Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181106134003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2018-07-01 2018-09-30 E02501-000 2018-04-01 2018-09-30 E02501-000 2017-09-30 E02501-000 2017-07-01 2017-09-30 E02501-000 2017-04-01 2017-09-30 E02501-000 2018-03-31 E02501-000 2017-04-01 2018-03-31 E02501-000 2017-03-31 E02501-000 2018-11-08 E02501-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106134003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第130期 第２四半期連結 累計期間	第131期 第２四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自　2017年 　４月１日 至　2017年 　９月30日	自　2018年 　４月１日 至　2018年 　９月30日	自　2017年 　４月１日 至　2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	41,967	43,093	85,310
経常利益	（百万円）	822	893	1,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	578	806	1,325
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	932	821	1,503
純資産額	（百万円）	15,275	16,303	15,843
総資産額	（百万円）	43,850	44,243	43,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.67	179.42	294.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	36.8	36.3
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,064	△148	△279
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△46	727	△304
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	902	△473	265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,592	2,581	2,510

回次		第130期 第２四半期連結 会計期間	第131期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年 ７月１日 至　2017年 ９月30日	自　2018年 ７月１日 至　2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	81.45	116.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（産業資材）

2018年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。

2018年７月２日付で高島ロボットマーケティング㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181106134003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で、欧米中に代表される各国の通商問題が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響とともに、国内で相次ぐ自然災害の経済に与える影響にも留意する必要がある状況となっております。

当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第２四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。一方で、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上は微増となりました。また、分野ごとに異なる利益率の下、売上構成の変化に伴い利益率が若干改善し、営業利益は増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益が増加し、保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

この結果、当社グループにおける売上高は、43,093百万円（前年同四半期2.7％増）、営業利益は725百万円（同7.4％増）、経常利益は893百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円（同39.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年同四半期並みの売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。

しかしながら、太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる利益減少により、セグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は、24,357百万円（同0.1％増）、セグメント利益は294百万円（同23.8％減）となりました。

②産業資材

繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し、新規顧客の開拓により売上を確保し、利益率も向上いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、車両部材関連分野等、その他の事業分野において売上増を図り、併せて利益改善活動を展開することで、産業資材セグメント全体では売上が増加し、セグメント利益は大幅な増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は18,565百万円（同6.3％増）、セグメント利益は347百万円（同79.8％増）となりました。

③賃貸不動産

保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上はほぼ前年同四半期並みとなる一方で、セグメント利益は減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は169百万円（同3.4％減）、セグメント利益は83百万円（同13.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は33,118百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。主な要因は、未成工事支出金が308百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は11,125百万円（同4.7％減）となりました。主な要因は、売却等により有形固定資産が536百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は25,188百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、支払等により支払手形及び買掛金が370百万円減少し、一方で、未払法人税等が247百万円、流動負債のその他が558百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,751百万円（同9.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金が170百万円、固定負債のその他が110百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は16,303百万円（同2.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が806百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、148百万円（前年同四半期は1,064百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、前受金の増加により増加した一方で、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の増加は、727百万円（前年同四半期は46百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で減少した一方で、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、473百万円（前年同四半期は902百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加した一方で、配当金の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）				売却時期
建物及び 構築物	工具及び器具備品	土地 (面積：㎡)	合計
高島㈱ 賃貸用住宅 （東京都北区）	賃貸不動産	賃貸業務	125	0	397 (1,789)	523	2018年９月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,564,573	4,564,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,564,573	4,564,573	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	4,564,573	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地 高島株式会社内	449	9.96
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8番11号	368	8.17
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8番12号	213	4.74
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目2番1号	206	4.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	181	4.03
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4番１号	176	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	143	3.19
株式会社原田不動産商事	神奈川県厚木市中依知452番地	111	2.46
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	100	2.23
旭化成建材株式会社	東京都千代田区神田神保町1丁目105番地	81	1.81
計	－	2,033	45.05

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は368千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は143千株であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,463,400	44,634	－
単元未満株式	普通株式	51,073	－	－
発行済株式総数		4,564,573	－	－
総株主の議決権	－		44,634	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び役員向け株式交付信託が所有する株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	50,100	－	50,100	1.10
計	－	50,100	－	50,100	1.10

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は50,191株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,510	2,581
受取手形及び売掛金	※１ 25,551	※１ 25,566
商品及び製品	3,327	3,387
仕掛品	39	72
原材料及び貯蔵品	74	696
未成工事支出金	212	521
その他	280	373
貸倒引当金	△76	△80
流動資産合計	31,919	33,118
固定資産
有形固定資産	5,719	5,183
無形固定資産	141	125
投資その他の資産
投資有価証券	4,084	4,103
退職給付に係る資産	237	245
その他	1,539	1,505
貸倒引当金	△44	△37
投資その他の資産合計	5,817	5,816
固定資産合計	11,678	11,125
資産合計	43,597	44,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,026	※１ 19,656
短期借入金	3,180	3,200
未払法人税等	245	493
賞与引当金	376	410
役員賞与引当金	39	20
その他	849	1,408
流動負債合計	24,718	25,188
固定負債
長期借入金	302	132
退職給付に係る負債	82	79
その他	2,650	2,540
固定負債合計	3,035	2,751
負債合計	27,753	27,940
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	7,960	8,668
自己株式	△128	△128
株主資本合計	13,459	14,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,409	1,493
土地再評価差額金	866	603
為替換算調整勘定	△51	△106
退職給付に係る調整累計額	160	145
その他の包括利益累計額合計	2,384	2,136
純資産合計	15,843	16,303
負債純資産合計	43,597	44,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	41,967	43,093
売上原価	38,066	39,070
売上総利益	3,901	4,023
販売費及び一般管理費	※ 3,225	※ 3,298
営業利益	675	725
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	54	67
持分法による投資利益	4	－
為替差益	60	88
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	26	22
営業外収益合計	167	200
営業外費用
支払利息	19	27
持分法による投資損失	－	1
その他	0	2
営業外費用合計	20	32
経常利益	822	893
特別利益
固定資産売却益	－	108
投資有価証券売却益	－	63
保険解約返戻金	－	28
保険差益	－	26
特別利益合計	－	227
税金等調整前四半期純利益	822	1,121
法人税、住民税及び事業税	227	477
法人税等調整額	16	△163
法人税等合計	244	314
四半期純利益	578	806
親会社株主に帰属する四半期純利益	578	806

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	578	806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	438	84
為替換算調整勘定	△60	△54
退職給付に係る調整額	△24	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	353	14
四半期包括利益	932	821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	932	821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	822	1,121
減価償却費	157	163
のれん償却額	12	12
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△108
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△63
保険差益	－	△26
保険解約返戻金	－	△28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	34
退職給付に係る資産負債の増減額	△47	△31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△19
受取利息及び受取配当金	△74	△88
支払利息	19	27
未収入金の増減額（△は増加）	34	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△745	△70
たな卸資産の増減額（△は増加）	△545	△1,059
仕入債務の増減額（△は減少）	△735	△325
前受金の増減額（△は減少）	257	399
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	△48
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△4	181
その他	48	△37
小計	△805	2
利息及び配当金の受取額	74	87
利息の支払額	△18	△27
法人税等の支払額	△315	△240
保険金の受取額	－	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,064	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42	△152
有形固定資産の売却による収入	0	632
無形固定資産の取得による支出	△35	△1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	28	171
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	8	1
保険積立金の解約による収入	－	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46	727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,805	412
長期借入金の返済による支出	△581	△521
配当金の支払額	△315	△359
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	902	△473
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224	71
現金及び現金同等物の期首残高	2,817	2,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,592	※ 2,581

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当社の連結子会社でありましたＴメディカルパッケージ㈱は、2018年４月１日付で当社の連結子会社であるハイランドテクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付でハイランドテクノ㈱はハイランドＭＰ㈱に商号を変更しております。

当第２四半期連結会計期間より、2018年７月２日に新たに設立した高島ロボットマーケティング㈱を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第２四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	580百万円	528百万円
電子記録債権	212	177
支払手形	35	50

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	9百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与手当	1,224百万円	1,223百万円
賞与引当金繰入額	355	410
福利厚生費	273	285
旅費交通費	196	194
減価償却費	43	49
退職給付費用	11	28
役員賞与引当金繰入額	16	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,592百万円	2,581百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,592	2,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月９日

（注）１．2017年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	24,326	17,465	175	41,967	－	41,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	24,326	17,465	180	41,971	△4	41,967
セグメント利益	386	193	95	675	－	675

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	24,357	18,565	169	43,093	－	43,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	24,357	18,565	173	43,097	△4	43,093
セグメント利益	294	347	83	725	－	725

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	128円67銭	179円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	578	806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	578	806
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,498	4,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間18千株）。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106134003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。