Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208093957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2017-02-09 E02501-000 2016-12-31 E02501-000 2016-10-01 2016-12-31 E02501-000 2016-04-01 2016-12-31 E02501-000 2015-12-31 E02501-000 2015-10-01 2015-12-31 E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 E02501-000 2016-03-31 E02501-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170208093957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第128期 第３四半期連結 累計期間	第129期 第３四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	68,782	61,725	91,230
経常利益	（百万円）	1,184	1,098	1,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	737	935	1,122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	596	1,083	686
純資産額	（百万円）	13,384	14,211	13,474
総資産額	（百万円）	46,624	42,887	44,346
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.32	20.75	24.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	33.1	30.4

回次		第128期 第３四半期連結 会計期間	第129期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.18	9.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208093957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに力強さを欠き、景気は足踏み状態となっております。また英国のEU離脱問題、米国における大統領選挙など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。

当社事業に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られますが、建設関連市場全体としては第２四半期までが端境期となり、期間全体としては低調に推移しました。また太陽エネルギー関連市場も需要減速が継続しております。

このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益が減少しました。為替相場変動の影響により為替差益が発生しましたが、営業利益の減少の影響で経常利益も減少しました。しかし、保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。

この結果、当社グループにおける売上高は、61,725百万円（前年同四半期10.3％減）、営業利益は960百万円（同9.3％減）、経常利益は1,098百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円（同26.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

太陽エネルギー関連分野において固定買取価格の引き下げなどにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、第２四半期までは需要の端境期にあり低調であったものの、第３四半期、第４四半期に集中している受注案件への取り組みにより回復基調にあり、年度後半期では堅調に推移すると考えております。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は、36,572百万円（同16.5％減）、セグメント利益は220百万円（同54.3％減）となりました。

②産業資材

繊維関連分野において、重布関連商材の受注が低迷したため、売上が減少しました。商業設備関連分野においても、店舗の省エネ関連設備導入が先送りになるなどの影響で売上が減少しました。一方で、樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加しました。その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は24,894百万円（同0.6％増）、セグメント利益は619百万円（同24.5％増）となりました。

③賃貸不動産

2015年５月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上高、セグメント利益ともに増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は258百万円（同15.5％増）、セグメント利益は121百万円（同52.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は31,459百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が1,216百万円、商品及び製品が225百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は11,428百万円（同1.1％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が25百万円、投資その他の資産が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

流動負債は24,464百万円（同6.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,495百万円、返済により短期借入金が337百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,211百万円（同9.1％減）となりました。主な要因は、長期借入金が518百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は14,211百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により935百万円、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が316百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、為替換算調整勘定が164百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

移転

会社名及び 事業所名	旧所在地	セグメント の名称	設備の内容	建物面積 （㎡）	移転先	完了年月
高島㈱ 大阪支店	大阪市中央区	建材 産業資材 その他	管理業務 販売業務	766.76	大阪市北区	平成28年6月

（注）セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。  

 第３四半期報告書_20170208093957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	45,645,733	45,645,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	45,645,733	－	3,801	－	950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,619,000	44,619	－
単元未満株式	普通株式	556,733	－	－
発行済株式総数		45,645,733	－	－
総株主の議決権	－		44,619	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び役員向け株式交付信託が所有する株式184,000株（議決権の数184個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地	470,000	－	470,000	1.03
計	－	470,000	－	470,000	1.03

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は473,087株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208093957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,433	2,217
受取手形及び売掛金	25,375	※１ 25,412
商品及び製品	3,039	2,814
仕掛品	60	60
原材料及び貯蔵品	102	96
未成工事支出金	342	422
その他	561	555
貸倒引当金	△125	△119
流動資産合計	32,790	31,459
固定資産
有形固定資産	5,792	5,771
無形固定資産	170	144
投資その他の資産
投資有価証券	3,709	3,863
退職給付に係る資産	139	196
その他	1,803	1,499
貸倒引当金	△59	△45
投資その他の資産合計	5,593	5,512
固定資産合計	11,555	11,428
資産合計	44,346	42,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,588	※１ 20,092
短期借入金	3,143	2,805
未払法人税等	214	161
賞与引当金	357	178
役員賞与引当金	28	18
その他	904	1,207
流動負債合計	26,237	24,464
固定負債
長期借入金	1,927	1,408
退職給付に係る負債	100	97
その他	2,606	2,705
固定負債合計	4,633	4,211
負債合計	30,871	28,675
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,950	6,569
自己株式	△92	△122
株主資本合計	11,485	12,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	1,217
土地再評価差額金	866	866
為替換算調整勘定	25	△138
退職給付に係る調整累計額	196	192
その他の包括利益累計額合計	1,989	2,137
純資産合計	13,474	14,211
負債純資産合計	44,346	42,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	68,782	61,725
売上原価	62,665	56,134
売上総利益	6,117	5,591
販売費及び一般管理費	5,057	4,630
営業利益	1,059	960
営業外収益
受取利息	39	36
受取配当金	79	79
償却債権取立益	2	1
為替差益	34	65
その他	21	22
営業外収益合計	177	205
営業外費用
支払利息	38	33
持分法による投資損失	0	7
その他	12	27
営業外費用合計	52	67
経常利益	1,184	1,098
特別利益
投資有価証券売却益	－	258
関係会社株式売却益	12	－
特別利益合計	12	258
特別損失
減損損失	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益	1,190	1,357
法人税、住民税及び事業税	304	337
法人税等調整額	149	84
法人税等合計	453	421
四半期純利益	737	935
親会社株主に帰属する四半期純利益	737	935

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	737	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146	316
土地再評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△15	△163
退職給付に係る調整額	20	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△141	147
四半期包括利益	596	1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596	1,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末28百万円、184千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －百万円	643百万円 57百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	215百万円	248百万円
のれんの償却額	12	18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	43,816	24,742	223	68,782	－	68,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	43,816	24,742	229	68,788	△6	68,782
セグメント利益	482	497	79	1,059	－	1,059

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

産業資材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に小野産業株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	36,572	24,894	258	61,725	－	61,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	36,572	24,894	264	61,731	△6	61,725
セグメント利益	220	619	121	960	－	960

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円32銭	20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	737	935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	737	935
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,188	45,084

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は92千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208093957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。