Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111111002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第133期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02501-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02501-000 2020-07-01 2020-09-30 E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 E02501-000 2019-09-30 E02501-000 2019-07-01 2019-09-30 E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 E02501-000 2020-03-31 E02501-000 2019-04-01 2020-03-31 E02501-000 2019-03-31 E02501-000 2020-11-12 E02501-000 2020-09-30 E02501-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201111111002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第132期 第２四半期連結 累計期間	第133期 第２四半期連結 累計期間	第132期
会計期間		自　2019年 　４月１日 至　2019年 　９月30日	自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日	自　2019年 　４月１日 至　2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	44,180	39,666	88,799
経常利益	（百万円）	767	528	1,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	229	402	1,237
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	94	319	669
純資産額	（百万円）	15,832	16,417	16,406
総資産額	（百万円）	44,700	41,870	43,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.13	89.51	275.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	39.2	37.5
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	790	1,501	3,018
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△188	△829	△594
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	532	△977	△1,108
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,180	4,144	4,416

回次		第132期 第２四半期連結 会計期間	第133期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年 ７月１日 至　2019年 ９月30日	自　2020年 ７月１日 至　2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.57	35.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第２四半期報告書_20201111111002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いております。先行きについては、各種政策の効果や中国を中心とする海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いており、電子機器関連市場についても、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。

この結果、当社グループにおける売上高は、39,666百万円（前年同四半期10.2％減）、営業利益は540百万円（同26.9％減）、経常利益は528百万円（同31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（同75.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①建材

建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、建材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、23,923百万円（同6.5％減）、セグメント利益は340百万円（同12.9％減）となりました。

②産業資材

繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、産業資材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は9,774百万円（同18.5％減）、セグメント利益は3百万円（同96.9％減）となりました。

③電子・デバイス

電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は5,823百万円（同9.8％減）、セグメント利益は151百万円（同6.4％減）となりました。

④賃貸不動産

保有賃貸不動産の安定的な収益を計上する一方、大規模修繕を実施したことにより、セグメント売上は横ばい、セグメント利益は減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は144百万円（同2.5％減）、セグメント利益は44百万円（同32.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は31,572百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が302百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,115百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は10,298百万円（同6.7％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が63百万円減少し、一方で、有形固定資産が712百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は22,545百万円（同6.9％減）となりました。主な要因は、流動負債のその他が379百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が1,533百万円、短期借入金が464百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は2,907百万円（同8.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金が139百万円、固定負債のその他が109百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は16,417百万円（同0.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が402百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ271百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、1,501百万円（前年同四半期は790百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、829百万円（前年同四半期は188百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、977百万円（前年同四半期は532百万円の増加）となりました。主な要因は、配当の支払、短期借入金の減少、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201111111002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,546,173	4,546,173	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,546,173	4,546,173	－	－

（注）2020年９月17日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式18,400株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、18,400株減少し、4,546,173株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	△18,400	4,546,173	－	3,801	－	950

（注）発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 高島株式会社内	490	10.87
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	321	7.13
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	213	4.74
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	206	4.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	184	4.09
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	181	4.03
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	176	3.91
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号	126	2.81
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	100	2.23
旭化成建材株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	81	1.81
計	－	2,082	46.20

（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は308千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は184千株であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,459,000	44,590	－
単元未満株式	普通株式	48,973	－	－
発行済株式総数		4,546,173	－	－
総株主の議決権		－	44,590	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．2020年９月17日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で自己株式18,400株を消却いたしました。これにより当第２四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は4,546,173株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	38,200	－	38,200	0.84
計	－	38,200	－	38,200	0.84

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は38,274株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111111002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,454	4,146
受取手形及び売掛金	24,415	22,299
商品及び製品	3,442	3,372
仕掛品	92	122
原材料及び貯蔵品	818	712
未成工事支出金	407	709
その他	593	287
貸倒引当金	△75	△78
流動資産合計	34,149	31,572
固定資産
有形固定資産	5,072	5,784
無形固定資産	71	74
投資その他の資産
投資有価証券	2,652	2,635
退職給付に係る資産	130	135
その他	1,886	1,822
貸倒引当金	△162	△155
投資その他の資産合計	4,507	4,438
固定資産合計	9,651	10,298
資産合計	43,800	41,870

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,731	18,198
短期借入金	2,105	1,641
未払法人税等	239	217
賞与引当金	398	393
役員賞与引当金	35	－
その他	1,715	2,095
流動負債合計	24,225	22,545
固定負債
長期借入金	861	722
退職給付に係る負債	93	80
その他	2,214	2,104
固定負債合計	3,169	2,907
負債合計	27,394	25,453
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,822
利益剰余金	9,860	9,902
自己株式	△131	△75
株主資本合計	15,356	15,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487	477
土地再評価差額金	603	603
為替換算調整勘定	△46	△103
退職給付に係る調整累計額	5	△10
その他の包括利益累計額合計	1,049	966
純資産合計	16,406	16,417
負債純資産合計	43,800	41,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	44,180	39,666
売上原価	40,036	35,860
売上総利益	4,144	3,806
販売費及び一般管理費	※ 3,404	※ 3,265
営業利益	739	540
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	70	62
貸倒引当金戻入額	1	2
その他	23	60
営業外収益合計	116	145
営業外費用
支払利息	45	18
為替差損	29	79
持分法による投資損失	6	7
その他	7	53
営業外費用合計	88	158
経常利益	767	528
特別利益
保険解約返戻金	－	22
保険差益	3	92
特別利益合計	3	114
特別損失
関係会社株式売却損	3	－
減損損失	23	－
火災損失	251	－
特別損失合計	278	－
税金等調整前四半期純利益	492	642
法人税、住民税及び事業税	232	216
法人税等調整額	30	23
法人税等合計	263	240
四半期純利益	229	402
親会社株主に帰属する四半期純利益	229	402

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	229	402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	△9
為替換算調整勘定	△17	△56
退職給付に係る調整額	△16	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	△135	△82
四半期包括利益	94	319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94	319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	492	642
減価償却費	190	188
のれん償却額	6	－
減損損失	23	－
火災損失	251	－
保険差益	△3	△92
保険解約返戻金	－	△22
関係会社株式売却損益（△は益）	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△3
退職給付に係る資産負債の増減額	△34	△41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△35
受取利息及び受取配当金	△92	△82
支払利息	45	18
未収入金の増減額（△は増加）	50	59
売上債権の増減額（△は増加）	1,488	2,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△283	△208
仕入債務の増減額（△は減少）	△297	△1,500
前受金の増減額（△は減少）	△223	346
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45	△7
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△52	52
その他	△84	25
小計	1,418	1,359
利息及び配当金の受取額	91	82
利息の支払額	△45	△18
法人税等の支払額	△604	△238
保険金の受取額	28	315
火災損失の支払額	△99	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	790	1,501

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	36
有形固定資産の取得による支出	△168	△895
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△9	△6
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	△15	－
関係会社株式の売却による収入	9	－
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	2	1
保険積立金の解約による収入	－	40
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,102	△424
長期借入金の返済による支出	△170	△150
配当金の支払額	△359	△360
その他	△40	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	532	△977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,102	△271
現金及び現金同等物の期首残高	3,077	4,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,180	※ 4,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりましたが、2020年６月25日開催の株主総会決議に基づき、本制度を廃止し、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

前連結会計年度において信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は28百万円、18千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	19百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	3	2

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	1,318百万円	1,310百万円
賞与引当金繰入額	411	393
福利厚生費	279	279
旅費交通費	198	96
減価償却費	88	85
退職給付費用	28	28
役員賞与引当金繰入額	22	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,180百万円	4,146百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1
現金及び現金同等物	4,180	4,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	25,580	11,996	6,455	148	44,180	－	44,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	29	14	44	△44	－
計	25,580	11,996	6,484	163	44,224	△44	44,180
セグメント利益	391	119	162	66	739	－	739

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	23,923	9,774	5,823	144	39,666	－	39,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9	14	24	△24	－
計	23,923	9,774	5,833	159	39,691	△24	39,666
セグメント利益	340	3	151	44	540	－	540

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、より専門的かつ効率的な経営判断の推進と意思決定の迅速化、経営責任の明確化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建材セグメント」、「産業資材セグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の３区分から、「建材セグメント」、「産業資材セグメント」、「電子・デバイスセグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円13銭	89円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	229	402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	229	402
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,495	4,500

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間15千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111111002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。