Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206101346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2017-10-01 2017-12-31 E02501-000 2017-04-01 2017-12-31 E02501-000 2017-04-01 2018-03-31 E02501-000 2019-02-07 E02501-000 2018-12-31 E02501-000 2018-10-01 2018-12-31 E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 E02501-000 2017-12-31 E02501-000 2018-03-31 E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206101346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第130期 第３四半期連結 累計期間	第131期 第３四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	63,925	67,153	85,310
経常利益	（百万円）	1,269	1,363	1,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	919	1,114	1,325
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,393	736	1,503
純資産額	（百万円）	15,734	16,217	15,843
総資産額	（百万円）	45,789	47,683	43,597
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	204.34	247.91	294.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	34.0	36.3

回次		第130期 第３四半期連結 会計期間	第131期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	75.67	68.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（産業資材）

2018年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。

2018年７月２日付で高島ロボットマーケティング㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20190206101346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。ただし、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。

当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第３四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。一方で、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加し、保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

この結果、当社グループにおける売上高は、67,153百万円（前年同四半期5.1％増）、営業利益は1,198百万円（同7.9％増）、経常利益は1,363百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（同21.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①建材

建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年同四半期並みの売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。

太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、38,488百万円（同3.1％増）、セグメント利益は593百万円（同2.6％増）となりました。

②産業資材

繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し新規顧客の開拓により売上を確保し、利益率も向上いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、樹脂関連分野、車両部材関連分野等、電子部品関連分野において売上増を図り、併せて利益改善活動を展開することで、産業資材セグメント全体では売上が増加し、セグメント利益は大幅な増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は28,421百万円（同7.9％増）、セグメント利益は491百万円（同23.5％増）となりました。

③賃貸不動産

保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は242百万円（同8.0％減）、セグメント利益は114百万円（同15.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は37,110百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。現金及び預金が1,049百万円、受取手形及び売掛金が1,789百万円、商品及び製品が991百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は10,573百万円（同9.5％減）となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が590百万円、売却等により有形固定資産が468百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

流動負債は28,900百万円（同16.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,786百万円、新規借入等により短期借入金が2,026百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,565百万円（同15.5％減）となりました。主な要因は、長期借入金が242百万円、固定負債のその他が234百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は16,217百万円（同2.4％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が343百万円、配当金の支払により利益剰余金が361百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）				売却時期
建物及び 構築物	工具及び器具備品	土地 (面積：㎡)	合計
高島㈱ 賃貸用住宅 （東京都北区）	賃貸不動産	賃貸業務	125	0	397 (1,789)	523	2018年９月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206101346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,564,573	4,564,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,564,573	4,564,573	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	4,564,573	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,463,400	44,634	－
単元未満株式	普通株式	51,073	－	－
発行済株式総数		4,564,573	－	－
総株主の議決権	－		44,634	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び役員向け株式交付信託が所有する株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	50,100	－	50,100	1.10
計	－	50,100	－	50,100	1.10

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50,501株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,510	3,559
受取手形及び売掛金	※１ 25,551	※１ 27,341
商品及び製品	3,327	4,319
仕掛品	39	99
原材料及び貯蔵品	74	785
未成工事支出金	212	759
その他	280	327
貸倒引当金	△76	△81
流動資産合計	31,919	37,110
固定資産
有形固定資産	5,719	5,250
無形固定資産	141	120
投資その他の資産
投資有価証券	4,084	3,493
退職給付に係る資産	237	248
その他	1,539	1,497
貸倒引当金	△44	△37
投資その他の資産合計	5,817	5,202
固定資産合計	11,678	10,573
資産合計	43,597	47,683

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,026	※１ 21,813
短期借入金	3,180	5,207
未払法人税等	245	376
賞与引当金	376	228
役員賞与引当金	39	30
その他	849	1,244
流動負債合計	24,718	28,900
固定負債
長期借入金	302	60
退職給付に係る負債	82	89
その他	2,650	2,416
固定負債合計	3,035	2,565
負債合計	27,753	31,466
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	7,960	8,976
自己株式	△128	△129
株主資本合計	13,459	14,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,409	1,065
土地再評価差額金	866	603
為替換算調整勘定	△51	△64
退職給付に係る調整累計額	160	138
その他の包括利益累計額合計	2,384	1,742
純資産合計	15,843	16,217
負債純資産合計	43,597	47,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	63,925	67,153
売上原価	57,984	60,958
売上総利益	5,940	6,195
販売費及び一般管理費	4,829	4,996
営業利益	1,111	1,198
営業外収益
受取利息	31	31
受取配当金	80	99
持分法による投資利益	1	0
為替差益	39	52
その他	35	31
営業外収益合計	189	215
営業外費用
支払利息	30	45
その他	0	4
営業外費用合計	31	50
経常利益	1,269	1,363
特別利益
固定資産売却益	－	108
投資有価証券売却益	33	63
保険解約返戻金	－	28
保険差益	－	26
特別利益合計	33	227
特別損失
減損損失	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	1,298	1,591
法人税、住民税及び事業税	291	568
法人税等調整額	88	△92
法人税等合計	379	476
四半期純利益	919	1,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	919	1,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	919	1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△343
為替換算調整勘定	△51	△13
退職給付に係る調整額	△36	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	474	△378
四半期包括利益	1,393	736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,393	736
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当社の連結子会社でありましたＴメディカルパッケージ㈱は、2018年４月１日付で当社の連結子会社であるハイランドテクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付でハイランドテクノ㈱はハイランドＭＰ㈱に商号を変更しております。

第２四半期連結会計期間より、2018年７月２日に新たに設立した高島ロボットマーケティング㈱を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第３四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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受取手形	580百万円	703百万円
電子記録債権	212	240
支払手形	35	69

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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受取手形裏書譲渡高	9百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	235百万円	247百万円
のれんの償却額	18百万円	18百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2017年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月９日

（注）１．2017年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	37,316	26,344	264	63,925	－	63,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	37,316	26,344	270	63,931	△6	63,925
セグメント利益	578	397	134	1,111	－	1,111

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が低いため、注記を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	38,488	28,421	242	67,153	－	67,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	38,488	28,421	248	67,159	△6	67,153
セグメント利益	593	491	114	1,198	－	1,198

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	204円34銭	247円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	919	1,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	919	1,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,497	4,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間18千株）。 

（重要な後発事象）

2019年１月28日に、当社連結子会社であります小野産業株式会社の栃木工場で火災が発生いたしました。実質損失額および業績に与える影響額については現在精査中であり、当該事象が2019年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190206101346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。