Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長執行役員 大 内 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 原 芳 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理財務部長 中 西 吾 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店 (大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー)) 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (JRセントラルタワーズ)) 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 (横浜ランドマークタワー)) 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0014919690高砂熱学工業株式会社Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00149-0002016-08-05E00149-0002015-04-012015-06-30E00149-0002015-04-012016-03-31E00149-0002016-04-012016-06-30E00149-0002015-06-30E00149-0002016-03-31E00149-0002016-06-30E00149-0002015-03-31E00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00149-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00149-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,660 | 54,725 | 251,291 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,027 | 1,815 | 10,602 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 613 | 728 | 6,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,317 | △1,274 | 59 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,746 | 101,932 | 104,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,712 | 206,545 | 224,367 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 8.21 | 9.91 | 89.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.19 | 9.88 | 89.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 48.2 | 45.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,605 | 7,578 | △1,272 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,819 | 412 | △5,398 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,226 | △1,222 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,213 | 33,659 | 26,342 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復する海外経済や国内の各種政策効果を背景に、企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準を継続するとともに雇用・所得環境は改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は弱含んだものの、民間設備投資は改善が見られ、全体としては比較的堅調に推移しました。
当社は、平成26年４月から開始した長期経営構想および最終年度となる３か年中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、82,263百万円（前年同四半期比＋28.3％）となり、売上高は54,725百万円（前年同四半期比＋5.9％）となりました。
営業利益は1,398百万円（前年同四半期比＋278.3％）、経常利益は1,815百万円（前年同四半期比＋76.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期比＋18.7％）となりました。
なお、当社グループの主力事業である設備工事事業（空調設備工事）は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第４四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第１四半期連結累計期間から第３四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は53,098百万円（前年同四半期比＋6.1％）、セグメント利益（営業利益）は1,449百万円（前年同四半期比＋210.3％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,941百万円（前年同四半期比＋13.6％）、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前年同四半期はセグメント損失139百万円）となりました。
（その他）
売上高は72百万円（前年同四半期比＋10.8％）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比＋58.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて7,317百万円増加し、33,659百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,578百万円の収入（前年同四半期比＋1,972百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などの収入が、仕入債務の減少などの支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の収入（前年同四半期は1,819百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,222百万円の支出（前年同四半期比＋1,003百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行きや原油価格の下落等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれる一方、労務需給のひっ迫等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
当社におきましては、東京オリンピックに向けた繁忙期および開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。
このような情勢のもと、当社は、引き続き、長期経営構想の実現に向かって、変革の基礎づくりと位置づけた３か年中期経営計画の最終年度として諸施策を完遂してまいります。また、平成29年４月からの３か年を、成長に向けた変革の断行期間とする新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
「ＣＳＲ経営の推進」といたしまして、コーポレートガバナンス・コードに適切に対応するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢についてグループを挙げて強化してまいります。また、環境ソリューションプロフェッショナル企業グループとして省エネルギー・省ＣＯ２活動に取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と商圏を見据えた適正な配員を行うとともに、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけ、顧客の利益を創造するセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進してまいります。また、現場の施工管理技術および業務の高度化・効率化、ならびに品質・生産性の向上を実現するために、ＢＩＭ（ビル・インフォメーション・モデリング）等、IＴの活用を推進してまいります。「人財育成至上主義」により、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の計画的・体系的育成に取り組むとともに、テクニカルアカデミーを通じて、信頼される現場代理人を早期に育成してまいります。高砂技塾や高砂マイスター制度等を通じ、当社の品質を支える協力会社と連携を強化して、当社の施工技術を伝承してまいります。また、喫緊の課題として、女性の活躍推進や多様性の確保、人事制度の改革等、就労環境の整備・改善に取り組んでまいります。最大の課題である「稼ぐ力（収益力）」につきましては、組織を横断して現状を分析し、あらゆる運営方法を見直すとともに、収益性を一層重視した受注活動の徹底、効率的な施工計画の策定と実施を強化し、持続的成長を可能にする安定的な収益確保を実現してまいります。グループ経営につきましては、管理と支援といったマネジメントを強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流を推進するなど連携を強化して、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指し、グループ全体の最適化・効率化を推進してまいります。また、グローバル展開につきましては、中長期的な事業拡大の視野に立ち、国や地域に応じて事業展開と管理体制の整備・強化を行い、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス等のリスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。在インドの持分法適用関連会社であるIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedを活用し、日系企業の海外進出工事案件を自ら設計・施工するという当社従来の海外事業モデルに加えて、医薬を中心とした非日系企業への新たな国際事業展開モデルの構築に取り組んでまいります。現地における事業強化として、ナショナルスタッフの技術力強化、マネジメント人財の育成を進めるとともに、最適な現地パートナーとの協働を推進してまいります。新規事業につきましては、開発等に積極的に挑戦するとともに、各事業の特性を踏まえた事業モデルを構築し、展開してまいります。業務・資本提携先である、水環境をはじめとする環境・エネルギー関連の技術力・プラントエンジニアリング力を有する月島機械株式会社（コード番号：6332、東京証券取引所市場第一部）とともに、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進に注力してまいります。また、ＣＲＥ（企業不動産）、ＢＣＰ（事業継続計画）、森林づくりを通じた環境保全活動や公益事業等のＣＳＲ活動についても、積極的に取り組んでまいります。
当社は、ＣＳＲを経営の根幹に位置づけ、グループを挙げて法令遵守およびコーポレート・ガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年４月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・ＣＯ２削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年２月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第１ステップと位置づけた平成26年４月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく、平成28年６月28日開催の第136回定時株主総会において、社外取締役を１名増員し、取締役12名のうち３名を社外取締役としております。また、監査機能を強化すべく、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。
前連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組みました。平成27年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任いたしました。併せて、同年４月１日以降、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置いたしました。また、当社は、指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために、過半数となる社外取締役３名を委員とする当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を行うこととしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度を変更いたしました。取締役および監査役は、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講し、研鑽に努めました。また、各取締役は自己評価を行うとともに、取締役会全体として実効性について分析および評価を行い、代表取締役はアドバイザリー会議において、社外取締役および社外監査役から直接当該内容に関する指摘、意見をいただきました。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めました。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（ロ）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対応するため、引き続き次世代型エネルギーマネジメントシステム、廃熱利用型の蓄熱技術、工場向け排気浄化技術など、省エネルギー活動の推進と環境保全に寄与するための研究開発を推進しております。さらに、空調工事における配管工法の改良・改善など、更なる施工品質の向上にも取組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、178百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） (百万円) |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） (百万円) |
前年同四半期比 (％) |
| 設備工事事業 | 62,399 | 80,198 | 28.5 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 1,648 | 1,993 | 20.9 |
| その他 | 62 | 70 | 12.0 |
| 合 計 | 64,111 | 82,263 | 28.3 |
| (うち海外) | (3,760) | (23,734) | (531.2) |
| (うち保守・メンテンナス) | (5,587) | (6,167) | (10.4) |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,765,768 | 82,765,768 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,765,768 | 82,765,768 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 82,765 | － | 13,134 | － | 12,853 |
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,003,500 (相互保有株式) 普通株式 777,300 |
－ － |
－ － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 72,892,100 |
728,921 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 92,868 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 82,765,768 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 728,921 | － |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式29株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高砂熱学工業株式会社 |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 9,003,529 | － | 9,003,529 | 10.87 |
| (相互保有株式) 日本設備工業株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | － | 777,300 | 0.93 |
| 計 | － | 9,780,829 | － | 9,780,829 | 11.81 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,398 | 35,248 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 121,361 | 100,296 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 3,209 | ※1 3,666 | |||||||||
| その他 | 8,299 | 8,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,086 | 147,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,940 | 7,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | 614 | 584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,287 | 38,383 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,495 | 3,532 | |||||||||
| その他 | 9,920 | 10,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △975 | △968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,727 | 50,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,281 | 59,425 | |||||||||
| 資産合計 | 224,367 | 206,545 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 55,305 | 42,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,435 | 9,212 | |||||||||
| 未払金 | 26,825 | 29,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,299 | 904 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,001 | 3,789 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,723 | 1,637 | |||||||||
| 引当金 | 832 | 745 | |||||||||
| その他 | 13,301 | 9,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,725 | 98,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,170 | 1,259 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 47 | 87 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,180 | 4,557 | |||||||||
| その他 | 621 | 590 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,029 | 6,502 | |||||||||
| 負債合計 | 119,754 | 104,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,854 | 12,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,565 | 73,866 | |||||||||
| 自己株式 | △8,907 | △8,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,647 | 90,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,677 | 9,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119 | △412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,678 | 8,631 | |||||||||
| 新株予約権 | 189 | 160 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,098 | 2,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,613 | 101,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,367 | 206,545 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,660 | 54,725 | |||||||||
| 売上原価 | 46,346 | 48,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,313 | 6,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 1,974 | 1,901 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36 | 91 | |||||||||
| その他 | 2,932 | 3,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,944 | 5,146 | |||||||||
| 営業利益 | 369 | 1,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 307 | 322 | |||||||||
| 保険配当金 | 23 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 343 | 23 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 107 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | 79 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 944 | 660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 82 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 172 | 1 | |||||||||
| 減価償却費 | 42 | 38 | |||||||||
| その他 | 55 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027 | 1,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 45 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 214 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 219 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 185 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 185 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,234 | 1,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 520 | 908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520 | 908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 714 | 766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 613 | 728 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 714 | 766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | △1,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176 | △293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 602 | △2,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,317 | △1,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,325 | △1,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 42 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,234 | 1,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 199 | 189 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 13 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △295 | △87 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 39 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △214 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △114 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △40 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △354 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 185 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △343 | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,403 | 21,087 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △698 | △460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,061 | △10,838 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,302 | 734 | |||||||||
| その他 | 830 | △2,845 | |||||||||
| 小計 | 6,295 | 9,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,049 | △2,242 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 55 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,605 | 7,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △354 | △180 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 679 | 672 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,087 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の支出 | △95 | △207 | |||||||||
| その他の収入 | 41 | 230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,819 | 412 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,259 | △52 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △938 | △1,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,226 | △1,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,417 | 6,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,795 | 26,342 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 37,213 | ※1 33,659 |
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該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間から、重要性が増したタカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.を連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 2,301 | 百万円 | 2,559 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 391 | 497 | ||
| 仕掛品 | 33 | 19 | ||
| 材料貯蔵品 | 483 | 590 | ||
| 計 | 3,209 | 3,666 |
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
266 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | 125 | 129 | ||
| 計 | 392 | 431 |
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
52 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | 51 | － | ||
| タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.DE C.V. |
180 | － | ||
| 計 | 284 | 60 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
| 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。 |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当第１四半期連結会計期間末の実行残高はありません。 |
１ 売上高の季節的変動
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金預金 | 38,408 | 百万円 | 35,248 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,194 | △1,588 | ||
| 現金及び現金同等物 | 37,213 | 33,659 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 938百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,143 | 百万円 | 15円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,043 | 1,553 | 51,597 | 62 | 51,660 | － | 51,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 155 | 156 | 2 | 159 | △159 | － |
| 計 | 50,044 | 1,709 | 51,753 | 65 | 51,819 | △159 | 51,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466 | △139 | 327 | 25 | 353 | 16 | 369 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,091 | 1,563 | 54,654 | 70 | 54,725 | － | 54,725 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 378 | 385 | 2 | 387 | △387 | － |
| 計 | 53,098 | 1,941 | 55,040 | 72 | 55,112 | △387 | 54,725 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,449 | △69 | 1,379 | 40 | 1,420 | △21 | 1,398 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円21銭 | ９円91銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 613 | 728 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 613 | 728 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 74,809,856 | 73,525,816 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円19銭 | ９円88銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 197,955 | 197,654 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0385046502807.htm
該当事項はありません。
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