Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809094223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　小林　知直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　小林　知直
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:RentRealEstateDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:ConstructionSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivReportableSegmentsMember E02501-000 2016-06-30 E02501-000 2016-04-01 2016-06-30 E02501-000 2015-06-30 E02501-000 2015-04-01 2015-06-30 E02501-000 2016-03-31 E02501-000 2015-04-01 2016-03-31 E02501-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809094223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第128期 第１四半期連結 累計期間	第129期 第１四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	22,192	18,971	91,230
経常利益	（百万円）	559	76	1,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	363	81	1,122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	371	△257	686
純資産額	（百万円）	13,162	12,900	13,474
総資産額	（百万円）	41,912	40,579	44,346
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	8.03	1.80	24.85
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	31.8	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行うほか、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行う等の事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809094223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日）におけるわが国の経済環境は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅投資や設備投資は若干増加傾向にありますが、消費の伸び悩みなどから経済全体としては横ばいの状況となっております。一方で海外において、英国のEU離脱やテロの増加など不透明な状況下で金融面での不安定さが拡大しつつある状況となっております。

このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社分の減少と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。

この結果、当社グループの当期における売上高は、18,971百万円（前年同四半期14.5%減）、営業利益は177百万円（同62.1%減）、経常利益は76百万円（同86.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同77.6%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大きく減少しました。住宅用太陽エネルギー関連分野の需要減少が継続しているのに加え、固定買取価格の引き下げなどにより産業用太陽エネルギー関連分野の需要も大幅に減少したため、当分野は前年同四半期比で6割程度の売上にとどまりました。また競争激化により利益率も低下しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、通年では堅調ですが、年度後半期に受注案件が集中していることもあり、当第１四半期連結累計期間においては需要の端境期となったことから売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は10,713百万円（同24.2%減）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益228百万円）となりました。

②産業資材

繊維関連分野において、シートハウス、ランニングコンテナ、ランドセル素材などの受注が軟調であったため売上が減少しました。商業設備関連分野においても、需要の端境期となったため売上が減少しました。一方で樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加し、その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上は増加しましたが、連結対象子会社分の販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,171百万円（同2.2%増）、セグメント利益は169百万円（同23.1%減）となりました。

③賃貸不動産

2015年５月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上、セグメント利益ともに増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は86百万円（同51.4%増）、セグメント利益は39百万円（同103.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は29,488百万円（前連結会計年度末比10.1%減）となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が586百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,621百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は11,090百万円（同4.0%減）となりました。主な要因は、時価の下落及び売却等により投資有価証券が458百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は23,086百万円（同12.0%減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,944百万円、返済により短期借入金が347百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,592百万円（同0.9%減）となりました。主な要因は、長期借入金が新規の借入等により48百万円増加し、一方でその他固定負債が102百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は12,900百万円（同4.3%減）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により81百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、時価の下落及び売却等によりその他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりでございます。

移転

会社名及び 事業所名	旧所在地	セグメント の名称	設備の内容	建物面積 （㎡）	移転先	完了年月
大阪支店	大阪市中央区	建材 産業資材 その他	管理業務及び販売業務	766.76	大阪市北区	平成28年6月

（注）セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	45,645,733	45,645,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	45,645,733	－	3,801	－	950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	465,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,622,000	44,622	－
単元未満株式	普通株式	558,733	－	－
発行済株式総数		45,645,733	－	－
総株主の議決権	－		44,622	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が

含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	465,000	－	465,000	1.02
計	－	465,000	－	465,000	1.02

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は467,382株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,433	2,847
受取手形及び売掛金	25,375	22,753
商品及び製品	3,039	2,925
仕掛品	60	62
原材料及び貯蔵品	102	97
未成工事支出金	342	250
その他	561	652
貸倒引当金	△125	△100
流動資産合計	32,790	29,488
固定資産
有形固定資産	5,792	5,750
無形固定資産	170	154
投資その他の資産
投資有価証券	3,709	3,251
退職給付に係る資産	139	167
その他	1,803	1,848
貸倒引当金	△59	△81
投資その他の資産合計	5,593	5,185
固定資産合計	11,555	11,090
資産合計	44,346	40,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,588	18,643
短期借入金	3,143	2,795
未払法人税等	214	58
賞与引当金	357	145
役員賞与引当金	28	7
その他	904	1,435
流動負債合計	26,237	23,086
固定負債
長期借入金	1,927	1,975
退職給付に係る負債	100	113
その他	2,606	2,503
固定負債合計	4,633	4,592
負債合計	30,871	27,678
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,950	5,715
自己株式	△92	△92
株主資本合計	11,485	11,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	629
土地再評価差額金	866	866
為替換算調整勘定	25	△40
退職給付に係る調整累計額	196	195
その他の包括利益累計額合計	1,989	1,650
純資産合計	13,474	12,900
負債純資産合計	44,346	40,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,192	18,971
売上原価	20,117	17,245
売上総利益	2,074	1,726
販売費及び一般管理費	1,607	1,548
営業利益	467	177
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	34	35
持分法による投資利益	3	－
貸倒引当金戻入額	14	1
為替差益	32	－
その他	5	5
営業外収益合計	103	54
営業外費用
支払利息	11	13
為替差損	－	125
持分法による投資損失	－	1
その他	0	15
営業外費用合計	12	155
経常利益	559	76
特別利益
投資有価証券売却益	－	48
特別利益合計	－	48
税金等調整前四半期純利益	559	125
法人税、住民税及び事業税	142	35
法人税等調整額	53	8
法人税等合計	196	43
四半期純利益	363	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	363	81

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	363	81
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△271
為替換算調整勘定	△0	△65
土地再評価差額金	1	－
退職給付に係る調整額	6	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	8	△338
四半期包括利益	371	△257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371	△257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	56百万円	81百万円
のれんの償却額	3	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	14,137	7,998	56	22,192	－	22,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	14,137	7,998	58	22,194	△2	22,192
セグメント利益	228	220	19	467	－	467

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	10,713	8,171	86	18,971	－	18,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	10,713	8,171	88	18,973	△2	18,971
セグメント利益又は損失（△）	△31	169	39	177	－	177

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円03銭	1円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	363	81
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	363	81
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,191	45,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809094223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。