Takashima & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111203200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高島　幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目１番15号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02501 80070 高島株式会社 TAKASHIMA & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02501-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:RentRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:IndustrialMaterialsSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02501-000:ConstructionSupplyDivisionReportableSegmentsMember E02501-000 2015-11-12 E02501-000 2015-09-30 E02501-000 2015-07-01 2015-09-30 E02501-000 2015-04-01 2015-09-30 E02501-000 2014-09-30 E02501-000 2014-07-01 2014-09-30 E02501-000 2014-04-01 2014-09-30 E02501-000 2015-03-31 E02501-000 2014-04-01 2015-03-31 E02501-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111203200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第127期 第２四半期連結 累計期間	第128期 第２四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（百万円）	44,354	45,543	91,738
経常利益	（百万円）	964	889	1,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	667	548	1,368
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	763	349	2,315
純資産額	（百万円）	11,512	13,139	13,062
総資産額	（百万円）	40,923	43,098	42,577
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.77	12.14	30.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	30.5	30.7
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	1,795	414	3,084
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△459	△531	△1,319
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,792	△963	△1,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,301	2,876	3,956

回次		第127期 第２四半期連結 会計期間	第128期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.66	4.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社３社より構成され、建材及び産業資材関連商品の売買、製造、企画等を主な事業活動としており、国内外の広範なネットワークを活かして様々な顧客ニーズに対応しております。また、各ビジネスユニットはそれぞれの専門分野において、独自の優れた開発力、技術力、創業以来培われてきたノウハウ等をもって、最適なビジネスソリューションを提案、提供しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111203200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間以降に、主要な仕入先である旭化成建材株式会社において、同社が施工した杭工事の一部について施工不具合等が発生しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年8月13日開催の取締役会にて小野産業株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、同日付で小野産業株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。

なお、本公開買付けは平成27年９月29日をもって終了し、その結果平成27年10月６日付で小野産業株式会社は当社の連結子会社となります。

詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日)におけるわが国の経済環境は、所得雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復、円安や原油安を背景とした企業業績の改善による企業設備投資の増加基調などにより、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら中国やアジア新興国経済の減速や独自動車大手による排ガス試験問題の発覚などにより、先行きに対する不透明感が高まりつつあります。

このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、住宅関連分野およびアパレル関連分野、樹脂製品分野で売上が減少しましたが、今期より連結対象となったシーエルエス株式会社の売上寄与に加え、省エネ関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。しかしながら新規連結対象子会社の販売管理費分に加え、海外子会社での人件費高騰等により連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ減少いたしました。

この結果、当社グループの当期における売上高は、45,543百万円（前年同四半期2.7%増）、営業利益は813百万円（同0.9%減）、経常利益は889百万円（同7.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円（同17.9%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

太陽エネルギー関連分野において買取価格改定の影響等により売上が大きく減少しました。特に回復が期待されていた住宅向けでの売上が低迷し、競争激化により利益率も低下いたしました。また住宅関連市場も消費増税後の反動減からの回復が遅れており、売上が減少いたしました。その他の分野は堅調に推移しましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は29,174百万円（同5.4%減）、セグメント利益は377百万円（同27.6%減）となりました。

②産業資材

新規に連結対象となったシーエルエス株式会社が売上に大きく寄与しました。また省エネ関連分野でも商業施設を中心とする照明案件の受注が増加しました。アパレル関連分野では事業構造の見直しを行った結果、一部の取引から撤退したため売上が減少しました。また樹脂関連分野では当社主要市場の停滞が続いており、売上が減少いたしましたが、その他の事業分野は堅調に推移し、産業資材セグメント全体では売上増加となり、セグメント利益も大幅に増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は16,231百万円（同20.9%増）、セグメント利益は395百万円（同50.1%増）となりました。

③賃貸不動産

銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は137百万円（同84.9%増）、セグメント利益は40百万円（同12.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は32,788百万円（前連結会計年度末比1.2%増）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が1,080百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社の営業債権の増加などにより受取手形及び売掛金が964百万円増加したこと、完成前工事の増加に伴い未成工事支出金が441百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は10,310百万円（同1.4%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等により投資有価証券が334百万円減少しましたが、賃貸用ホテルの竣工等により有形固定資産が415百万円増加したことによるものであります。

流動負債は25,831百万円（同3.3%増）となりました。主な要因は、返済により短期借入金が229百万円、納税により未払消費税等を含むその他流動負債が338百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社の営業債務の増加などにより支払手形及び買掛金が1,371百万円増加したことによるものであります。

固定負債は4,128百万円（同8.6%減）となりました。主な要因は、長期借入金が返済等により399百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は13,139百万円（同0.6%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が218百万円、配当金の支払により利益剰余金が271百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が548百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,080百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、414百万円（前年同四半期は1,795百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の増加を上回る売上債権やたな卸資産などの増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、531百万円（同459百万円の減少）となりました。主な要因は、ホテルの建設代金の支払いによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、963百万円（同2,792百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済、長期借入金の返済、社債の償還と、配当金の支払いによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

重要な設備の新設等

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名及び 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額		資金調達方法	完了年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
高島㈱ 高島ビル	東京都 中央区	賃貸不動産	賃貸用建物	1,353	1,353	自己資金及び借入金	平成27年５月

 第２四半期報告書_20151111203200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	45,645,733	45,645,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	45,645,733	－	3,801	－	950

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地 高島株式会社内	3,770	8.25
株式会社原田不動産商事	神奈川県厚木市中依知452	2,902	6.35
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,619	5.73
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワー　Z棟	2,138	4.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,061	4.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,818	3.98
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号	1,777	3.89
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,762	3.86
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	1,006	2.20
旭化成建材株式会社	東京都千代田区神田神保町1丁目105番地	815	1.78
計	－	20,669	45.28

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,614千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	458,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,620,000	44,620	－
単元未満株式	普通株式	567,733	－	－
発行済株式総数		45,645,733	－	－
総株主の議決権	－		44,620	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が

含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	458,000	－	458,000	1.00
計	－	458,000	－	458,000	1.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は458,995株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111203200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,956	2,876
受取手形及び売掛金	24,781	25,746
商品	3,047	3,103
未成工事支出金	266	707
その他	533	523
貸倒引当金	△174	△168
流動資産合計	32,411	32,788
固定資産
有形固定資産	3,992	4,408
無形固定資産	164	137
投資その他の資産
投資有価証券	4,410	4,075
退職給付に係る資産	16	73
その他	1,635	1,658
貸倒引当金	△53	△43
投資その他の資産合計	6,008	5,763
固定資産合計	10,166	10,310
資産合計	42,577	43,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,967	22,338
短期借入金	1,816	1,586
未払法人税等	199	256
賞与引当金	398	391
役員賞与引当金	40	23
その他	1,573	1,234
流動負債合計	24,995	25,831
固定負債
長期借入金	1,912	1,513
その他	2,606	2,614
固定負債合計	4,519	4,128
負債合計	29,514	29,959
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,099	5,376
自己株式	△89	△91
株主資本合計	10,636	10,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354	1,135
土地再評価差額金	843	844
為替換算調整勘定	37	43
退職給付に係る調整累計額	189	202
その他の包括利益累計額合計	2,425	2,226
純資産合計	13,062	13,139
負債純資産合計	42,577	43,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	44,354	45,543
売上原価	40,365	41,435
売上総利益	3,988	4,107
販売費及び一般管理費	※ 3,168	※ 3,293
営業利益	820	813
営業外収益
受取利息	27	26
受取配当金	48	53
持分法による投資利益	11	0
貸倒引当金戻入額	22	3
償却債権取立益	10	2
為替差益	46	1
その他	5	13
営業外収益合計	171	101
営業外費用
支払利息	24	23
その他	3	2
営業外費用合計	28	25
経常利益	964	889
特別利益
投資有価証券売却益	66	－
特別利益合計	66	－
特別損失
減損損失	－	6
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	7	6
税金等調整前四半期純利益	1,022	882
法人税、住民税及び事業税	286	255
法人税等調整額	68	79
法人税等合計	355	334
四半期純利益	667	548
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	548

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	667	548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△218
為替換算調整勘定	△25	6
土地再評価差額金	－	1
退職給付に係る調整額	△5	13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	95	△198
四半期包括利益	763	349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	763	349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,022	882
減価償却費	94	121
減損損失	－	6
のれん償却額	－	6
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△7
退職給付に係る資産の増減額	－	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△17
受取利息及び受取配当金	△75	△79
支払利息	24	23
売上債権の増減額（△は増加）	2,803	△942
たな卸資産の増減額（△は増加）	△859	△491
仕入債務の増減額（△は減少）	△881	1,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△197
その他	445	△44
小計	2,285	561
利息及び配当金の受取額	75	79
利息の支払額	△25	△23
法人税等の支払額	△540	△203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,795	414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△458	△516
有形固定資産の除却による支出	△74	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△11
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	70	－
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459	△531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,292	△160
長期借入金の返済による支出	△215	△474
社債の償還による支出	△50	△50
配当金の支払額	△225	△269
その他	△9	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,792	△963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,473	△1,080
現金及び現金同等物の期首残高	3,775	3,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,301	※ 2,876

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数）

当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	1,138百万円	1,203百万円
賞与引当金繰入額	369	375
福利厚生費	225	248
旅費交通費	188	201
減価償却費	70	61
退職給付費用	82	118
役員賞与引当金繰入額	19	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,301百万円	2,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,301	2,876

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	30,852	13,427	74	44,354	－	44,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	30,852	13,427	78	44,358	△4	44,354
セグメント利益	521	263	35	820	－	820

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	29,174	16,231	137	45,543	－	45,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	29,174	16,231	141	45,547	△4	45,543
セグメント利益	377	395	40	813	－	813

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円77銭	12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	548
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,209	45,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月６日付けで同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びぞの事業の内容

被取得企業の名称　　小野産業株式会社

事業の内容　　　　　プラスチック成形品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は太陽エネルギー、省エネ・断熱、高機能素材をダントツ領域と定め、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術（RHCM技術）ならびにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことと致しました。

（３）企業結合日

平成27年10月６日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率 －%

企業結合日に取得した議決権比率　　94.15%

なお、当社は平成27年10月15日付にて小野産業株式会社の全ての株式を取得することを目的として、小野産業株式会社の株主の全員（当社及び小野産業株式会社を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成27年11月19日付にて全ての株式を取得する見込みであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,465百万円

取得原価(※)　　　　　　　　　1,465百万円

※取得原価には株式売渡請求に基づく取得見込分は含まれておりません。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　64百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111203200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。