Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 内 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部長 島 泰 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理財務部長 中 西 吾 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店 (大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー)) 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (JRセントラルタワーズ)) 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 (横浜ランドマークタワー)) 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0014919690高砂熱学工業株式会社Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00149-0002015-11-10E00149-0002014-04-012014-09-30E00149-0002014-04-012015-03-31E00149-0002015-04-012015-09-30E00149-0002014-09-30E00149-0002015-03-31E00149-0002015-09-30E00149-0002014-07-012014-09-30E00149-0002015-07-012015-09-30E00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00149-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00149-0002014-03-31E00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00149-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00149-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期
第２四半期
連結累計期間 | 第136期
第２四半期
連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,956 | 112,663 | 243,582 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,041 | 3,028 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 169 | 1,912 | 5,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,115 | △801 | 14,522 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,819 | 105,847 | 108,362 |
| 総資産額 | （百万円） | 190,804 | 206,121 | 226,878 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 2.26 | 25.65 | 69.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.26 | 25.58 | 69.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 50.1 | 46.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,657 | △4,717 | △3,423 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 435 | △2,327 | △4,921 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 736 | △3,425 | △837 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 40,662 | 25,217 | 35,795 |
| 回次 | 第135期 第２四半期 連結会計期間 |
第136期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.47 | 17.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の各種政策効果を背景に、企業収益や所得・所得環境は改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
当社およびグループ各社は、平成26年４月から開始した長期経営構想および中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グループが目指す姿の一つとして「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を掲げておりますところ、本年８月に、当社の省エネ技術を含む共同技術開発が、内閣府主催の産学官連携功労者表彰「環境大臣賞」を受賞いたしました。
そして、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、144,627百万円（前年同四半期比＋4.4％）となり、売上高は112,663百万円（前年同四半期比＋15.0％）となりました。
営業利益は2,194百万円（前年同四半期比＋350.2％）、経常利益は3,028百万円（前年同四半期比＋190.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円（前年同四半期比＋1,030.0％）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業（空調設備工事）は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第４四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第１四半期連結累計期間から第３四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は109,139百万円（前年同四半期比＋15.1％）、セグメント利益（営業利益）は2,108百万円（前年同四半期比＋375.5％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,060百万円（前年同四半期比＋11.8％）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同四半期比＋213.2％）となりました。
（その他）
売上高は95百万円（前年同四半期比△7.5％）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比△30.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10,578百万円減少し、25,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,717百万円の支出（前年同四半期比△60百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が、売上債権の減少などの収入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,327百万円の支出（前年同四半期は435百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,425百万円の支出（前年同四半期は736百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減および配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行きなど不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれます。一方、労務費や資材価格の上昇等も予想され、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき施策を実行するとともに、採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に努め、収益力の一層の強化と経営の効率化を図り、計画達成に向けて取り組んでまいります。
「ＣＳＲ経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化するほか、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省ＣＯ２活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、引き続き、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組んでまいります。同時に、信頼される現場代理人を早期に育成し、当社の品質を支える協力会社と連携して、施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ各社の管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年４月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・ＣＯ２削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年２月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第１ステップと位置付けた平成26年４月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役１名を選任し、また、平成26年６月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役１名を再任するとともに、新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役１名を増員し、社外監査役を３名選任いたしました。平成27年６月26日開催の第135回定時株主総会において、上記社外取締役２名を再任し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。
当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、経営体制の整備に取り組んでおります。本年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することとしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしております。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、次世代パーソナルオ フィス空調向けに「個別冷暖房付オフィスデスク」を三菱地所株式会社、株式会社三菱地所設計、学校法人早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科田辺新一研究室と共同開発いたしました。本開発品は、輻射空調技術を応用したもので、執務環境の快適性と省エネ性を両立させております。また、データセンタのＩＣＴ機器、空調、電源に関する個別省エネ技術の開発と、それらを一体的に統合制御する「統合マネージメントシステム」の共同開発に関して、「第13回産学官連携功労者表彰 環境大臣賞」をＮＴＴデータ先端技術株式会社、国立大学法人大阪大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所と共同受賞いたしました。本開発は、データセンタの抜本的な消費電力削減を実現するとともに、データセンタの廃熱をオフィスの調湿に利用するものであり、70％の省エネ化が高く評価されました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、400百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） (百万円) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） (百万円) |
前年同四半期比 (％) |
| 設備工事事業 | 134,894 | 140,967 | 4.5 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 3,549 | 3,570 | 0.6 |
| その他 | 96 | 89 | △7.3 |
| 合 計 | 138,540 | 144,627 | 4.4 |
| (うち海外) | (7,996) | (12,052) | (50.7) |
| (うち保守・メンテナンス) | (10,542) | (10,125) | (△4.0) |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,765,768 | 82,765,768 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,765,768 | 82,765,768 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月17日 | |
| 新株予約権の数 | 521個 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 52,100株 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月８日 至 平成57年８月７日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,552円 資本組入額 776円 |
（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとします。 |
|
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100 株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じとします。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額1,551円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」といいます。）の翌日以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）上記（1）ただし書にかかわらず、本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとします。ただし、相続人死亡による再相続は認めません。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限ります。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じとします。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 82,765 | ― | 13,134 | ― | 12,853 |
平成27年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,560 | 5.51 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) |
4,231 | 5.11 |
| 高砂熱学従業員持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 3,665 | 4.42 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,346 | 2.83 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) |
2,177 | 2.63 |
| 高砂共栄会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,118 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,946 | 2.35 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
1,423 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,421 | 1.71 |
| 株式会社京王閣 | 東京都調布市多摩川４丁目31番地１ | 1,016 | 1.22 |
| 計 | － | 24,906 | 30.09 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記のほか、自己株式8,204千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.91％)を所有しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,204,300 (相互保有株式) 普通株式 777,300 |
― ― |
― ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,688,200 |
736,882 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,968 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 82,765,768 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 736,882 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式11株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高砂熱学工業株式会社 |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 8,204,300 | ― | 8,204,300 | 9.91 |
| (相互保有株式) 日本設備工業株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | ― | 777,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 8,981,600 | ― | 8,981,600 | 10.85 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 37,354 | 26,961 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 108,891 | 101,595 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 99 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 2,978 | ※1 4,251 | |||||||||
| その他 | 9,512 | 7,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,724 | 140,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,523 | 8,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | 731 | 667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,261 | 42,974 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,103 | 5,180 | |||||||||
| その他 | 10,271 | 10,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △737 | △1,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,899 | 57,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,153 | 66,045 | |||||||||
| 資産合計 | 226,878 | 206,121 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,188 | 46,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,664 | 6,084 | |||||||||
| 未払金 | 24,201 | 20,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 940 | 1,260 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,628 | 3,937 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,898 | 1,402 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 393 | 179 | |||||||||
| 引当金 | 705 | 594 | |||||||||
| その他 | 11,892 | 11,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,513 | 91,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,222 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,017 | 6,785 | |||||||||
| その他 | 616 | 696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,002 | 8,732 | |||||||||
| 負債合計 | 118,516 | 100,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,854 | 12,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,793 | 70,759 | |||||||||
| 自己株式 | △6,935 | △7,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,847 | 89,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,841 | 12,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 579 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,457 | 1,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,878 | 14,219 | |||||||||
| 新株予約権 | 145 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,491 | 2,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,362 | 105,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,878 | 206,121 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 97,956 | 112,663 | |||||||||
| 売上原価 | 87,827 | 100,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,129 | 11,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 3,821 | 3,912 | |||||||||
| 退職給付費用 | 127 | 72 | |||||||||
| その他 | 5,692 | 5,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,641 | 9,769 | |||||||||
| 営業利益 | 487 | 2,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 319 | |||||||||
| 保険配当金 | 132 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 406 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 122 | 232 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 87 | |||||||||
| その他 | 80 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 711 | 1,338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 281 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 17 | |||||||||
| 減価償却費 | 33 | 85 | |||||||||
| その他 | 38 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 504 | |||||||||
| 経常利益 | 1,041 | 3,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 277 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 282 | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 167 | 3 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 154 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 340 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 983 | 3,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652 | 1,257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 652 | 1,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 330 | 1,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 161 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169 | 1,912 |
0104035_honbun_0385047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 330 | 1,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,923 | △2,570 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,785 | △2,776 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,115 | △801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,995 | △745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 120 | △55 |
0104050_honbun_0385047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 983 | 3,231 | |||||||||
| 減価償却費 | 364 | 407 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 44 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △439 | △495 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | 154 | △214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46 | △113 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 8 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △392 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △277 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 167 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 36 | △406 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,286 | 7,382 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,084 | △1,279 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,500 | △13,221 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,743 | △677 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △21 | |||||||||
| その他 | △3,244 | 1,725 | |||||||||
| 小計 | △2,134 | △4,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 374 | 422 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,894 | △1,057 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,657 | △4,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 54 | 1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △396 | △1,547 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 291 | 1,322 | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | 500 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △492 | △2,164 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 326 | － | |||||||||
| その他の支出 | △343 | △333 | |||||||||
| その他の収入 | 524 | 498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 435 | △2,327 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,780 | △1,623 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △938 | △938 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 736 | △3,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △150 | △106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,636 | △10,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,298 | 35,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 40,662 | ※1 25,217 |
0104100_honbun_0385047002710.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （役員退職慰労引当金） 一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間に開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役および各監査役の退任時とすることを決議いたしました。 これに伴い、同定時株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金105百万円は、固定負債の「その他」に振り替えて表示しております。 |
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 2,114 | 百万円 | 3,269 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 403 | 466 | ||
| 仕掛品 | 30 | 38 | ||
| 材料貯蔵品 | 430 | 475 | ||
| 計 | 2,978 | 4,251 |
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
－ | 百万円 | 109 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | 18 | 63 | ||
| 計 | 18 | 173 |
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
－ | 百万円 | 6 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | － | 49 | ||
| 計 | － | 55 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
| 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。 |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当第２四半期連結会計期間末の実行残高はありません。 |
１ 売上高の季節的変動
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金預金 | 42,212 | 百万円 | 26,961 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,550 | △1,743 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,662 | 25,217 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 938百万円 | 12円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 939百万円 | 12円50銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 932 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0385047002710.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器 の製造・ 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,818 | 3,040 | 97,859 | 96 | 97,956 | － | 97,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 592 | 592 | 6 | 598 | △598 | － |
| 計 | 94,818 | 3,632 | 98,451 | 103 | 98,554 | △598 | 97,956 |
| セグメント利益 | 443 | 22 | 466 | 29 | 495 | △8 | 487 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 設備工事 事業 |
設備機器 の製造・ 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 109,137 | 3,436 | 112,573 | 89 | 112,663 | － | 112,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 623 | 626 | 5 | 631 | △631 | － |
| 計 | 109,139 | 4,060 | 113,200 | 95 | 113,295 | △631 | 112,663 |
| セグメント利益 | 2,108 | 72 | 2,180 | 20 | 2,200 | △6 | 2,194 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円26銭 | 25円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 169 | 1,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
169 | 1,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,847,901 | 74,588,315 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円26銭 | 25円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 187,920 | 194,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| (2) 中間配当金の総額 | 932百万円 |
| (3) 普通株式１株当たりの金額 | 12円50銭 |
| (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月８日 |
(注) 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0385047002710.htm
該当事項はありません。
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