Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

Registration Form • Aug 6, 2024

 有価証券届出書（参照）_20240806090327

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年８月６日

【会社名】

高砂熱学工業株式会社

【英訳名】

Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　社長執行役員　　小島　和人

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

(03)6369-8212（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　財務・ＩＲ統括部長　　森野　正敏

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

(03)6369-8214

【事務連絡者氏名】

財務・ＩＲ統括部　経理財務部長　　松崎　秀樹

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 1,248,576,000円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

高砂熱学工業株式会社　関西支店

（大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー））

高砂熱学工業株式会社　名古屋支店

（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

（ＪＲセントラルタワーズ））

高砂熱学工業株式会社　横浜支店

（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

（横浜ランドマークタワー））

高砂熱学工業株式会社　関信越支店

（さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16

（シーノ大宮ノースウィング））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E00149-000 2024-08-06 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20240806090327

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	268,800株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。

（注）１　2024年８月６日開催の取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。

３　振替機関の名称および住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法および条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	268,800株	1,248,576,000	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	268,800株	1,248,576,000	－

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
4,645	－	100株	2024年８月28日	－	2024年８月28日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
高砂熱学工業株式会社	東京都新宿区新宿六丁目27番30号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
三菱ＵＦＪ銀行　丸の内支店	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,248,576,000	－	1,248,576,000

（注）　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額1,248,576,000円につきましては、2024年８月28日以降の諸費用支払いなどの運転資金に充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要（2024年８月６日現在）

	割当予定先
名称	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本店の所在地	東京都港区赤坂１丁目８番１号
代表者の役職および氏名	代表取締役社長　　向原　敏和
資本金	10,000百万円
事業の内容	有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
主たる出資者およびその出資比率	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　46.5％ 日本生命保険相互会社　　　　　33.5％ 明治安田生命保険相互会社　　　10.0％ 農中信託銀行株式会社　　　　　10.0％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係（2024年８月６日現在）

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術または取引関係	当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。

＜役員報酬ＢＩＰ信託の内容＞

当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結し、本信託を設定しております。

また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」といたします。

＜概要＞

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、国外居住者を除く。）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く。当社の取締役、執行役員および理事を併せて、以下「取締役等」という）および当社の連結子会社３社（TMES株式会社、日本ピーマック株式会社およびヒューコス株式会社。以下「対象子会社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下、取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を対象とし、役位や業績目標の達成度等に応じて、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度（以下「本制度」という。）です。

本制度において、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社および対象子会社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託（以下「本信託」という。）を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士　田村稔郎氏による内容の確認を得ています。

また、第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。

本信託は、株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす対象取締役等に対して、役位や業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式等を交付等いたします。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。

なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、本制度についてのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、信託の実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払いおよび信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」という。）について担当します。

この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および信託管理人にて合意することにより、実施されることを確認しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、割当予定先の信託財産の名義については、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」とします。

なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるためです。

（参考）ＢＩＰ信託の主な内容

①　信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②　信託の目的	対象取締役等に対するインセンティブの付与
③　委託者	当社
④　受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤　受益者	対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥　信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦　信託契約日	2018年８月９日
⑧　信託の期間	2018年８月９日～2024年８月31日 （信託契約の変更により2027年８月31日まで延長予定）
⑨　議決権行使	行使しないものとします。
⑩　取得株式の種類	当社普通株式
⑪　追加取得株式の総額	1,248,576,000円
⑫　株式の取得時期	2024年８月28日
⑬　株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得
⑭　帰属権利者	当社
⑮　残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

＜本信託から受益者に交付等を行う予定の株式の総数＞

268,800株（下記「ｄ　割り当てようとする株式の数」と同数です。）

＜受益者の範囲＞

①　対象期間中に対象取締役等であること（対象期間中に新たに対象取締役等になった者を含む。）

②　対象取締役等の退任後または一定期間経過後であること（退任には海外赴任により対象取締役等でなくなる場合を含む。）

③　在任中に一定の非違行為があった者ではないこと

④　ポイントが決定されていること

⑤　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※）　信託期間中に対象取締役等が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該対象取締役等の相続人が受けるものとします。

（※）　信託期間中に対象取締役等が国外居住者となった場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該対象取締役等が受けるものとします。

＜本信託の仕組み＞

①　当社および対象子会社は本制度に関して、各会社の株主総会において役員報酬の承認決議を得ています。

②　当社および対象子会社は取締役会において本制度にかかる株式交付規程を制定しています。

③　当社および対象子会社は①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本信託の信託期間を延長します。

④　本信託は、③で信託された金銭および本信託に残存する金銭を原資として、当社から当社株式の割当てを受けます（自己株式処分）。なお、本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。

⑤　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。

⑥　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

⑦　信託期間中、株式交付規程に従い対象取締役等に一定のポイントが付与され、一定の受益者要件を満たす対象取締役等に対して、対象取締役等の在任期間中の一定の時期および退任時に当社株式等の交付等が行われます。

⑧　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。

⑨　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。

ｃ　割当予定先の選定理由

当社は、中期経営計画の達成に向けた取締役等の中長期の取組みや活動の結果を報酬に適切に反映し、さらなる企業価値向上に向けた動機づけとすることを目的として、本制度を継続しております。本制度は、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式を役位および業績目標の達成度等に応じて対象取締役等に交付することから、当該対象取締役等の中長期的な企業価値向上への意欲の向上に寄与し、かつ自己株式を有効に活用可能であるとの結論に至りました。

これらの経緯を踏まえて、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者に選定した理由は、当社との信託銀行取引関係、同社の本制度にかかるコンサルティング実績等を他社比較等も含めて総合的に勘案した結果、当社にとって最も望ましい委託先になると判断しました。

なお、本制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づき、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が割当予定先として選定されることになります。

ｄ　割り当てようとする株式の数

268,800株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、株式交付規程に従い決定される株数の当社株式について、一定の受益者要件を満たす対象取締役等に一定割合を交付し、一定割合を本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付することになっています。

なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要する資金に相当する金銭として、本信託内に残存している金銭および当社から本信託に拠出される信託金を割当日において信託財産内に保有する予定である旨、本信託契約により確認を行っています。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きます。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、またはそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であること、(3)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員、重要な管理職（以下「受託者役員等」といいます。）、受託者役員等であった者またはそれらの者の親族その他特別な利害関係を有する者以外の者であること、(4)反社会的勢力以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者から、委託者（当社）、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）が協議の上、選任するものとします。

なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、信託管理人は公認会計士　田村稔郎氏とします。

なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、および割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同社の出資者や出資比率、役員が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページおよびディスクロージャー誌の公開情報と相違ないこと、また、同社から「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規範の基本方針の提示を受け、当該基本方針を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことについて、本信託契約において確約を受けております。

その結果、当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が特定団体等でないことおよび割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないと判断しました。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方

本自己株式処分は、本制度の継続を目的としています。処分価額は最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の当社株式の終値である4,645円としています。

取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値を採用することにしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として合理的なものであると判断したためです。

なお、処分価額は、取締役会決議日の直前１か月間（2024年７月８日から2024年８月５日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である5,594円に83.04％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前３か月間（2024年５月７日から2024年８月５日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である5,764円に80.59％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前６か月間（2024年２月６日から2024年８月５日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である5,231円に88.80％を乗じた額です。

また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査等委員である取締役全員（４名、うち３名は社外取締役）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分株数については、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付（信託内で当社株式の一部を換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付することを含む。以下同じ）を行うと見込まれる株式数の一部であり、その希薄化の規模は2024年３月31日現在の発行済株式総数70,239,402株に対し、0.38％（小数点第３位を四捨五入、2024年３月31日現在の総議決権個数663,942個に対する割合0.40％）と小規模なものです。

本自己株式処分により割当てられる当社株式は、株式交付規程に従い、対象取締役等に交付が行われるものであること、および株式市場への影響が軽微であることから、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,329	11.04	7,329	11.00
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト　信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	4,560	6.87	4,560	6.84
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	4,231	6.37	4,231	6.35
高砂熱学従業員持株会	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	3,295	4.96	3,295	4.94
高砂共栄会	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	2,894	4.36	2,894	4.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,317	3.49	2,317	3.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,439	2.17	1,439	2.16
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,210	1.82	1,210	1.82
株式会社京王閣	東京都調布市多摩川４丁目31番１号	1,016	1.53	1,016	1.53
三和工業株式会社	兵庫県西宮市西宮浜４丁目６番43号	831	1.25	831	1.25
計	－	29,126	43.87	29,126	43.69

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位以下を四捨五入して表示しております。

３．上記のほか、当社保有の自己株式2,986,430株（2024年３月31日現在）は、割当後2,717,630株となります。ただし、2024年４月１日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年３月31日現在の総議決権数（663,942個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（2,688個）を加えた数で除した数値です。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無および内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書およびその添付書類】

事業年度　第144期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出 

２【半期報告書】

該当事項はありません。 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年８月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月20日に関東財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2024年８月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日（2024年８月６日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

高砂熱学工業株式会社　関西支店

（大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー））

高砂熱学工業株式会社　名古屋支店

（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））

高砂熱学工業株式会社　横浜支店

（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー））

高砂熱学工業株式会社　関信越支店

（さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16（シーノ大宮ノースウィング））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。