Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805105208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:DeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:DeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2019-06-30 E02501-000 2019-04-01 2019-06-30 E02501-000 2020-03-31 E02501-000 2019-04-01 2020-03-31 E02501-000 2020-08-06 E02501-000 2020-06-30 E02501-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805105208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第132期 第１四半期連結 累計期間	第133期 第１四半期連結 累計期間	第132期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	21,380	19,126	88,799
経常利益	（百万円）	336	283	1,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	204	243	1,237
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	52	239	669
純資産額	（百万円）	15,790	16,284	16,406
総資産額	（百万円）	43,921	40,788	43,800
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	45.56	54.15	275.29
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	39.9	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20200805105208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は、日本政府による緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は急速に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、工事現場が一時休止するなど個別工事には少なからず影響が出ております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響が顕在化しており、電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は極めて厳しい状況となっております。

このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。

この結果、当社グループにおける売上高は、19,126百万円（前年同四半期10.5％減）、営業利益は271百万円（同19.2％減）、経常利益は283百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（同18.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①建材

建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、建材セグメント全体としてはセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,400百万円（同7.8％減）、セグメント利益は164百万円（同3.1％増）となりました。

②産業資材

繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,784百万円（同15.5％減）、セグメント利益は34百万円（同6.1％増）となりました。

③電子・デバイス

電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,869百万円（同12.4％減）、セグメント利益は40百万円（同62.9％減）となりました。

④賃貸不動産

保有賃貸不動産の安定的な収益により、売上、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は72百万円（同3.7％減）、セグメント利益は31百万円（同7.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は31,058百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。主な要因は、商品及び製品が442百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,640百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は9,729百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、投資有価証券が102百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は21,443百万円（同11.5％減）となりました。主な要因は、流動負債のその他が135百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が1,384百万円、短期借入金が1,164百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は3,061百万円（同3.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は16,284百万円（同0.7％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が243百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805105208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,564,573	4,564,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,564,573	4,564,573	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	4,564,573	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,463,800	44,638	－
単元未満株式	普通株式	49,273	－	－
発行済株式総数		4,564,573	－	－
総株主の議決権		－	44,638	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数２個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	51,500	－	51,500	1.13
計	－	51,500	－	51,500	1.13

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は51,701株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805105208

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,454	3,390
受取手形及び売掛金	24,415	21,774
商品及び製品	3,442	3,885
仕掛品	92	89
原材料及び貯蔵品	818	791
未成工事支出金	407	575
その他	593	624
貸倒引当金	△75	△73
流動資産合計	34,149	31,058
固定資産
有形固定資産	5,072	5,069
無形固定資産	71	65
投資その他の資産
投資有価証券	2,652	2,755
退職給付に係る資産	130	133
その他	1,886	1,863
貸倒引当金	△162	△157
投資その他の資産合計	4,507	4,594
固定資産合計	9,651	9,729
資産合計	43,800	40,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,731	18,346
短期借入金	2,105	941
未払法人税等	239	87
賞与引当金	398	214
役員賞与引当金	35	1
その他	1,715	1,850
流動負債合計	24,225	21,443
固定負債
長期借入金	861	786
退職給付に係る負債	93	88
その他	2,214	2,186
固定負債合計	3,169	3,061
負債合計	27,394	24,504
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	9,860	9,743
自己株式	△131	△131
株主資本合計	15,356	15,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487	562
土地再評価差額金	603	603
為替換算調整勘定	△46	△117
退職給付に係る調整累計額	5	△2
その他の包括利益累計額合計	1,049	1,045
純資産合計	16,406	16,284
負債純資産合計	43,800	40,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	21,380	19,126
売上原価	19,349	17,290
売上総利益	2,031	1,836
販売費及び一般管理費	1,695	1,565
営業利益	335	271
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	49	40
貸倒引当金戻入額	0	7
その他	14	15
営業外収益合計	74	74
営業外費用
支払利息	22	10
為替差損	45	37
持分法による投資損失	4	7
その他	1	7
営業外費用合計	74	62
経常利益	336	283
特別利益
保険差益	1	78
特別利益合計	1	78
特別損失
関係会社株式売却損	3	－
火災損失	29	－
特別損失合計	33	－
税金等調整前四半期純利益	304	362
法人税、住民税及び事業税	34	52
法人税等調整額	65	65
法人税等合計	99	118
四半期純利益	204	243
親会社株主に帰属する四半期純利益	204	243

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	204	243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	74
為替換算調整勘定	△22	△70
退職給付に係る調整額	△8	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	△152	△3
四半期包括利益	52	239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52	239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
電子記録債権割引高	19百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	3	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	89百万円	91百万円
のれんの償却額	3	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	12,369	5,661	3,274	75	21,380	－	21,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	7	19	△19	－
計	12,369	5,661	3,285	82	21,399	△19	21,380
セグメント利益	159	32	109	34	335	－	335

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	11,400	4,784	2,869	72	19,126	－	19,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	3	7	11	△11	－
計	11,400	4,784	2,872	79	19,137	△11	19,126
セグメント利益	164	34	40	31	271	－	271

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、より専門的かつ効率的な経営判断の推進と意思決定の迅速化、経営責任の明確化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建材セグメント」、「産業資材セグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の３区分から、「建材セグメント」、「産業資材セグメント」、「電子・デバイスセグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円56銭	54円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	204	243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	204	243
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,495	4,494

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間18千株）。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

（１）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　13,627株
（２）	処分価額	１株につき　1,746円
（３）	処分総額	23,792,742円
（４）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ６名　13,627株
（５）	処分期日	2020年７月22日
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………361百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20200805105208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。