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Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第143期第3四半期(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 社長執行役員   小 島  和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・IR統括部長   森 野 正 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 財務・IR統括部経理部長   松 崎  秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店

(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))

高砂熱学工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

(JRセントラルタワーズ))

高砂熱学工業株式会社 横浜支店

(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号

(横浜ランドマークタワー))

高砂熱学工業株式会社 関信越支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16

(シーノ大宮ノースウィング))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00149-000 2023-02-10 E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 E00149-000 2021-04-01 2022-03-31 E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 E00149-000 2021-12-31 E00149-000 2022-03-31 E00149-000 2022-12-31 E00149-000 2021-10-01 2021-12-31 E00149-000 2022-10-01 2022-12-31 E00149-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00149-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00149-000 2021-03-31 E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0385047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第3四半期

連結累計期間 | 第143期

第3四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 200,161 | 238,681 | 302,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,424 | 9,787 | 15,639 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,769 | 6,920 | 11,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,093 | 9,002 | 11,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,790 | 142,017 | 136,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 266,014 | 313,280 | 300,736 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 84.05 | 104.54 | 169.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 43.9 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,470 | △8,525 | 1,186 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △934 | △3,755 | 1,042 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,817 | 9,023 | △8,007 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,235 | 55,436 | 56,867 |

回次 第142期

第3四半期

連結会計期間
第143期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.75 82.40

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きが見られる一方で、世界各国の金融引き締め政策ならびに為替変動等による原材料価格の上昇や供給面での制約には、注視を要する状況が続いております。

建設業界および当社関連の空調設備業界におきましては、製造業を中心に設備投資への持ち直しの動きが継続しているものの、経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組みが求められる状況で推移しました。

このような事業環境のもと、当社におきましては、事業体質の強化を図るための取り組みとともに、ESGやカーボンニュートラルに向けた成長戦略の実行を加速し、「環境事業」ならびに「人的資本」への投資を推進しております。

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、238,681百万円(前年同四半期比+19.2%)となりました。

利益につきましては、営業利益は8,521百万円(前年同四半期比+13.6%)、経常利益は9,787百万円(前年同四半期比+16.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,920百万円(前年同四半期比+19.9%)となりました。

また、受注高につきましては、302,443百万円(前年同四半期比+28.8%)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(設備工事事業)

売上高は234,018百万円(前年同四半期比+19.6%)、セグメント利益(営業利益)は8,388百万円(前年同四半期比+12.7%)となりました。

(設備機器の製造・販売事業)

売上高は4,891百万円(前年同四半期比+3.2%)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比+317.5%)となりました。

(その他)

売上高は82百万円(前年同四半期比+3.7%)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同四半期比+3.3%)となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、未収消費税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,543百万円増加し、313,280百万円となりました。

負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,424百万円増加し、171,262百万円となりました。

また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,119百万円増加し、142,017百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて1,430百万円減少し、55,436百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,525百万円の支出(前年同四半期比+944百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,755百万円の支出(前年同四半期比△2,820百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,023百万円の収入(前年同四半期は9,817百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,538百万円であります。

(5) 受注の実績

当第3四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 前第3四半期連結累計期間

 (自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

(百万円)
当第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日 

  至 2022年12月31日)

(百万円)
前年同四半期比

(%)
設備工事事業 229,924 297,426 29.4
設備機器の製造・販売事業 4,731 4,934 4.3
その他 79 82 3.7
合  計 234,735 302,443 28.8
(うち海外) (38,867) (58,494) (50.5)
(うち保守・メンテナンス) (19,004) (19,111) (0.6)

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 70,239,402 70,239,402 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
70,239,402 70,239,402

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 70,239 13,134 12,853

当第3四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,985,500
(相互保有株式)

普通株式
777,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 663,965
66,396,500
単元未満株式 普通株式
80,102
発行済株式総数 70,239,402
総株主の議決権 663,965

(注) 1「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式  株を含めております。

2「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式756,220株(議決権個数7,562個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

高砂熱学工業株式会社
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 2,985,500 2,985,500 4.25
(相互保有株式)

日本設備工業株式会社
東京都千代田区大手町1丁目7番2号 777,300 777,300 1.10
3,762,800 3,762,800 5.35

(注) 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式756,220株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

3 当第3四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,985,585株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動はございません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 56,960 55,526
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 149,948 149,929
電子記録債権 8,996 11,591
未成工事支出金等 ※1 3,229 ※1 3,883
その他 9,380 17,402
貸倒引当金 △308 △397
流動資産合計 228,208 237,935
固定資産
有形固定資産 20,760 23,569
無形固定資産
のれん 1,920 1,757
その他 6,184 6,016
無形固定資産合計 8,104 7,774
投資その他の資産
投資有価証券 33,463 34,253
退職給付に係る資産 3,337 3,440
差入保証金 2,944 2,860
その他 6,182 3,603
貸倒引当金 △2,263 △156
投資その他の資産合計 43,663 44,001
固定資産合計 72,528 75,344
資産合計 300,736 313,280
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 65,049 56,932
電子記録債務 21,223 18,709
短期借入金 8,058 22,050
未払金 2,514 2,803
未払法人税等 3,011 471
未成工事受入金 16,116 18,746
賞与引当金 4,403 2,436
役員賞与引当金 82 70
完成工事補償引当金 861 958
工事損失引当金 2,018 1,110
その他 11,003 17,675
流動負債合計 134,342 141,966
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,045 1,035
株式給付引当金 733 773
役員退職慰労引当金 117 122
繰延税金負債 1,734 1,374
その他 865 990
固定負債合計 29,496 29,295
負債合計 163,838 171,262
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,691 12,691
利益剰余金 105,788 108,606
自己株式 △7,750 △7,567
株主資本合計 123,864 126,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,355 9,958
為替換算調整勘定 △208 874
退職給付に係る調整累計額 △114 △210
その他の包括利益累計額合計 9,033 10,623
非支配株主持分 4,000 4,529
純資産合計 136,897 142,017
負債純資産合計 300,736 313,280

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 200,161 238,681
売上原価 173,682 208,089
売上総利益 26,479 30,591
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 6,574 7,079
賞与引当金繰入額 796 905
退職給付費用 229 211
株式給付引当金繰入額 94 175
その他 11,284 13,698
販売費及び一般管理費合計 18,979 22,069
営業利益 7,499 8,521
営業外収益
受取利息 112 190
受取配当金 604 641
保険配当金 150 152
持分法による投資利益 101
不動産賃貸料 575 583
為替差益 187
その他 374 497
営業外収益合計 1,917 2,253
営業外費用
支払利息 167 197
持分法による投資損失 65
貸倒引当金繰入額 392 89
不動産賃貸費用 250 340
為替差損 57
支払補償金 245
その他 125 49
営業外費用合計 993 987
経常利益 8,424 9,787
特別利益
事業譲渡益 67
投資有価証券売却益 6
その他 0 0
特別利益合計 0 73
特別損失
固定資産除却損 14 27
投資有価証券評価損 40
その他 26 4
特別損失合計 40 71
税金等調整前四半期純利益 8,383 9,789
法人税、住民税及び事業税 2,775 2,599
法人税等合計 2,775 2,599
四半期純利益 5,608 7,190
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △161 269
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,769 6,920

 0104035_honbun_0385047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,608 7,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △969 598
為替換算調整勘定 573 1,304
退職給付に係る調整額 △116 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 10
その他の包括利益合計 △514 1,812
四半期包括利益 5,093 9,002
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,151 8,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △57 491

 0104050_honbun_0385047503501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,383 9,789
減価償却費 1,248 1,696
のれん償却額 144 150
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,990 △1,966
工事損失引当金の増減額(△は減少) △842 △923
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △267 △255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 △12
受取利息及び受取配当金 △716 △832
支払利息 167 197
持分法による投資損益(△は益) △101 65
売上債権の増減額(△は増加) △6,173 △1,003
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △537 △661
仕入債務の増減額(△は減少) △6,808 △12,230
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,352 1,349
未収消費税等の増減額(△は増加) △4,357 △5,105
未払消費税等の増減額(△は減少) △148 △209
為替差損益(△は益) 77 34
その他 3,583 5,940
小計 △5,991 △3,974
利息及び配当金の受取額 746 863
利息の支払額 △183 △201
法人税等の支払額 △4,094 △5,514
法人税等の還付額 52 301
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,470 △8,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △172 △67
定期預金の払戻による収入 1,912 71
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,653 △4,327
投資有価証券の取得による支出 △23 △58
投資有価証券の売却による収入 14
関係会社株式の取得による支出 △92 △2,907
貸付けによる支出 △345 △3
貸付金の回収による収入 2,498
関係会社の整理による収入 809
その他の支出 △424 △231
その他の収入 865 446
投資活動によるキャッシュ・フロー △934 △3,755
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 970 13,593
リース債務の返済による支出 △275 △344
自己株式の取得による支出 △4,541 △0
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △1,774
配当金の支払額 △3,985 △4,102
その他 △210 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,817 9,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 1,826
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △20,036 △1,430
現金及び現金同等物の期首残高 62,271 56,867
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 42,235 ※1 55,436

 0104100_honbun_0385047503501.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等

未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
未成工事支出金 1,111 百万円 955 百万円
商品及び製品 321 592
仕掛品 68 73
材料貯蔵品 1,727 2,263
3,229 3,883

①  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. 270 百万円 263 百万円

②  連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. 176 百万円 193 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 同左
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
現金預金 42,425 百万円 55,526 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △189 △89
現金及び現金同等物 42,235 55,436
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 2,019 百万円 29円00銭 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 2,084 百万円 31円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,017 百万円 30円00銭 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0385047503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
設備工事

事業
設備機器の

製造・販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161 200,161
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 399 400 400 △400
195,741 4,741 200,482 79 200,562 △400 200,161
セグメント利益 7,445 14 7,460 54 7,515 △15 7,499

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
設備工事

事業
設備機器の

製造・販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681 238,681
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 310 310 310 △310
234,018 4,891 238,909 82 238,992 △310 238,681
セグメント利益 8,388 61 8,449 56 8,506 15 8,521

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

財またはサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
設備工事事業 設備機器の

製造販売事業
一般設備工事 110,680 110,680 110,680
産業設備工事 85,059 85,059 85,059
設備機器の製造販売 4,341 4,341 4,341
その他 79 79
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
設備工事事業 設備機器の

製造販売事業
国内 166,016 4,341 170,358 79 170,437
海外 29,723 29,723 29,723
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

財またはサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
設備工事事業 設備機器の

製造販売事業
一般設備工事 110,439 110,439 110,439
産業設備工事 123,578 123,578 123,578
設備機器の製造販売 4,581 4,581 4,581
その他 82 82
顧客との契約から生じる収益 234,017 4,581 238,599 82 238,681
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
設備工事事業 設備機器の

製造販売事業
国内 189,526 4,581 194,107 82 194,189
海外 44,491 44,491 44,491
顧客との契約から生じる収益 234,017 4,581 238,599 82 238,681
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 84円05銭 104円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,769 6,920
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
(百万円) 5,769 6,920
普通株式の期中平均株式数 (株) 68,649,968 66,199,204

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員報酬BIP信託」および「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間772,779株、当第3四半期連結累計期間790,388株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

(中間配当に関する取締役会の決議)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日 2022年11月11日
(2) 中間配当金の総額 2,017百万円
(3) 普通株式1株当たりの金額 30円00銭
(4) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月9日

(注)  2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、

支払いを行いました。

 0201010_honbun_0385047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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