Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 専務執行役員 原 芳 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理部長 松 崎 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店 (大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー)) 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (JRセントラルタワーズ)) 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 (横浜ランドマークタワー)) 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 (シーノ大宮ノースウィング)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00149-000 2022-02-10 E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 E00149-000 2020-04-01 2021-03-31 E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 E00149-000 2020-12-31 E00149-000 2021-03-31 E00149-000 2021-12-31 E00149-000 2020-10-01 2020-12-31 E00149-000 2021-10-01 2021-12-31 E00149-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00149-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00149-000 2020-03-31 E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0385047503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期
第３四半期
連結累計期間 | 第142期
第３四半期
連結累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 189,032 | 200,161 | 275,181 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,299 | 8,424 | 13,902 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,810 | 5,769 | 10,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,455 | 5,093 | 14,398 |
| 純資産額 | （百万円） | 128,370 | 132,790 | 135,849 |
| 総資産額 | （百万円） | 253,251 | 266,014 | 271,146 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 69.20 | 84.05 | 145.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 48.5 | 48.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,814 | △9,470 | 22,568 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,563 | △934 | △324 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,079 | △9,817 | 3,642 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,600 | 42,235 | 62,271 |
| 回次 | 第141期 第３四半期 連結会計期間 |
第142期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.06 | 58.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0385047503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、持ち直しの動きがみられたものの、依然として感染拡大の動向に注意を要する状況が継続しています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の継続とともに製造業を中心とした設備投資は持ち直しの動きが見られましたが、引き続き国内外での感染症の感染動向に注視を要し、慎重な事業経営が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上が増加したことにより、200,161百万円（前年同四半期比＋5.9％）となりました。
利益につきましては、主として国内における各種採算性の向上に関する取り組みを通じ、営業利益は7,499百万円（前年同四半期比＋16.6％）、経常利益は8,424百万円（前年同四半期比＋15.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,769百万円（前年同四半期比＋19.9％）となりました。
また、受注高につきましては、234,735百万円（前年同四半期比＋20.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は195,741百万円（前年同四半期比＋5.8％）、セグメント利益（営業利益）は7,445百万円（前年同四半期比＋14.9％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,741百万円（前年同四半期比＋5.5％）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期はセグメント損失104百万円）となりました。
（その他）
売上高は79百万円（前年同四半期比△42.9％）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比△9.4％）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,131百万円減少し、266,014百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,072百万円減少し、133,224百万円となりました。
また、純資産合計は、自己株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,059百万円減少し、132,790百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて20,036百万円減少し、42,235百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,470百万円の支出（前年同四半期は6,814百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、934百万円の支出（前年同四半期比＋628百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,817百万円の支出（前年同四半期は4,079百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、688百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (百万円) |
前年同四半期比 (％) |
| 設備工事事業 | 190,348 | 229,924 | 20.8 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 4,271 | 4,731 | 10.8 |
| その他 | 124 | 79 | △36.1 |
| 合 計 | 194,744 | 234,735 | 20.5 |
| (うち海外) | (26,530) | (38,867) | (46.5) |
| (うち保守・メンテナンス) | (17,353) | (19,004) | (9.5) |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,239,402 | 70,239,402 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,239,402 | 70,239,402 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 70,239 | ― | 13,134 | ― | 12,853 |
当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 601,600 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 777,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 687,808 | ― |
| 68,780,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,702 | |||
| 発行済株式総数 | 70,239,402 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 687,808 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式46株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式850,214株（議決権個数8,502個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高砂熱学工業株式会社 |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 601,600 | － | 601,600 | 0.85 |
| (相互保有株式) 日本設備工業株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | － | 777,300 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,378,900 | － | 1,378,900 | 1.96 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式850,214株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,058,660株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は次の通りであります。
執行役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役員 経営企画本部長 |
執行役員 経営企画本部長 |
中村 正人 | 2021年10月１日 |
| 執行役員 事業統括本部副本部長 兼 事業統括本部 国際グループ事業統括部長 |
理事 事業統括本部副本部長 兼 事業統括本部 国際グループ事業統括部長 |
池田 仁人 | 2021年10月１日 |
| 執行役員 研究開発本部副本部長 兼 研究開発本部新技術開発部長 |
理事 研究開発本部副本部長 兼 研究開発本部新技術開発部長 |
山本 一郎 | 2021年10月１日 |
| 執行役員 コーポレート本部長 兼 コーポレート本部秘書部長 兼 コーポレート本部人事部長 |
理事 コーポレート本部長 兼 コーポレート本部秘書部長 兼 コーポレート本部人事部長 |
伊藤 淳 | 2021年10月１日 |
| 執行役員 東京本店副本店長 |
理事 東京本店副本店長 |
吉本 浩明 | 2021年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0385047503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 64,127 | 42,425 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 111,697 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | － | ※1 122,058 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,131 | ※1 8,831 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※2 4,433 | ※2 3,509 | |||||||||
| その他 | 7,334 | 15,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 196,511 | 191,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,036 | 20,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,978 | 1,873 | |||||||||
| その他 | 4,720 | 6,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,698 | 8,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,114 | 34,891 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,550 | 3,647 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,063 | 2,957 | |||||||||
| その他 | 5,977 | 6,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,805 | △2,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,900 | 45,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,634 | 74,070 | |||||||||
| 資産合計 | 271,146 | 266,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 54,333 | ※1 50,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,625 | 16,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,933 | 5,896 | |||||||||
| 未払金 | 2,435 | 1,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,961 | 771 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,820 | 9,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,921 | 1,930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 64 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 917 | 836 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,700 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 10,719 | 14,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,408 | 103,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,062 | 1,060 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 486 | 673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 115 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,199 | 1,830 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,888 | 29,566 | |||||||||
| 負債合計 | 135,297 | 133,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,692 | 12,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,901 | 100,022 | |||||||||
| 自己株式 | △1,443 | △5,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,285 | 119,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,596 | 9,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,091 | △621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 345 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,850 | 9,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,713 | 3,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,849 | 132,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 271,146 | 266,014 |
0104020_honbun_0385047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 189,032 | 200,161 | |||||||||
| 売上原価 | 164,990 | 173,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,042 | 26,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 6,321 | 6,574 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 744 | 796 | |||||||||
| 退職給付費用 | 247 | 229 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 107 | 94 | |||||||||
| その他 | 10,188 | 11,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,609 | 18,979 | |||||||||
| 営業利益 | 6,432 | 7,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 635 | 604 | |||||||||
| 保険配当金 | 133 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 101 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 605 | 575 | |||||||||
| その他 | 455 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,002 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 219 | 167 | |||||||||
| 社債発行費 | 65 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 120 | 392 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 227 | 250 | |||||||||
| 為替差損 | 256 | 57 | |||||||||
| その他 | 221 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,135 | 993 | |||||||||
| 経常利益 | 7,299 | 8,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 489 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 515 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 498 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 512 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,302 | 8,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,552 | 2,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,552 | 2,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,750 | 5,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △59 | △161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,810 | 5,769 |
0104035_honbun_0385047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,750 | 5,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,075 | △969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △426 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △116 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,705 | △514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,455 | 5,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,649 | 5,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △194 | △57 |
0104050_honbun_0385047503401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,302 | 8,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,123 | 1,248 | |||||||||
| のれん償却額 | 131 | 144 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,021 | △1,990 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △866 | △842 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 36 | △267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △121 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △807 | △716 | |||||||||
| 支払利息 | 219 | 167 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | △101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △26 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 498 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,650 | △6,173 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,360 | △537 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,557 | △6,808 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,647 | 2,352 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,176 | △4,357 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,828 | △148 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 162 | 77 | |||||||||
| その他 | 2,784 | 3,583 | |||||||||
| 小計 | 10,816 | △5,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 822 | 746 | |||||||||
| 利息の支払額 | △223 | △183 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,608 | △4,094 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 52 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,814 | △9,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,885 | △172 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,100 | 1,912 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,442 | △2,653 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △555 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 52 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △61 | △92 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △823 | △345 | |||||||||
| その他の支出 | △311 | △424 | |||||||||
| その他の収入 | 2,862 | 865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,563 | △934 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,297 | 970 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △295 | △275 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,934 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4,541 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △1,774 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,073 | △3,985 | |||||||||
| その他 | △187 | △210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,079 | △9,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △256 | 186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,074 | △20,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,526 | 62,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 45,600 | ※1 42,235 |
0104100_honbun_0385047503401.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確実性が認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準を適用し、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、進捗度の見積り方法につきましてはインプット法を採用しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,847百万円増加し、売上原価は2,201百万円増加し、営業利益は646百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ652百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は336百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 123 | ||
| 支払手形 | － | 103 |
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 未成工事支出金 | 2,440 | 百万円 | 1,219 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 381 | 473 | ||
| 仕掛品 | 56 | 82 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,553 | 1,733 | ||
| 計 | 4,433 | 3,509 |
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 219 | 百万円 | 202 | 百万円 |
| 計 | 219 | 202 |
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 91 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 計 | 91 | 171 |
１ 売上高の季節的変動
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金預金 | 48,018 | 百万円 | 42,425 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,417 | △189 | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,600 | 42,235 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,106 | 百万円 | 30円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,966 | 百万円 | 28円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施しております。
また、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で自己株式7,026,366株の消却を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,206百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,595百万円、自己株式が980百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,966 | 百万円 | 28円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,019 | 百万円 | 29円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0385047503401.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,919 | 3,987 | 188,907 | 124 | 189,032 | － | 189,032 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 506 | 515 | 14 | 529 | △529 | － |
| 計 | 184,928 | 4,494 | 189,423 | 138 | 189,562 | △529 | 189,032 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,481 | △104 | 6,377 | 60 | 6,437 | △5 | 6,432 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 195,740 | 4,341 | 200,082 | 79 | 200,161 | － | 200,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 399 | 400 | － | 400 | △400 | － |
| 計 | 195,741 | 4,741 | 200,482 | 79 | 200,562 | △400 | 200,161 |
| セグメント利益 | 7,445 | 14 | 7,460 | 54 | 7,515 | △15 | 7,499 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 |
計 | |||
| 一般設備工事 | 110,680 | － | 110,680 | － | 110,680 |
| 産業設備工事 | 85,059 | － | 85,059 | － | 85,059 |
| 設備機器の製造販売 | － | 4,341 | 4,341 | － | 4,341 |
| その他 | － | － | － | 79 | 79 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,740 | 4,341 | 200,082 | 79 | 200,161 |
| 外部顧客への売上高 | 195,740 | 4,341 | 200,082 | 79 | 200,161 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 |
計 | |||
| 国内 | 166,016 | 4,341 | 170,358 | 79 | 170,437 |
| 海外 | 29,723 | － | 29,723 | － | 29,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,740 | 4,341 | 200,082 | 79 | 200,161 |
| 外部顧客への売上高 | 195,740 | 4,341 | 200,082 | 79 | 200,161 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 69円20銭 | 84円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,810 | 5,769 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 4,810 | 5,769 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 69,518,814 | 68,649,968 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間447,400株、当第３四半期連結累計期間772,779株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) 決議年月日 | 2021年11月12日 |
| (2) 中間配当金の総額 | 2,019百万円 |
| (3) 普通株式１株当たりの金額 | 29円00銭 |
| (4) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年12月10日 |
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
0201010_honbun_0385047503401.htm
該当事項はありません。
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