TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111082836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　勘二
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01275-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01275-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01275-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01275-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01275-000 2021-09-30 E01275-000 2021-07-01 2021-09-30 E01275-000 2021-04-01 2021-09-30 E01275-000 2022-03-31 E01275-000 2021-04-01 2022-03-31 E01275-000 2021-03-31 E01275-000 2022-11-14 E01275-000 2022-09-30 E01275-000 2022-07-01 2022-09-30 E01275-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111082836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

第２四半期連結

累計期間 | 第151期

第２四半期連結

累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,269 | 5,917 | 10,830 |
| 経常利益 | （百万円） | 395 | 441 | 807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 325 | 288 | 647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 332 | 286 | 695 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,535 | 4,079 | 3,898 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,456 | 8,890 | 8,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 108.32 | 96.10 | 215.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 45.9 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 513 | △18 | 944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41 | △21 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30 | △105 | △370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,698 | 1,594 | 1,739 |

回次		第150期 第２四半期連結 会計期間	第151期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.05	21.83

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221111082836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格に反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況の先高観を受け好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は8,890百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が144百万円、有形固定資産が29百万円減少しましたが、売上債権が121百万円、商品及び製品等棚卸資産が537百万円増加したことによるものです。

負債総額は、4,811百万円となり、前連結会計年度末より222百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が132百万円減少しましたが、仕入債務が168百万円、契約負債が62百万円増加したことによるものです。

純資産は、4,079百万円となり前連結会計年度末より181百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,917百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は442百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は441百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

みがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格に反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況の先高観を受け好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。

その結果、事業全体の売上高は5,824百万円(前年同期比12.5％増）利益につきましては、経常利益は390百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高は92百万円(前年同期比0.3％減）、経常利益は50百万円(前年同期比10.7％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は513百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益436百万円、減価償却費131百万円、仕入債務の増加額181百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額121百万円、棚卸資産の増加額537百万円、法人税等の支払額196百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比20百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比75百万円増）となりました。これは主に配当金の支払い105百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

 第２四半期報告書_20221111082836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	922	30.72
三井物産株式会社　 (常任代理人　株式会社カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目２番１号　 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号)	500	16.65
株式会社大谷製作所	新潟県燕市吉田下中野1462番地	157	5.23
窪田正史	東京都北区	78	2.60
荒井忍	徳島県阿南市	62	2.10
佐藤宏樹	千葉県松戸市	61	2.03
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号)	53	1.79
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114　　　　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	53	1.77
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	50	1.68
LGT BANK LTD. A/C M.S. (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONGKONG SAR (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	37	1.26
計	－	1,976	65.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,994,800	29,948	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,008,000	－	－
総株主の議決権		－	29,948	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,700	－	5,700	0.19
計	－	5,700	－	5,700	0.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20221111082836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784	1,639
受取手形	551	553
電子記録債権	353	325
売掛金	1,669	1,817
商品及び製品	1,057	1,364
仕掛品	390	487
原材料及び貯蔵品	760	893
その他	78	25
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	6,644	7,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	804	778
機械装置及び運搬具（純額）	497	478
土地	236	236
建設仮勘定	－	20
その他（純額）	40	34
有形固定資産合計	1,578	1,548
無形固定資産	24	23
投資その他の資産
投資有価証券	16	16
繰延税金資産	136	111
その他	91	91
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	239	214
固定資産合計	1,842	1,785
資産合計	8,486	8,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,979	2,080
電子記録債務	886	954
未払法人税等	206	133
未払消費税等	64	5
契約負債	137	199
賞与引当金	55	87
その他	288	355
流動負債合計	3,619	3,816
固定負債
役員退職慰労引当金	53	54
退職給付に係る負債	796	820
資産除去債務	31	31
その他	87	87
固定負債合計	969	994
負債合計	4,588	4,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	2,385	2,569
自己株式	△6	△6
株主資本合計	3,882	4,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
退職給付に係る調整累計額	12	10
その他の包括利益累計額合計	15	12
純資産合計	3,898	4,079
負債純資産合計	8,486	8,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,269	5,917
売上原価	4,369	4,944
売上総利益	900	972
販売費及び一般管理費	※ 515	※ 530
営業利益	384	442
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	1	0
仕入割引	0	0
助成金収入	10	6
環境対策費戻入益	2	－
受取保険金	2	－
その他	1	0
営業外収益合計	17	8
営業外費用
支払利息	3	1
手形売却損	1	2
売上割引	2	2
環境対策費	－	2
その他	0	－
営業外費用合計	7	9
経常利益	395	441
特別損失
固定資産除却損	3	4
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純利益	391	436
法人税、住民税及び事業税	85	122
法人税等調整額	△19	25
法人税等合計	66	148
四半期純利益	325	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	325	288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	325	288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
退職給付に係る調整額	5	△2
その他の包括利益合計	7	△2
四半期包括利益	332	286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332	286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	391	436
減価償却費	158	131
売上債権の増減額（△は増加）	△192	△121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△467	△537
仕入債務の増減額（△は減少）	642	181
有形固定資産除却損	3	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	22
未収入金の増減額（△は増加）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	31
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	3	1
その他	△12	27
小計	513	179
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2	△196
営業活動によるキャッシュ・フロー	513	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38	△20
無形固定資産の取得による支出	△3	△0
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△30	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441	△144
現金及び現金同等物の期首残高	1,257	1,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,698	※ 1,594

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	346百万円	408百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
製品発送費	147百万円	133百万円
従業員給与	103	109
賞与引当金繰入額	26	30
退職給付費用	6	4
役員退職慰労引当金繰入額	9	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,743百万円	1,639百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△45	△45
現金及び現金同等物	1,698	1,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	35	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,176	93	5,269	－	5,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,176	93	5,269	－	5,269
セグメント利益	349	45	395	－	395

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,824	92	5,917	－	5,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,824	92	5,917	－	5,917
セグメント利益	390	50	441	－	441

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,253	－	2,253
ステンレス	2,645	－	2,645
加工品	277	－	277
不動産事業	－	93	93
計	5,176	93	5,269
一時点で移転される財	5,176	－	5,176
一定の期間にわたり移転される財	－	93	93
計	5,176	93	5,269
顧客との契約から生じる収益	5,176	－	5,176
その他の収益	－	93	93
外部顧客への売上高	5,176	93	5,269

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,219	－	2,219
ステンレス	3,293	－	3,293
加工品	311	－	311
不動産事業	－	92	92
計	5,824	92	5,917
一時点で移転される財	5,824	－	5,824
一定の期間にわたり移転される財	－	92	92
計	5,824	92	5,917
顧客との契約から生じる収益	5,824	－	5,824
その他の収益	－	92	92
外部顧客への売上高	5,824	92	5,917

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	108円32銭	96円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	288
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111082836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。