Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209140734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　西川　博也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　西川　博也
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目１番15号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2016-02-10 E02501-000 2015-12-31 E02501-000 2015-10-01 2015-12-31 E02501-000 2015-04-01 2015-12-31 E02501-000 2014-12-31 E02501-000 2014-10-01 2014-12-31 E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 E02501-000 2015-03-31 E02501-000 2014-04-01 2015-03-31 E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209140734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第127期 第３四半期連結 累計期間	第128期 第３四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	67,497	68,782	91,738
経常利益	（百万円）	1,443	1,184	1,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,018	737	1,368
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,388	596	2,315
純資産額	（百万円）	12,136	13,384	13,062
総資産額	（百万円）	42,535	46,624	42,577
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.54	16.32	30.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	28.7	30.7

回次		第127期 第３四半期連結 会計期間	第128期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.78	4.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社３社より構成され、建材及び産業資材関連商品の売買、製造、企画等を主な事業活動としており、国内外の広範なネットワークを活かして様々な顧客ニーズに対応しております。また、各ビジネスユニットはそれぞれの専門分野において、独自の優れた開発力、技術力、創業以来培われてきたノウハウ等をもって、最適なビジネスソリューションを提案、提供しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（建材）

連結子会社であったＴＡＫグリーンサービス株式会社は、平成27年12月24日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。なお、平成27年12月31日までの損益計算書については、連結しております。

（産業資材）

小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月６日付で同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20160209140734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済環境は、政府の経済対策や円安、原油安を背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など緩やかな回復基調が続いております。一方で海外においては、中国を中心としたアジア新興国経済の失速のほか、米国金利引き上げ、原油価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなど、わが国の景気が下押しされるリスクも存在しており依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。

このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少しましたが、今期より連結対象となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の売上寄与などにより、全体では売上増加となりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少をコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用の発生などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ減少いたしました。

この結果、当社グループの当期における売上高は、68,782百万円（前年同四半期1.9%増）、営業利益は1,059百万円（同11.5%減）、経常利益は1,184百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円（同27.6%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大きく減少しました。産業用太陽光は大口規模物件の受注拡大により、堅調に推移しましたが、買取価格改定の影響等により、住宅向けでの売上が大きく減少しました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は43,816百万円（同7.0%減）、セグメント利益は482百万円（同33.2%減）となりました。

②産業資材

新規に連結対象となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社が売上に大きく寄与しました。また省エネ関連分野でも商業施設を中心とする照明案件の継続受注により増加しました。アパレル関連分野では事業構造の見直しを行った結果、売上が減少しましたが、その他の事業分野は堅調に推移し、産業資材セグメント全体では、売上増加となりました。売上増加に伴う利益増加が、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用の発生などによる販売管理費増加を上回り、セグメント利益も増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は24,742百万円（同22.1%増）、セグメント利益は497百万円（同18.4%増）となりました。

③賃貸不動産

銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は223百万円（同101.5%増）、セグメント利益は79百万円（同45.5%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は34,531百万円（前連結会計年度末比6.5%増）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や小野産業株式会社の公開買付け等により、現金及び預金が1,141百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の営業債権の増加により受取手形及び売掛金が2,603百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は12,092百万円（同19.0%増）となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの竣工、連結子会社となった小野産業株式会社の土地、工場、設備などが加わったことにより、有形固定資産が1,880百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は28,359百万円（同13.5%増）となりました。主な要因は、連結子会社となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の営業債務の増加により支払手形及び買掛金が1,444百万円、借入により短期借入金が2,745百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は4,880百万円（同8.0%増）となりました。主な要因は、新規借入等により長期借入金が176百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は13,384百万円（同2.5%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が146百万円、配当金の支払により利益剰余金が271百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が737百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。

（5）主要な設備

重要な設備の新設等

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名及び 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額		資金調達方法	完了年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
高島㈱ 高島ビル	東京都 中央区	賃貸不動産	賃貸用建物	1,353	1,353	自己資金及び借入金	平成27年５月

 第３四半期報告書_20160209140734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	45,645,733	45,645,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	45,645,733	－	3,801	－	950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	458,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,620,000	44,620	－
単元未満株式	普通株式	567,733	－	－
発行済株式総数		45,645,733	－	－
総株主の議決権	－		44,620	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が

含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地	458,000	－	458,000	1.00
計	－	458,000	－	458,000	1.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は463,388株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209140734

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,956	2,814
受取手形及び売掛金	24,781	※１ 27,385
商品及び製品	3,047	3,240
仕掛品	－	65
原材料及び貯蔵品	－	104
未成工事支出金	266	553
その他	533	572
貸倒引当金	△174	△205
流動資産合計	32,411	34,531
固定資産
有形固定資産	3,992	5,872
無形固定資産	164	187
投資その他の資産
投資有価証券	4,410	4,199
退職給付に係る資産	16	56
その他	1,635	1,836
貸倒引当金	△53	△60
投資その他の資産合計	6,008	6,031
固定資産合計	10,166	12,092
資産合計	42,577	46,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,967	※１ 22,411
短期借入金	1,816	4,561
未払法人税等	199	107
賞与引当金	398	201
役員賞与引当金	40	30
その他	1,573	1,046
流動負債合計	24,995	28,359
固定負債
長期借入金	1,912	2,089
その他	2,606	2,791
固定負債合計	4,519	4,880
負債合計	29,514	33,239
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,099	5,565
自己株式	△89	△92
株主資本合計	10,636	11,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354	1,208
土地再評価差額金	843	844
為替換算調整勘定	37	21
退職給付に係る調整累計額	189	209
その他の包括利益累計額合計	2,425	2,284
純資産合計	13,062	13,384
負債純資産合計	42,577	46,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	67,497	68,782
売上原価	61,429	62,665
売上総利益	6,068	6,117
販売費及び一般管理費	4,870	5,057
営業利益	1,197	1,059
営業外収益
受取利息	40	39
受取配当金	87	79
持分法による投資利益	11	－
償却債権取立益	10	2
為替差益	115	34
その他	21	21
営業外収益合計	286	177
営業外費用
支払利息	36	38
持分法による投資損失	－	0
その他	4	12
営業外費用合計	41	52
経常利益	1,443	1,184
特別利益
投資有価証券売却益	66	－
関係会社株式売却益	－	12
特別利益合計	66	12
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	5	6
特別損失合計	12	6
税金等調整前四半期純利益	1,497	1,190
法人税、住民税及び事業税	365	304
法人税等調整額	112	149
法人税等合計	478	453
四半期純利益	1,018	737
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,018	737

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,018	737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	357	△146
土地再評価差額金	－	1
為替換算調整勘定	17	△15
退職給付に係る調整額	△7	20
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	369	△141
四半期包括利益	1,388	596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,388	596
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月６日付で同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

連結子会社のＴＡＫグリーンサービス株式会社は、平成27年12月24日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。なお、平成27年12月31日までの損益計算書については、連結しております。

なお、変更後の連結子会社の数は12社となります。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数）

当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －百万円	705百万円 114百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	215百万円
のれんの償却額	－	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	47,115	20,270	111	67,497	－	67,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	47,115	20,270	117	67,503	△6	67,497
セグメント利益	723	420	54	1,197	－	1,197

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が低いため、注記を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	43,816	24,742	223	68,782	－	68,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	43,816	24,742	229	68,788	△6	68,782
セグメント利益	482	497	79	1,059	－	1,059

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

産業資材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に小野産業株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びぞの事業の内容

被取得企業の名称　　小野産業株式会社

事業の内容　　　　　プラスチック成形品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は高機能素材をダントツ領域の一つと定め、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術（RHCM技術）ならびにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことと致しました。

また、両社の企業価値の最大化を目指すには、共通の事業戦略のもとで小野産業株式会社を完全子会社として機動的な財務戦略や効率的な経営管理体制を構築し、一体経営を実現することが最善であるとの結論に至り、会社法179条に基づく株式売渡請求による完全子会社化を実施いたしました。

（３）企業結合日

株式公開買付けによる取得　平成27年10月６日（みなし取得日平成27年10月１日）

株式売渡請求による取得　　平成27年11月19日（みなし取得日平成27年10月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率 －%

企業結合日に取得した議決権比率　 100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　   100.00%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,465百万円

未払金　　　　　 　90     

取得原価　　　　　　　　　    1,555百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　63百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

59百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

事業分離

１.事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社スズキ太陽技術

（２）分離した事業の内容

連結子会社：ＴＡＫグリーンサービス株式会社

事業の内容：太陽光発電システム等、住宅用エネルギー機器の販売、取付工事

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、太陽光関連事業の事業環境が激しく変化する中、環境の変化に対応するためにはより迅速に施工機能の強化が必要と判断しました。当社の持分法適用会社である株式会社スズキ太陽技術は、当該分野において高い専門性とノウハウを有しており、株式会社スズキ太陽技術の傘下にＴＡＫグリーンサービス株式会社が入ることにより、施工機能の迅速な強化が図れると判断し、当社が保有する全株式を譲渡いたしました。

（４）事業分離日

平成27年12月24日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　12百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	452百万円
固定資産	５
資産合計	458
流動負債	457
固定負債	４
負債合計	462

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

建材

４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,552百万円
営業損失	53

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円54銭	16円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,018	737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,018	737
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,206	45,188

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209140734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。