 1,152,417 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 748,372 | 1,012,118 | 952,894 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 795,221 | 1,308,469 | 966,633 |
| 純資産額 | (千円) | 9,344,219 | 12,652,617 | 9,516,795 |
| 総資産額 | (千円) | 20,133,934 | 23,587,685 | 19,691,391 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 51.33 | 68.77 | 65.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 68.62 | 65.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 53.2 | 47.9 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月21日 至 2020年10月20日 |
自 2021年７月21日 至 2021年10月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.60 | 9.81 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。新たに発生した事業等のリスク及び変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 税務上の繰越欠損金に関する事項
当社グループには、提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の解消および期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。その場合、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(10) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、下記「(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」をご参照ください。
(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により活動制限も緩和され、企業の設備投資や生産活動が進み、輸出では持ち直しの傾向がみられており、今後の回復が期待されますが、収束時期を見通すまでには至らず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、新設住宅着工戸数は2021年３月度より増加傾向が継続しているものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下において、新型コロナウイルスの影響から豊かな環境における暮らし方や健康・幸せなことへの気付きが起こり、住宅分野では少しでも良いものを、そして快適な暮らしへの「リフォームやリノベーション」が拡がりつつあります。
新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による提案と唯一全国にガーデン・エクステリアの専門ショールームを持つことで、当社がオンリーワンとNo.１のライフスタイル型の提供や顧客のニーズに合わせた生産方式、デザインやカラーを選べる仕組みなど、お客様のカスタマイズに対応する生産体制とソフトウェアの強化を図り、当社の指名買いが増加いたしました。
また、”メタ・バース”に基づいた自社の「メタバガーデンアプリ」やKDDIとのコラボレーションによるARを中心とした「スマートグラス」におけるデジタルショールームなどの強化を図るなか、2021年10月７日～８日に自社展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア2021」を開催し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。
さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として10月20日からテレビコマーシャル(全国15県のエリア)とWebプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により今後の販売強化を図ってまいります。当社が今まで行ってきたバリュー型経営にプラスし「ガーデンとエクステリアのグロース経営」に舵を切っており、工場への投資をしながら次への成長へ繋げてまいります。
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は前年同四半期と比べ8.5％増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要が高まっているものの、８月の異常気象による長雨の影響を受け、販売先である量販店・e-コマースにおけるガーデニング用品の売上減少により前年同四半期と比べ0.6％減少いたしましたが、品質向上、主力顧客との売り場や商品の見直し、ARを使った「メタバホーム」なども取り込んだ売り場の改善を行ったことで当社のシェア率は高まってきております。
成長している海外の販売においては、QVCやコストコ、ホームデポを始めとする世界の有力店との取引も本格化されるなか、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図りました。海外においても健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続し、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長したことで前年同四半期と比べ136.2％増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、DX化による販売促進活動の強化、ICT研究開発拠点（タカショー GLD-LAB.Soft-Factory鳥取）の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより減価償却費と一時的な設備費用が発生したことや売上増加に伴う物流費が増加いたしました。
今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで経費削減に努めてまいります。
営業利益においては、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高が増加し、原材料および海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やｅ-コマース分野の売上構成比増加等により、粗利率が前年を上回ったことから、前年同四半期と比べ25.0％増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,965,282千円（前年同期比12.3％増）と増加し、営業利益は1,399,194千円（前年同期比25.0％増）となりました。経常利益は1,476,492千円（前年同期比41.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012,118千円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年７月～９月期における実質GDP成長率は前期比年率△3.0％と２四半期ぶりにマイナスとなるなか、新設住宅着工数が連続的に増加していることや、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められる新しい生活様式が浸透していることから、ガーデニング需要が持続し、売上高は12,899,252千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費等の変動経費の増加、自社展示会（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2021）の開催、ICT開発拠点の開設および名古屋ショールームの新設等による減価償却費と一時的な設備費用などが増加したものの、売上高増加により911,380千円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることにより、売上高が増加したことから、売上高は824,177千円（前年同四半期比29.3％増）となりました。セグメント損失においては、輸送コストの上昇による粗利率の低下、EU支店の移転に伴う修繕費ほか販管費が増加したことから68,744千円（前年同四半期は33,141千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズの伸張が持続していることから、売上高は1,125,372千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。セグメント利益においては、原材料単価が上昇するなか、生産量の増加や労働生産性の向上で原価率上昇を抑制したことから431,075千円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ホームセンター向け導入アイテムの拡充により、売上高は179,856千円（前年同四半期60.0％増）となりました。セグメント利益においては、14,319千円（前年同四半期は10,656千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、健康的でストレスの解消手段として家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから、売上高は745,721千円（前年同四半期比125.1％増）となりました。セグメント利益においては135,357千円（前年同四半期比275.2％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド市場の売上が伸び悩むなか、オーストラリアではネット販売やガーデンセンター向け販売が増加したことから売上高は190,901千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。セグメント損失においては、輸送コストの上昇やインド市場の売上が伸び悩んだことから10,935千円（前年同四半期は5,769千円のセグメント利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は23,587,685千円（前連結会計年度末と比べ3,896,294千円増）となりました。
流動資産においては、10月６日を払込期日とする公募増資による現金及び預金の増加と暮らしの変化に伴いリビング・ガーデン関連商品の販売がe-コマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加した結果、15,930,952千円（前連結会計年度末と比べ3,743,427千円増）となりました。
固定資産においては、名古屋支店の建物取得とソフトウェアの導入に伴う無形固定資産の増加により、7,656,732千円（前連結会計年度末と比べ152,866千円減）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金が増加した結果、10,279,955千円（前連結会計年度末と比べ1,455,969千円増）となりました。
固定負債においては、主に新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務強化を図った長期借入金の返済等により655,113千円（前連結会計年度末と比べ695,496千円減）となりました。
純資産においては、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加などにより12,652,617千円（前連結会計年度末と比べ3,135,821千円増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年12月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,201,814 | 17,590,114 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,201,814 | 17,590,114 | ― | ― |
（注）2021年10月６日を払込期日とする公募増資、2021年11月４日を払込期日とする第三者割当増資により、それぞれ発行済株式数が2,522,000株、388,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月６日 | 2,522,000 | 17,201,814 | 1,059,618 | 2,880,479 | 1,059,618 | 2,903,301 |
(注)１ 2021年10月６日を払込期日とする公募による新株式発行を行っております。
発行価格 886円
発行価額 840.30円
資本組入額 420.15円 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年10月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 101,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,572,800 |
145,728
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,514 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
14,679,814
―
―
総株主の議決権
―
145,728
―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 2021年10月６日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式総数が2,522,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数はいずれも当該発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年10月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社タカショー |
和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,500 | ― | 101,500 | 0.69 |
| 計 | ― | 101,500 | ― | 101,500 | 0.69 |
該当事項ありません。
0104000_honbun_0383447503310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月21日から2021年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0383447503310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年10月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,942,313 | 5,765,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,640,052 | 3,632,837 | |||||||||
| 電子記録債権 | 572,227 | 573,348 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,826,455 | 3,401,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 358,300 | 509,563 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,169,705 | 1,322,568 | |||||||||
| その他 | 798,766 | 853,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,296 | △128,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,187,525 | 15,930,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,459,106 | 3,647,661 | |||||||||
| 土地 | 1,008,968 | 1,043,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146,948 | 35,130 | |||||||||
| その他（純額） | 941,303 | 885,790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,556,327 | 5,612,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,363 | 26,337 | |||||||||
| その他 | 401,037 | 467,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 414,401 | 493,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,149 | 243,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226,180 | 116,111 | |||||||||
| その他 | 1,067,347 | 1,211,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,540 | △20,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,533,137 | 1,550,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,503,866 | 7,656,732 | |||||||||
| 資産合計 | 19,691,391 | 23,587,685 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年10月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,001,688 | 4,555,785 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,943,756 | ※２ 3,992,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 356,130 | 48,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,397 | 298,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,461 | 132,172 | |||||||||
| その他 | 1,337,552 | 1,251,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,823,985 | 10,279,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 771,899 | 127,999 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,440 | 8,612 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211,219 | 222,287 | |||||||||
| その他 | 360,050 | 296,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,350,609 | 655,113 | |||||||||
| 負債合計 | 10,174,595 | 10,935,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,860 | 2,880,479 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,862,014 | 2,921,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,427,501 | 6,148,053 | |||||||||
| 自己株式 | △26,529 | △26,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,083,847 | 11,923,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,236 | 114,246 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,936 | 16,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,835 | 350,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,549 | 142,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 339,686 | 624,353 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,341 | 3,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 90,921 | 101,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,516,795 | 12,652,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,691,391 | 23,587,685 |
0104020_honbun_0383447503310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 14,217,103 | ※ 15,965,282 | |||||||||
| 売上原価 | 7,823,064 | 8,732,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,394,038 | 7,232,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,274,824 | 5,833,424 | |||||||||
| 営業利益 | 1,119,213 | 1,399,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,046 | 7,836 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,609 | 3,092 | |||||||||
| 為替差益 | - | 90,967 | |||||||||
| 受取手数料 | 30,789 | 13,767 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 26,548 | |||||||||
| その他 | 66,699 | 44,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,144 | 187,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,768 | 53,803 | |||||||||
| 売上割引 | 24,804 | 27,584 | |||||||||
| 為替差損 | 85,924 | - | |||||||||
| 株式交付費 | - | 18,645 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,276 | 3,530 | |||||||||
| その他 | 5,460 | 6,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182,234 | 109,886 | |||||||||
| 経常利益 | 1,043,123 | 1,476,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 7,129 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,129 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 702 | 3,156 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,838 | |||||||||
| 減損損失 | 2,481 | 666 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,184 | 6,661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047,069 | 1,469,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,878 | 383,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,747 | 71,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 296,625 | 455,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 750,443 | 1,014,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,071 | 2,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 748,372 | 1,012,118 |
0104035_honbun_0383447503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 750,443 | 1,014,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,305 | △10,990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39,005 | 24,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,677 | 217,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,800 | 62,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,777 | 293,797 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 795,221 | 1,308,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 793,851 | 1,296,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,369 | 11,684 |
0104100_honbun_0383447503310.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年10月20日) |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 123,787千円 | 108,295千円 |
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年10月20日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
8,330,000千円 | 7,430,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,383,681 | 3,544,956 |
| 差引額 | 4,946,319 | 3,885,044 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年10月20日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
|
| 減価償却費 | 449,652千円 | 465,551千円 |
| のれんの償却額 | 2,301 | 2,454 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月９日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2020年１月20日 | 2020年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 291,566 | 20.0 | 2021年１月20日 | 2021年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月６日を払込期日とする公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,059,618千円、資本準備金が1,059,618千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,880,479千円、資本剰余金が2,921,633千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,106,343 | 637,387 | 864,908 | 112,378 | 331,222 | 14,052,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 341,916 | ― | 1,622,316 | ― | 8,682 | 1,972,915 |
| 計 | 12,448,259 | 637,387 | 2,487,224 | 112,378 | 339,905 | 16,025,154 |
| セグメント利益又は損失(△) | 683,940 | △33,141 | 285,075 | △10,656 | 36,072 | 961,290 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注１) |
計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 164,863 | 14,217,103 | ― | 14,217,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 1,973,051 | △1,973,051 | ― |
| 計 | 165,000 | 16,190,154 | △1,973,051 | 14,217,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,769 | 967,060 | 152,153 | 1,119,213 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,890千円、たな卸資産の調整額56,807千円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額△424千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,899,252 | 824,177 | 1,125,372 | 179,856 | 745,721 | 15,774,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 947,602 | ― | 2,884,501 | ― | 11 | 3,832,116 |
| 計 | 13,846,854 | 824,177 | 4,009,874 | 179,856 | 745,733 | 19,606,496 |
| セグメント利益又は損失(△) | 911,380 | △68,744 | 431,075 | 14,319 | 135,357 | 1,423,388 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注１) |
計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 190,901 | 15,965,282 | ― | 15,965,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 717 | 3,832,833 | △3,832,833 | ― |
| 計 | 191,619 | 19,798,115 | △3,832,833 | 15,965,282 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,935 | 1,412,453 | △13,259 | 1,399,194 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,433千円、たな卸資産の調整額△109,798 千円および貸倒引当金の調整額1,105千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0383447503310.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 51円33銭 | 68円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 748,372 | 1,012,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
748,372 | 1,012,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,578,329 | 14,716,852 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 68円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 31,796 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
1. 第三者割当による新株式発行
当社は、2021年９月14日の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年11月４日に払込が完了しております。
(１) 発行する株式の種類及び数：普通株式 388,300株
(２) 払込金額：１株につき 840.30円
(３) 払込金額の総額： 326,288千円
(４) 増加する資本金の額 163,144千円
(５) 増加する資本準備金の額 163,144千円
(６) 払込期日：2021年11月４日
(７) 割当先：大和証券株式会社
２. 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計2,419,525千円については、①設備投資資金、②投融資資金、③販促・広告費用、④借入金返済資金に充当する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0383447503310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。