Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209154920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　境　功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　境　功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02501-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-10-01 2020-12-31 E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 E02501-000 2020-04-01 2021-03-31 E02501-000 2022-02-10 E02501-000 2021-12-31 E02501-000 2021-10-01 2021-12-31 E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 E02501-000 2020-12-31 E02501-000 2021-03-31 E02501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220209154920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第３四半期連結

累計期間 | 第134期

第３四半期連結

累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 60,511 | 56,512 | 80,625 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,082 | 1,458 | 1,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 817 | 1,040 | 1,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 820 | 923 | 1,357 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,916 | 18,110 | 17,454 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,257 | 44,309 | 42,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 181.50 | 230.83 | 222.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 40.9 | 41.4 |

回次		第133期 第３四半期連結 会計期間	第134期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	91.92	77.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220209154920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は56,512百万円（前年同四半期6.6％減）、営業利益は1,255百万円（同22.5％増）、経常利益は1,458百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,040百万円（同27.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間の売上高は6,735百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	60,511	56,512	△3,999	△6.6％
営業利益	1,025	1,255	230	22.5％
経常利益	1,082	1,458	375	34.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	817	1,040	223	27.3％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
建材	36,569	60.4％	32,908	58.2％	△3,661	△10.0％
産業資材	14,712	24.3％	13,536	24.0％	△1,175	△8.0％
電子・デバイス	9,008	14.9％	9,922	17.6％	914	10.2％
賃貸不動産	220	0.4％	144	0.3％	△76	△34.6％
全社合計	60,511	100.0％	56,512	100.0％	△3,999	△6.6％
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	543	53.0％	550	43.9％	7	1.4％
産業資材	34	3.4％	195	15.6％	160	462.6％
電子・デバイス	360	35.2％	427	34.1％	67	18.6％
賃貸不動産	86	8.4％	81	6.5％	△5	△5.8％
全社合計	1,025	100.0％	1,255	100.0％	230	22.5％

①建材

建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、32,908百万円（同10.0％減）、セグメント利益は550百万円（同1.4％増）となりました。

②産業資材

繊維関連分野は大型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移しました。樹脂関連分野は梱包部材の受注増加により売上高に貢献したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。一方で、セグメント利益は繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は13,536百万円（同8.0％減）、セグメント利益は195百万円（同462.6％増）となりました。

③電子・デバイス

電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、セグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は9,922百万円（同10.2％増）、セグメント利益は427百万円（同18.6％増）となりました。

④賃貸不動産

前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益が減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は144百万円（同34.6％減）、セグメント利益は81百万円（同5.8％減）となりました。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は34,640百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,854百万円、商品が981百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が1,756百万円、未成工事支出金が637百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は9,668百万円（同0.4％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が323百万円、有形固定資産が25百万円減少し、一方で、無形固定資産が295百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は23,359百万円（同8.2％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,032百万円、短期借入金が868百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,838百万円（同7.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が180百万円、固定負債のその他が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は18,110百万円（同3.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,040百万円、為替換算調整勘定が143百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

（８）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2021年11月10日の「2022年３月期　第２四半期決算短信」で公表いたしました2022年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。

（９）株主還元

当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。

また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。

当期におきましては、1株当たり120円の期末配当を予定しており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、連結配当性向は45.1％となります。

また、2021年11～12月にかけて、自己株式を99百万円買い付けており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、1株当たり120円の配当と合わせ総還元性向は53.3％となります。

 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209154920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,546,173	4,500,973	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,546,173	4,500,973	－	－

（注）2022年１月20日開催の取締役会決議により、2022年２月３日付で普通株式45,200株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、45,200株減少し、4,500,973株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,546,173	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,472,400	44,724	－
単元未満株式	普通株式	47,573	－	－
発行済株式総数		4,546,173	－	－
総株主の議決権		－	44,724	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	26,200	－	26,200	0.58
計	－	26,200	－	26,200	0.58

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は71,727株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	4,126
受取手形及び売掛金	21,760	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 24,854
商品及び製品	2,968	3,950
仕掛品	151	125
原材料及び貯蔵品	653	1,170
未成工事支出金	665	27
その他	406	468
貸倒引当金	△74	△82
流動資産合計	32,415	34,640
固定資産
有形固定資産	4,326	4,301
無形固定資産	140	436
投資その他の資産
投資有価証券	3,245	2,921
退職給付に係る資産	316	328
その他	1,827	1,816
貸倒引当金	△151	△135
投資その他の資産合計	5,238	4,930
固定資産合計	9,706	9,668
資産合計	42,121	44,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,430	※１ 19,462
短期借入金	876	1,744
未払法人税等	290	190
賞与引当金	323	222
役員賞与引当金	23	24
その他	1,650	1,714
流動負債合計	21,595	23,359
固定負債
長期借入金	600	420
退職給付に係る負債	69	67
その他	2,402	2,351
固定負債合計	3,072	2,838
負債合計	24,667	26,198
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,822	1,821
利益剰余金	10,685	11,536
自己株式	△76	△152
株主資本合計	16,233	17,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	675
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	△189	△45
退職給付に係る調整累計額	95	57
その他の包括利益累計額合計	1,221	1,104
純資産合計	17,454	18,110
負債純資産合計	42,121	44,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	60,511	56,512
売上原価	54,606	50,221
売上総利益	5,905	6,291
販売費及び一般管理費	4,880	5,035
営業利益	1,025	1,255
営業外収益
受取利息	30	30
受取配当金	92	96
為替差益	－	28
貸倒引当金戻入額	5	1
助成金収入	57	40
その他	52	57
営業外収益合計	238	255
営業外費用
支払利息	23	17
為替差損	87	－
持分法による投資損失	4	8
休業手当	27	22
その他	38	4
営業外費用合計	180	52
経常利益	1,082	1,458
特別利益
固定資産売却益	60	－
保険解約返戻金	21	－
保険差益	93	－
特別利益合計	175	－
特別損失
関係会社株式売却損	41	－
減損損失	36	－
特別損失合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,180	1,458
法人税、住民税及び事業税	327	400
法人税等調整額	35	18
法人税等合計	363	418
四半期純利益	817	1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益	817	1,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	817	1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139	△222
為替換算調整勘定	△113	143
退職給付に係る調整額	△24	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	2	△116
四半期包括利益	820	923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	820	923
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2)買い戻し契約

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(3)一定期間にわたり充足される履行義務

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,735百万円減少し、売上原価は6,707百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	492百万円
電子記録債権	－	260
支払手形	－	27

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	286百万円	283百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	36,569	14,712	9,008	220	60,511	－	60,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20	16	37	△37	－
計	36,569	14,713	9,028	237	60,548	△37	60,511
セグメント利益	543	34	360	86	1,025	－	1,025

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社であるiTak International (Vietnam) Ltd.の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512	－	56,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	24	6	30	△30	－
計	32,908	13,537	9,946	150	56,543	△30	56,512
セグメント利益	550	195	427	81	1,255	－	1,255

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建材の売上高は3,789百万円減少、セグメント利益は27百万円減少し、産業資材の売上高は2,946百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しました。なお、電子・デバイス、賃貸不動産への売上高、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	26,332	－	－	－	26,332
太陽エネルギー	6,576	－	－	－	6,576
樹脂	－	4,833	－	－	4,833
機能資材	－	1,150	－	－	1,150
繊維	－	6,640	－	－	6,640
車輛部材	－	912	－	－	912
電子・デバイス	－	－	9,922	－	9,922
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	32,908	13,400	1,153	－	47,462
香港	－	－	3,508	－	3,508
タイ	－	－	3,343	－	3,343
その他	－	136	1,917	－	2,053
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	24,105	12,721	9,922	－	46,749
一定の期間にわたり移転される財	8,802	815	－	－	9,618
顧客との契約から生じる収益	32,908	13,536	9,922	－	56,367
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	32,908	13,536	9,922	144	56,512

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	181円50銭	230円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	817	1,040
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	817	1,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,502	4,506

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間11千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220209154920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。