Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長社長執行役員 大 内 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート本部長 原 芳 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理財務部長 中 西 吾 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店 (大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー)) 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (JRセントラルタワーズ)) 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 (横浜ランドマークタワー)) 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00149-000 2017-11-13 E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 E00149-000 2016-04-01 2017-03-31 E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 E00149-000 2016-09-30 E00149-000 2017-03-31 E00149-000 2017-09-30 E00149-000 2016-07-01 2016-09-30 E00149-000 2017-07-01 2017-09-30 E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00149-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00149-000 2016-03-31 E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第２四半期
連結累計期間 | 第138期
第２四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 114,156 | 129,724 | 260,204 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,864 | 7,340 | 13,427 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,384 | 4,518 | 8,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 639 | 6,904 | 9,339 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,870 | 116,891 | 111,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,675 | 238,755 | 234,716 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 32.43 | 61.40 | 117.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.35 | 61.23 | 117.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 48.0 | 46.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,412 | △6,732 | 23,528 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,216 | △3,427 | 2,329 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,118 | 7,634 | △6,079 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,014 | 43,995 | 46,556 |
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結会計期間 |
第138期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.52 | 39.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部の再開発案件が本格化するなど、公共投資および民間設備投資ともに建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、129,724百万円（前年同四半期比＋13.6％）となりました。
利益につきましては、主として国内における良好な事業環境の継続に加えて、収益拡大への取組みが成果をあげていることなどにより、営業利益は6,882百万円（前年同四半期比＋98.8％）、経常利益は7,340百万円（前年同四半期比＋89.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,518百万円（前年同四半期比＋89.5％）となりました。
また、受注高につきましては、前連結会計年度のマレーシアにおける大型物件受注の反動などから、144,103百万円（前年同四半期比△5.4％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は126,624百万円（前年同四半期比＋14.6％）、セグメント利益（営業利益）は6,759百万円（前年同四半期比＋101.6％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は3,691百万円（前年同四半期比△13.7％）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同四半期比△7.1％）となりました。
（その他）
売上高は103百万円（前年同四半期比＋3.4％）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期比＋13.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,039百万円増加し、238,755百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,277百万円減少し、121,864百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,317百万円増加し、116,891百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて2,561百万円減少し、43,995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,732百万円の支出（前年同四半期は10,412百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が、売上債権の減少などの収入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,427百万円の支出（前年同四半期は1,216百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出および有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,634百万円の収入（前年同四半期は5,118百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成26年２月、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。平成29年４月からの３か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役９名のうち３名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
平成27年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために委員の過半数となる３名が社外取締役で構成されており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を行うこととしております。また、取締役の報酬について、株主との認識等を合わせるべく、制度を変更しております。取締役および監査役は、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、国際事業に関する法的リスク等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は自己評価を行うとともに、代表取締役は社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体として実効性について分析および評価を行っております。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、443百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） (百万円) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） (百万円) |
前年同四半期比 (％) |
| 設備工事事業 | 147,833 | 140,283 | △5.1 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 4,387 | 3,721 | △15.2 |
| その他 | 95 | 98 | 3.6 |
| 合 計 | 152,315 | 144,103 | △5.4 |
| (うち海外) | (29,353) | (16,645) | (△43.3) |
| (うち保守・メンテナンス) | (10,883) | (11,029) | (1.3) |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,765,768 | 82,765,768 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,765,768 | 82,765,768 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月20日 | |
| 新株予約権の数 | 381個 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 38,100株 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月８日 至 平成59年８月７日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,706円 資本組入額 853円 |
（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとします。 |
|
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額1,705円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算している。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社である高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社、日本ピーマック株式会社または
日本開発興産株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれ
の会社において取締役の地位を喪失した日
（2）上記（1）ただし書きにかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できる。ただし、相続人の死亡による再相続は認めない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 82,765 | ― | 13,134 | ― | 12,853 |
平成29年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
4,560 | 5.51 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
4,231 | 5.11 |
| 高砂熱学従業員持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 3,486 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,755 | 3.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,400 | 2.90 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,346 | 2.83 |
| 高砂共栄会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,309 | 2.79 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
2,177 | 2.63 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,205 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,164 | 1.40 |
| 計 | － | 26,638 | 32.18 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記のほか、自己株式が8,890千株(10.74％)あります。
４ 平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) |
1 Angel Lane，London EC4R 3AB,United Kingdom | 83 | 0.10 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 3,349 | 4.05 |
| 計 | － | 3,432 | 4.15 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,890,600 (相互保有株式) 普通株式 777,300 |
― ― |
― ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,009,900 |
730,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 87,968 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 82,765,768 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 730,099 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式70株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高砂熱学工業株式会社 |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 8,890,600 | ― | 8,890,600 | 10.74 |
| (相互保有株式) 日本設備工業株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | ― | 777,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 9,667,900 | ― | 9,667,900 | 11.68 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役員 働き方改革推進室長 兼働き方改革担当 |
常務執行役員 コーポレート本部 特命担当 （働き方改革担当） |
西村 眞二 | 平成29年９月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 47,075 | 46,528 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 107,392 | ※1 102,501 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,559 | ※1 11,976 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※2 3,358 | ※2 4,636 | |||||||||
| その他 | 7,005 | 8,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 174,181 | 174,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,966 | 7,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | 714 | 705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,376 | 44,625 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,612 | 2,646 | |||||||||
| その他 | 10,179 | 9,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,314 | △1,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,854 | 55,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,534 | 64,345 | |||||||||
| 資産合計 | 234,716 | 238,755 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 57,096 | ※1 53,494 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 19,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,527 | 4,879 | |||||||||
| 未払金 | 27,824 | 1,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,310 | 2,377 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,401 | 6,491 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,993 | 1,320 | |||||||||
| 引当金 | 929 | 756 | |||||||||
| その他 | 12,997 | 13,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,080 | 103,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,316 | 1,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 5 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,166 | 6,183 | |||||||||
| その他 | 570 | 506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,061 | 17,891 | |||||||||
| 負債合計 | 123,141 | 121,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,854 | 12,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,767 | 83,660 | |||||||||
| 自己株式 | △8,850 | △8,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,906 | 100,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,603 | 13,766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △191 | △283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,476 | 13,630 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,972 | 2,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,574 | 116,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 234,716 | 238,755 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 114,156 | 129,724 | |||||||||
| 売上原価 | 100,604 | 112,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,551 | 17,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 3,855 | 4,114 | |||||||||
| 退職給付費用 | 181 | 192 | |||||||||
| その他 | 6,052 | 6,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,089 | 10,437 | |||||||||
| 営業利益 | 3,462 | 6,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 340 | 326 | |||||||||
| 保険配当金 | 144 | 131 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 223 | 242 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 81 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 857 | 902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 59 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 70 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28 | 2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 56 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 56 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 131 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 109 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454 | 444 | |||||||||
| 経常利益 | 3,864 | 7,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 305 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 474 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 474 | 305 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 185 | ※2 344 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | ※2 126 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※2 114 | |||||||||
| その他 | 1 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 186 | 634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,152 | 7,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,684 | 2,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,684 | 2,275 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,468 | 4,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,384 | 4,518 |
0104035_honbun_0385047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,468 | 4,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △768 | 2,151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △903 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △252 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,828 | 2,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 639 | 6,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 772 | 6,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △133 | 231 |
0104050_honbun_0385047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,152 | 7,012 | |||||||||
| 減価償却費 | 376 | 331 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △347 | △673 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 56 | 126 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 56 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 112 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △407 | △422 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 59 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △474 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 185 | 344 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 28 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,389 | 1,903 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,271 | △1,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,122 | △6,033 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,723 | 1,102 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15 | △1,581 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,184 | △4,144 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19 | △1 | |||||||||
| その他 | △2,577 | 494 | |||||||||
| 小計 | 12,203 | △3,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 443 | 459 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,261 | △4,063 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,412 | △6,732 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,234 | △2,043 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,591 | 29 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △194 | △1,703 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 581 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △558 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,161 | － | |||||||||
| その他の支出 | △351 | △182 | |||||||||
| その他の収入 | 248 | 448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,216 | △3,427 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,917 | △631 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △36 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,929 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,143 | △1,623 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,118 | 7,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △544 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,967 | △2,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,342 | 46,556 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 705 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,014 | ※1 43,995 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 444 | ||
| 支払手形 | － | 208 |
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 2,386 | 百万円 | 3,420 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 409 | 564 | ||
| 仕掛品 | 48 | 58 | ||
| 材料貯蔵品 | 515 | 592 | ||
| 計 | 3,358 | 4,636 |
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
－ | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 計 | － | 114 |
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
72 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | － | 14 | ||
| 計 | 72 | 59 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
| 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。 |
該当事項はありません。 |
１ 売上高の季節的変動
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
※２ 在インドの持分法非適用非連結子会社であるタカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.の自主清算に向けた事業休止を決議したことに伴い、今後当社の負担として見込まれる損失額であります。
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金預金 | 34,589 | 百万円 | 46,528 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,574 | △2,533 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,014 | 43,995 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,143 | 百万円 | 15円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,033 | 百万円 | 14円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,623 | 百万円 | 22円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,108 | 百万円 | 15円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0385047002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,506 | 3,555 | 114,061 | 95 | 114,156 | － | 114,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 720 | 722 | 4 | 726 | △726 | － |
| 計 | 110,507 | 4,276 | 114,783 | 99 | 114,883 | △726 | 114,156 |
| セグメント利益 | 3,353 | 69 | 3,422 | 40 | 3,463 | △0 | 3,462 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,620 | 3,005 | 129,626 | 98 | 129,724 | － | 129,724 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 686 | 690 | 4 | 694 | △694 | － |
| 計 | 126,624 | 3,691 | 130,316 | 103 | 130,419 | △694 | 129,724 |
| セグメント利益 | 6,759 | 64 | 6,824 | 45 | 6,870 | 12 | 6,882 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円43銭 | 61円40銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,384 | 4,518 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 2,384 | 4,518 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 73,535,298 | 73,581,014 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円35銭 | 61円23銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 193,563 | 203,758 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
(中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) 決議年月日 | 平成29年11月13日 |
| (2) 中間配当金の総額 | 1,108百万円 |
| (3) 普通株式１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
(注) 平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0385047002910.htm
該当事項はありません。
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