Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808154312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第130期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02501-000 2016-06-30 E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 E02501-000 2017-03-31 E02501-000 2016-04-01 2017-03-31 E02501-000 2017-08-10 E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2017-06-30 E02501-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808154312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第129期 第１四半期連結 累計期間	第130期 第１四半期連結 累計期間	第129期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,971	19,719	84,775
経常利益	（百万円）	76	296	1,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	81	212	1,316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△257	470	1,532
純資産額	（百万円）	12,900	14,814	14,660
総資産額	（百万円）	40,579	42,434	42,654
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.80	4.72	29.20
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	34.9	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（産業資材）

当第１四半期連結会計期間より、平成29年５月16日に新たに設立したiTak International(Vietnam) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20170808154312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに持ち直しの状況があり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。

当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定の申請審査手続きの長期化により、当第１四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野、車輛部材関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、海外子会社における新拠点準備費用などが発生しましたが、全般的なコスト削減策を遂行したことで横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、為替差損益の影響で経常利益も増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

この結果、当社グループにおける売上高は、19,719百万円（前年同四半期3.9％増）、営業利益は209百万円（同18.0％増）、経常利益は296百万円（同287.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同160.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

建設資材関連分野におきまして、需要の増加が前年度後半期より継続しており、売上が大幅に増加いたしました。一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化による市場低迷を受けて住宅用の売上が減少し、産業用の売上増加により一部補ったものの、全体としては売上が減少いたしました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなり、建材セグメント全体では売上が増加しました。また販売費及び一般管理費の削減によりセグメント利益は大幅に増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,273百万円（同5.2％増）、セグメント利益は163百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。

②産業資材

繊維関連分野では、アパレル市場の低迷により売上は減少しました。また部材納入の端境期となった車輛部材関連分野でも売上が減少しました。一方樹脂関連分野、電子部品関連分野では自動車関連市場、電子機器市場の堅調な動きに連動した需要が拡大し売上が増加したことで、産業資材セグメント全体では売上が増加しました。

しかしながら、電子部品関連分野で海外拠点の拡大、自社工場新設などの準備費用及び体制強化費用が発生したことと、車輛部材関連分野での開発関連費用などが増加したため、販売費及び一般管理費が増加しました。また為替相場が為替予約レートより円安方向に進んだ結果、為替差益が営業外収益に計上されるものの、売上総利益が減少した影響もあり、結果としてセグメント利益は大幅に減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,355百万円（同2.3％増）、セグメント利益は1百万円（同99.0％減）となりました。

③賃貸不動産

賃貸マンションの収益性改善などにより、売上、セグメント利益ともに増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は89百万円（同3.8％増）、セグメント利益は43百万円（同12.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は30,749百万円（前連結会計年度末比2.0%減）となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が249百万円、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,250百万円それぞれ減少し、一方で、商品及び製品が637百万円、未成工事支出金が284百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は11,685百万円（同3.5%増）となりました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が454百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は23,861百万円（同0.9%減）となりました。主な要因は、新規の借入等により短期借入金が995百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が928百万円、未払法人税等が255百万円、賞与引当金が155百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は3,758百万円（同4.2%減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済等により279百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は14,814百万円（同1.0%増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が316百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円、時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が320百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

（注）平成29年６月27日開催の第129回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が140百万株から14百万株に変更となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	45,645,733	45,645,733	－	－

（注）平成29年５月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年６月27日開催の第129回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。なお、株式併合後の発行済株式総数は、41,081,160株減少し、4,564,573株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	45,645,733	－	3,801	－	950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	475,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,623,000	44,623	－
単元未満株式	普通株式	547,733	－	－
発行済株式総数		45,645,733	－	－
総株主の議決権	－		44,623	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式2,000株（議決権の数2個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式184,000株（議決権の数184個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	475,000	－	475,000	1.04
計	－	475,000	－	475,000	1.04

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は477,301株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808154312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817	2,567
受取手形及び売掛金	24,990	23,739
商品及び製品	2,639	3,277
仕掛品	43	57
原材料及び貯蔵品	87	85
未成工事支出金	329	614
その他	567	515
貸倒引当金	△114	△108
流動資産合計	31,360	30,749
固定資産
有形固定資産	5,727	5,666
無形固定資産	166	156
投資その他の資産
投資有価証券	3,749	4,203
退職給付に係る資産	191	194
その他	1,502	1,509
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	5,399	5,863
固定資産合計	11,293	11,685
資産合計	42,654	42,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,725	19,797
短期借入金	1,705	2,700
未払法人税等	316	61
賞与引当金	353	198
役員賞与引当金	40	9
その他	928	1,094
流動負債合計	24,070	23,861
固定負債
長期借入金	1,151	872
退職給付に係る負債	89	88
その他	2,682	2,797
固定負債合計	3,923	3,758
負債合計	27,993	27,619
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	6,950	6,846
自己株式	△123	△123
株主資本合計	12,454	12,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	1,488
土地再評価差額金	866	866
為替換算調整勘定	△13	△64
退職給付に係る調整累計額	185	173
その他の包括利益累計額合計	2,206	2,464
純資産合計	14,660	14,814
負債純資産合計	42,654	42,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	18,971	19,719
売上原価	17,245	17,952
売上総利益	1,726	1,766
販売費及び一般管理費	1,548	1,557
営業利益	177	209
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	35	33
持分法による投資利益	－	0
貸倒引当金戻入額	1	1
為替差益	－	44
償却債権取立益	－	0
その他	5	5
営業外収益合計	54	96
営業外費用
支払利息	13	9
為替差損	125	－
持分法による投資損失	1	－
その他	15	0
営業外費用合計	155	9
経常利益	76	296
特別利益
投資有価証券売却益	48	－
特別利益合計	48	－
税金等調整前四半期純利益	125	296
法人税、住民税及び事業税	35	35
法人税等調整額	8	48
法人税等合計	43	83
四半期純利益	81	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	81	212

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	81	212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	320
為替換算調整勘定	△65	△50
退職給付に係る調整額	△1	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△338	257
四半期包括利益	△257	470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257	470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成29年５月16日に新たに設立したiTak International(Vietnam) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第１四半期連結会計期間末28百万円、184千株であります。

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第129回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	45,645,733株
株式併合により減少する株式数	41,081,160株
株式併合後の発行済株式総数	4,564,573株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

14,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の140,000,000株から14,000,000株に減少いたします。

（４）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18.03円	47.23円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	31百万円	28百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81百万円	76百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	10,713	8,171	86	18,971	－	18,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	10,713	8,171	88	18,973	△2	18,971
セグメント利益又は損失（△）	△31	169	39	177	－	177

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	11,273	8,355	89	19,719	－	19,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	11,273	8,355	91	19,721	△2	19,719
セグメント利益	163	1	43	209	－	209

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円80銭	4円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	81	212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	81	212
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,179	44,985

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は184千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808154312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。