Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長社長執行役員 大 内 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート本部長 原 芳 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理財務部長 中 西 吾 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店 (大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー)) 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (JRセントラルタワーズ)) 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 (横浜ランドマークタワー)) 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00149-000 2019-02-08 E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 E00149-000 2017-04-01 2018-03-31 E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 E00149-000 2017-12-31 E00149-000 2018-03-31 E00149-000 2018-12-31 E00149-000 2017-10-01 2017-12-31 E00149-000 2018-10-01 2018-12-31 E00149-000 2017-03-31 E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期
第３四半期
連結累計期間 | 第139期
第３四半期
連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 202,668 | 220,516 | 289,933 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,732 | 11,459 | 17,461 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,448 | 7,315 | 11,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,752 | 3,732 | 14,398 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,823 | 119,820 | 124,484 |
| 総資産額 | （百万円） | 254,556 | 256,687 | 264,062 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 101.21 | 100.06 | 160.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.92 | 99.90 | 159.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 45.1 | 45.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,719 | 6,798 | 6,170 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,676 | △4,515 | △5,685 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,943 | △10,283 | 7,107 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,304 | 46,483 | 54,558 |
| 回次 | 第138期 第３四半期 連結会計期間 |
第139期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.80 | 45.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部再開発案件の進展や生産施設等への投資が活性化するなど、建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、220,516百万円（前年同四半期比＋8.8％）となりました。
利益につきましては、良好な事業環境を背景とした収益拡大への取組みが成果をあげる一方、労務費等の工事原価が増加したことなどにより、営業利益は10,547百万円（前年同四半期比△3.4％）、経常利益は11,459百万円（前年同四半期比△2.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,315百万円（前年同四半期比△1.8％）となりました。
また、受注高につきましては、237,255百万円（前年同四半期比＋6.5％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は215,478百万円（前年同四半期比＋9.1％）、セグメント利益（営業利益）は10,009百万円（前年同四半期比△4.0％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は5,985百万円（前年同四半期比△1.5％）、セグメント利益（営業利益）は473百万円（前年同四半期比＋14.8％）となりました。
（その他）
売上高は137百万円（前年同四半期比＋5.3％）、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同四半期比＋45.6％）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,374百万円減少し、256,687百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,710百万円減少し、136,867百万円となりました。
また、純資産合計は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,664百万円減少し、119,820百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて8,074百万円減少し、46,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,798百万円の収入（前年同四半期は1,719百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,515百万円の支出（前年同四半期比＋2,160百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,283百万円の支出（前年同四半期は6,943百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年４月からの３か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役９名のうち３名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために委員の過半数となる３名が社外取締役で構成されており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を行うこととしております。また、取締役の報酬について、株主との認識等を合わせるべく、制度を変更しております。取締役および監査役は、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、国際事業に関する法的リスク等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は自己評価を行うとともに、代表取締役は社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体として実効性について分析および評価を行っております。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、622百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） (百万円) |
前年同四半期比 (％) |
| 設備工事事業 | 217,756 | 232,508 | 6.8 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 4,977 | 4,615 | △7.3 |
| その他 | 124 | 131 | 5.6 |
| 合 計 | 222,858 | 237,255 | 6.5 |
| (うち海外) | (34,158) | (34,595) | (1.3) |
| (うち保守・メンテナンス) | (16,550) | (16,235) | (△1.9) |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 82,765,768 | 82,765,768 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,765,768 | 82,765,768 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 82,765 | ― | 13,134 | ― | 12,853 |
当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 8,850,400 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 777,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 730,535 | ― |
| 73,053,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 84,568 | |||
| 発行済株式総数 | 82,765,768 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 730,535 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式20株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株（議決権個数
5,447個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高砂熱学工業株式会社 |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 8,850,400 | ― | 8,850,400 | 10.69 |
| (相互保有株式) 日本設備工業株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | ― | 777,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 9,627,700 | ― | 9,627,700 | 11.63 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は10,337,472株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0385047503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 55,067 | 49,921 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 116,665 | ※1 117,533 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 12,190 | ※1 12,392 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※2 4,048 | ※2 6,389 | |||||||||
| その他 | 8,246 | 7,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 196,051 | 193,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,157 | 11,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,745 | 2,513 | |||||||||
| その他 | 1,671 | 757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,416 | 3,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,017 | 36,541 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,318 | 3,416 | |||||||||
| その他 | 10,317 | 10,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,217 | △1,238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,436 | 49,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,010 | 63,601 | |||||||||
| 資産合計 | 264,062 | 256,687 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 62,068 | ※1 63,128 | |||||||||
| 電子記録債務 | 23,571 | 24,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,123 | 4,316 | |||||||||
| 未払金 | 2,119 | 1,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,980 | 1,594 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,673 | 7,456 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 137 | 69 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,175 | 1,463 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 958 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 16,067 | 14,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,875 | 120,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,041 | 1,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 105 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 76 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 423 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,031 | 3,433 | |||||||||
| その他 | 623 | 1,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,702 | 16,468 | |||||||||
| 負債合計 | 139,577 | 136,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,730 | 12,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,839 | 92,721 | |||||||||
| 自己株式 | △8,789 | △12,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,916 | 105,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,230 | 9,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △360 | △571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 760 | 779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,630 | 9,897 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,708 | 4,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,484 | 119,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,062 | 256,687 |
0104020_honbun_0385047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 202,668 | 220,516 | |||||||||
| 売上原価 | 175,461 | 192,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,207 | 28,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 6,425 | 6,713 | |||||||||
| 退職給付費用 | 290 | 200 | |||||||||
| その他 | 9,577 | 10,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,293 | 17,514 | |||||||||
| 営業利益 | 10,913 | 10,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 576 | 636 | |||||||||
| 保険配当金 | 131 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 62 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 362 | 364 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 176 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,464 | 1,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 125 | |||||||||
| 社債発行費 | 70 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 175 | 175 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 207 | 132 | |||||||||
| 為替差損 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 83 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 645 | 621 | |||||||||
| 経常利益 | 11,732 | 11,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 326 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 270 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 883 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 152 | － | |||||||||
| その他 | － | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 479 | 1,203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 23 | |||||||||
| 減損損失 | － | 870 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※2 344 | 70 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | ※2 123 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※2 117 | － | |||||||||
| 株式報酬制度移行損 | － | 139 | |||||||||
| その他 | 56 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 642 | 1,108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,569 | 11,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,823 | 4,022 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,823 | 4,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,746 | 7,532 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 298 | 216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,448 | 7,315 |
0104035_honbun_0385047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,746 | 7,532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,554 | △3,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 152 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 201 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,006 | △3,800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,752 | 3,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,359 | 3,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 393 | 149 |
0104050_honbun_0385047503101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,569 | 11,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 527 | 605 | |||||||||
| 減損損失 | － | 870 | |||||||||
| のれん償却額 | 55 | 147 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △334 | △711 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 123 | 76 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △80 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 235 | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △229 | 21 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 423 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △733 | △799 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 125 | |||||||||
| 社債発行費 | 70 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △270 | |||||||||
| 違約金収入 | － | △883 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 344 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △62 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △326 | 19 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △152 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 824 | △72 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,866 | △2,309 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,336 | 2,046 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,207 | △194 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △4,203 | 1,692 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,106 | △6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △78 | △28 | |||||||||
| その他 | 2,744 | △2,737 | |||||||||
| 小計 | 4,318 | 9,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 766 | 832 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △137 | |||||||||
| 違約金の受取額 | － | 883 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,703 | △4,550 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,719 | 6,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,132 | △5,095 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 672 | 2,327 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,909 | △2,617 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 653 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △562 | △102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,020 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △343 | △294 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,318 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 507 | |||||||||
| その他の支出 | △298 | △532 | |||||||||
| その他の収入 | 562 | 259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,676 | △4,515 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △241 | △1,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △57 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,929 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4,046 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,732 | △4,433 | |||||||||
| その他 | 44 | 251 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,943 | △10,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 200 | △73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,251 | △8,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,556 | 54,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 45,304 | ※1 46,483 |
0104100_honbun_0385047503101.htm
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。 １ 取引の概要 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第３四半期連結会計期間より本制度を開始しております。 ２ 信託に残存する当社株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,046百万円および544,700株であります。 また、上記役員報酬の当第３四半期連結累計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 106 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 59 | 116 | ||
| 支払手形 | 189 | 169 |
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 未成工事支出金 | 2,507 | 百万円 | 4,512 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 397 | 499 | ||
| 仕掛品 | 65 | 79 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,077 | 1,298 | ||
| 計 | 4,048 | 6,389 |
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| PT.タカサゴインドネシア | 0 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 143 | 164 | ||
| 計 | 143 | 341 |
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
37 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | 507 | 411 | ||
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 42 | 69 | ||
| 計 | 587 | 489 |
１ 売上高の季節的変動
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
在インドの持分法非適用非連結子会社であるタカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.の自主清算に向けた事業休止を決議したことに伴い、今後当社の負担として見込まれる損失額であります。
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 現金預金 | 47,333 | 百万円 | 49,921 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,029 | △3,437 | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,304 | 46,483 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,623 | 百万円 | 22円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,108 | 百万円 | 15円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,585 | 百万円 | 35円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,847 | 百万円 | 25円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0385047503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,578 | 4,965 | 202,544 | 124 | 202,668 | － | 202,668 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 1,108 | 1,113 | 6 | 1,120 | △1,120 | － |
| 計 | 197,583 | 6,074 | 203,658 | 130 | 203,789 | △1,120 | 202,668 |
| セグメント利益 | 10,429 | 412 | 10,842 | 45 | 10,888 | 25 | 10,913 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「設備工事事業」セグメントにおいて、Integrated Cleanroom Technologies Private Limited の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,004百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,472 | 4,913 | 220,385 | 131 | 220,516 | － | 220,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | 1,072 | 1,079 | 6 | 1,085 | △1,085 | － |
| 計 | 215,478 | 5,985 | 221,464 | 137 | 221,602 | △1,085 | 220,516 |
| セグメント利益 | 10,009 | 473 | 10,483 | 66 | 10,550 | △2 | 10,547 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 101円21銭 | 100円06銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7,448 | 7,315 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 7,448 | 7,315 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 73,589,874 | 73,108,521 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 100円92銭 | 99円90銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | △0 | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 204,588 | 117,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当た
り四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間にお
いて、272,350株であります。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 3,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 3.62％)
３ 消却予定日 2019年２月28日
(ご参考)消却後の発行済株式総数は、79,765,768株となります。 ### ２ 【その他】
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) 決議年月日 | 2018年11月８日 |
| (2) 中間配当金の総額 | 1,847百万円 |
| (3) 普通株式１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月10日 |
(注) 2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
0201010_honbun_0385047503101.htm
該当事項はありません。
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