TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209152339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　健司
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01275-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2022-02-14 E01275-000 2021-12-31 E01275-000 2021-10-01 2021-12-31 E01275-000 2021-04-01 2021-12-31 E01275-000 2020-12-31 E01275-000 2020-10-01 2020-12-31 E01275-000 2021-03-31 E01275-000 2020-04-01 2021-03-31 E01275-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209152339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第３四半期連結

累計期間 | 第150期

第３四半期連結

累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,088 | 8,022 | 8,730 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △45 | 640 | 111 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △61 | 510 | 134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △54 | 519 | 150 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,034 | 3,722 | 3,240 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,943 | 8,752 | 7,310 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △20.54 | 170.19 | 44.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 42.5 | 44.3 |

回次		第149期 第３四半期連結 会計期間	第150期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.32	61.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．第150期第３四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209152339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革により、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供する等、2021年～2023年度の中期計画を着実に実行してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を確実に製品価格へ転嫁したことに加えて、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は8,752百万円となり、前連結会計年度末より1,442百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金や、商品及び製品等棚卸資産が増加したことによるものです。

負債総額は5,030百万円となり、前連結会計年度末より960百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。

純資産につきましては、3,722百万円となり前連結会計年度末より482百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,022百万円（前年同期比31.7％増）となり、利益につきましては、営業利益は629百万円（前年同期は営業損失84百万円）、経常利益は640百万円（前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を確実に製品価格へ転嫁したことに加えて、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり増益となりました。

その結果、事業全体の売上高は7,882百万円(前年同期比32.5％増）となり、利益につきましては、経常利益は569百万円（前年同期は経常損失107百万円）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高139百万円(前年同期比0.6％増）、経常利益は71百万円(前年同期比15.6％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第３四半期報告書_20220209152339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 　　2021年12月31日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,994,800	29,948	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,008,000	－	－
総株主の議決権		－	29,948	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,700	-	5,700	0.19
計	－	5,700	-	5,700	0.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第３四半期報告書_20220209152339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302	2,196
受取手形及び売掛金	2,548	2,600
商品及び製品	641	995
仕掛品	290	339
原材料及び貯蔵品	474	673
その他	30	69
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	5,286	6,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	829	819
機械装置及び運搬具（純額）	694	542
土地	236	236
その他（純額）	43	46
有形固定資産合計	1,803	1,645
無形固定資産	25	25
投資その他の資産
投資有価証券	15	16
繰延税金資産	87	104
その他	96	92
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	194	208
固定資産合計	2,024	1,879
資産合計	7,310	8,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,358	3,010
短期借入金	300	300
未払法人税等	8	138
未払消費税等	59	66
賞与引当金	53	56
契約負債	－	161
その他	208	254
流動負債合計	2,989	3,988
固定負債
長期借入金	40	40
役員退職慰労引当金	78	49
退職給付に係る負債	842	832
資産除去債務	31	31
その他	87	87
固定負債合計	1,080	1,041
負債合計	4,070	5,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	1,775	2,248
自己株式	△6	△6
株主資本合計	3,272	3,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
退職給付に係る調整累計額	△34	△26
その他の包括利益累計額合計	△32	△23
純資産合計	3,240	3,722
負債純資産合計	7,310	8,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,088	8,022
売上原価	5,466	6,624
売上総利益	621	1,397
販売費及び一般管理費	706	767
営業利益又は営業損失（△）	△84	629
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	1	1
仕入割引	1	0
助成金収入	46	15
環境対策費戻入益	－	1
受取保険金	－	2
その他	0	1
営業外収益合計	51	23
営業外費用
支払利息	6	5
手形売却損	2	3
売上割引	2	4
その他	0	0
営業外費用合計	11	12
経常利益又は経常損失（△）	△45	640
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45	637
法人税、住民税及び事業税	8	139
法人税等調整額	7	△13
法人税等合計	16	126
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61	510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61	510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61	510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	7	8
その他の包括利益合計	6	8
四半期包括利益	△54	519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54	519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、将来において顧客に移転するまで企業が当該製品の物理的占有を保持する契約である請求済未出荷契約取引については、顧客が支配を獲得する製品出荷時に収益を認識するとともに、顧客から受け取った対価について「契約負債」を認識しております。また顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は126百万円減少し、売上原価は116百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	278百万円	399百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	242百万円	234百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,950	138	6,088	－	6,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,950	138	6,088	－	6,088
セグメント利益又は損失（△）	△107	61	△45	－	△45

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,882	139	8,022	－	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,882	139	8,022	－	8,022
セグメント利益	569	71	640	－	640

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	3,368	－	3,368
ステンレス	4,090	－	4,090
加工品	423	－	423
不動産事業	－	139	139
計	7,882	139	8,022
一時点で移転される財	7,882	－	7,882
一定の期間にわたり移転される財	－	139	139
計	7,882	139	8,022
顧客との契約から生じる収益	7,882	－	7,882
その他の収益	－	139	139
外部顧客への売上高	7,882	139	8,022

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円54銭	170円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△61	510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△61	510
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209152339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。