Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 17, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230316104502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年３月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　境　功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　境　功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 Takashima & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 2 true S100Q4RU true false E02501-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2022-12-31 E02501-000 2022-10-01 2022-12-31 E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 E02501-000 2021-12-31 E02501-000 2022-03-31 E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-10-01 2021-12-31 E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 E02501-000 2021-04-01 2022-03-31 E02501-000 2023-02-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20230316104502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

第３四半期連結

累計期間 | 第135期

第３四半期連結

累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,512 | 60,211 | 74,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,458 | 1,098 | 1,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,040 | 799 | 1,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 923 | 1,604 | 1,290 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,110 | 19,108 | 18,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,309 | 54,887 | 45,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.83 | 178.72 | 288.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 34.8 | 40.9 |

回次		第134期 第３四半期連結 会計期間	第135期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	77.38	64.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は60,211百万円（前年同四半期6.5％増）、営業利益は983百万円（同21.6％減）、経常利益は1,098百万円（同24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円（同23.1％減）となりました。

売上高は前年同四半期比で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、適合計画書で約定した持続的成長企業への転換を狙った資本配分方針に則したM&A実施に付随する費用、業務の標準化・効率化及び内部統制強化を狙った基幹システム入れ替えに付随する費用、コロナ禍からの営業活動の再開による費用の増加によるものです。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	56,512	60,211	3,699	6.5％
営業利益	1,255	983	△271	△21.6％
経常利益	1,458	1,098	△359	△24.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	799	△240	△23.1％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
建材	32,908	58.2％	33,275	55.3％	366	1.1％
産業資材	13,536	24.0％	13,101	21.8％	△435	△3.2％
電子・デバイス	9,922	17.6％	13,688	22.7％	3,765	38.0％
賃貸不動産	144	0.3％	146	0.2％	2	1.8％
全社合計	56,512	100.0％	60,211	100.0％	3,699	6.5％
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	550	43.9％	238	24.2%	△312	△56.7%
産業資材	195	15.6％	2	0.2%	△193	△98.8%
電子・デバイス	427	34.1％	656	66.7％	228	53.4％
賃貸不動産	81	6.5％	87	8.9％	5	7.1％
全社合計	1,255	100.0％	983	100.0％	△271	△21.6％

①建材セグメント

建設資材関連分野は、地盤改良工事等においては低調に推移しましたが、建築資材については堅調に推移しました。太陽エネルギー関連分野は、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響はあったものの、前年比で売上高は増加しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。

この結果、建材セグメント全体の売上高は、33,275百万円（同1.1％増）、セグメント利益は238百万円（同56.7％減）となりました。

②産業資材セグメント

樹脂資材関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の回復が遅れ低調に推移し売上高は減少しました。繊維資材関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。また、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。

この結果、産業資材セグメント全体の売上高は13,101百万円（同3.2％減）、セグメント利益は2百万円（同98.8％減）となりました。

③電子・デバイスセグメント

電子機器関連分野は、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比で回復傾向にあります。マーケットでの価格競争は引き続き厳しいものの、新規受注の拡大及び円安の影響を受け増収増益となりました。

この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,688百万円（同38.0％増）、セグメント利益は656百万円（同53.4％増）となりました。

④賃貸不動産セグメント

前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は146百万円（同1.8％増）、セグメント利益87百万円（同7.1％増）となりました。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は42,903百万円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,334百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,735百万円、商品および製品が1,489百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は11,983百万円（同22.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が341百万円、投資有価証券が1,691百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

流動負債は30,184百万円（同43.6％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,064百万円、短期借入金が5,441百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,594百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は19,108百万円（同3.4％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が895百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が799百万円、為替換算調整勘定が817百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,973	4,466,273	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	4,500,973	4,466,273	－	－

（注）2023年１月19日開催の取締役会決議により、2023年２月２日付で普通株式34,700株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、34,700株減少し、4,466,273株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,500,973	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,435,800	44,358	－
単元未満株式	普通株式	47,773	－	－
発行済株式総数		4,500,973	－	－
総株主の議決権		－	44,358	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	17,400	－	17,400	0.39
計	－	17,400	－	17,400	0.39

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は52,363株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	5,971
受取手形、売掛金及び契約資産	22,292	※１ 29,028
商品及び製品	4,091	5,580
仕掛品	118	111
原材料及び貯蔵品	1,215	1,502
未成工事支出金	7	28
その他	440	744
貸倒引当金	△47	△62
流動資産合計	35,423	42,903
固定資産
有形固定資産	4,252	4,593
無形固定資産	514	592
投資その他の資産
投資有価証券	2,992	4,683
退職給付に係る資産	298	308
その他	1,872	1,966
貸倒引当金	△176	△161
投資その他の資産合計	4,986	6,797
固定資産合計	9,753	11,983
資産合計	45,176	54,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	※１ 17,187
電子記録債務	3,864	3,636
短期借入金	926	6,368
未払法人税等	384	217
賞与引当金	427	284
役員賞与引当金	35	32
その他	1,262	2,456
流動負債合計	21,024	30,184
固定負債
長期借入金	3,360	3,180
退職給付に係る負債	68	77
その他	2,246	2,336
固定負債合計	5,675	5,594
負債合計	26,699	35,778
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,728
利益剰余金	11,792	11,696
自己株式	△56	△137
株主資本合計	17,262	17,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	726
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	36	853
退職給付に係る調整累計額	21	22
その他の包括利益累計額合計	1,214	2,020
純資産合計	18,477	19,108
負債純資産合計	45,176	54,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	56,512	60,211
売上原価	50,221	53,454
売上総利益	6,291	6,757
販売費及び一般管理費	5,035	5,773
営業利益	1,255	983
営業外収益
受取利息	30	21
受取配当金	96	116
持分法による投資利益	－	12
為替差益	28	－
貸倒引当金戻入額	1	3
その他	98	97
営業外収益合計	255	250
営業外費用
支払利息	17	31
為替差損	－	85
持分法による投資損失	8	－
休業手当	22	12
その他	4	6
営業外費用合計	52	135
経常利益	1,458	1,098
特別利益
投資有価証券売却益	－	110
特別利益合計	－	110
特別損失
固定資産除却損	－	25
固定資産圧縮損	－	7
特別損失合計	－	33
税金等調整前四半期純利益	1,458	1,176
法人税、住民税及び事業税	400	345
過年度法人税等	－	63
法人税等調整額	18	△31
法人税等合計	418	377
四半期純利益	1,040	799
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	799

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,040	799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△222	△12
為替換算調整勘定	143	817
退職給付に係る調整額	△37	0
その他の包括利益合計	△116	805
四半期包括利益	923	1,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	923	1,604
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	520百万円
電子記録債権	－	430
支払手形	－	39

２　受取手形裏書譲渡高等

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	0百万円
電子記録債権譲渡高	－	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	283百万円	437百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512	－	56,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	24	6	30	△30	－
計	32,908	13,537	9,946	150	56,543	△30	56,512
セグメント利益	550	195	427	81	1,255	－	1,255

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	33,275	13,101	13,688	146	60,211	－	60,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	16	4	21	△21	－
計	33,275	13,101	13,705	151	60,233	△21	60,211
セグメント利益	238	2	656	87	983	－	983

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	26,332	－	－	－	26,332
太陽エネルギー	6,576	－	－	－	6,576
樹脂	－	4,833	－	－	4,833
機能資材	－	1,150	－	－	1,150
繊維	－	6,640	－	－	6,640
車輛部材	－	912	－	－	912
電子・デバイス	－	－	9,922	－	9,922
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	32,908	13,400	1,153	－	47,462
香港	－	－	3,508	－	3,508
タイ	－	－	3,343	－	3,343
その他	－	136	1,917	－	2,053
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	24,105	12,721	9,922	－	46,749
一定の期間にわたり移転される財	8,802	815	－	－	9,618
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	26,269	－	－	－	26,269
太陽エネルギー	7,006	－	－	－	7,006
樹脂	－	4,703	－	－	4,703
機能資材	－	1,182	－	－	1,182
繊維	－	6,455	－	－	6,455
車輛部材	－	760	－	－	760
電子・デバイス	－	－	13,688	－	13,688
顧客との契約から生じる収益	33,275	13,101	13,688	－	60,064
その他の収益	－	－	－	146	146
外部顧客への売上高	33,275	13,101	13,688	146	60,211

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	33,275	13,086	1,592	－	47,953
香港	－	－	4,146	－	4,146
タイ	－	－	5,464	－	5,464
その他	－	15	2,484	－	2,499
顧客との契約から生じる収益	33,275	13,101	13,688	－	60,064
その他の収益	－	－	－	146	146
外部顧客への売上高	33,275	13,101	13,688	146	60,211

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	25,685	12,470	13,688	－	51,845
一定の期間にわたり移転される財	7,589	630	－	－	8,219
顧客との契約から生じる収益	33,275	13,101	13,688	－	60,064
その他の収益	－	－	－	146	146
外部顧客への売上高	33,275	13,101	13,688	146	60,211

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	230円83銭	178円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,040	799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,040	799
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,506	4,473

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第３四半期報告書_20230316104502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。