TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213092007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大植　啓一
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2018-02-14 E01275-000 2017-12-31 E01275-000 2017-10-01 2017-12-31 E01275-000 2017-04-01 2017-12-31 E01275-000 2016-12-31 E01275-000 2016-10-01 2016-12-31 E01275-000 2017-03-31 E01275-000 2016-04-01 2017-03-31 E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213092007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第３四半期連結 累計期間	第146期 第３四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,566	7,861	9,032
経常利益	（百万円）	226	361	374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	382	280	428
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	390	290	430
純資産額	（百万円）	2,277	2,607	2,317
総資産額	（百万円）	8,239	8,096	7,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.51	93.32	142.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	32.2	29.2

回次		第145期 第３四半期連結 会計期間	第146期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.58	35.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213092007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。

鉄鋼業界におきましては、鋼材需要は底堅く、建設向けは建築・土木向ともに順調で、自動車等製造業向けの需要も堅調に推移いたしました。

このような経済状況の下で、当社グループは、中期計画（平成27～29年度）の最終年度に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に徹底して取り組んでおります。

主力のみがき帯鋼では自動車部品向け受注数量が堅調に増加したのに加えて、原料価格の変動分の製品価格への転嫁を着実に進めました。ステンレスの業績も総じて順調で、なかでもエンボス製品や市況の安定を受けた子会社でのステンレス鋼材の卸販売が好調に推移いたしました。また、全社的に原料費や固定費等のコスト管理にも継続して取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,861百万円（前年同期比19.7％増）と増収となり、利益につきましても、営業利益は424百万円（前年同期比59.7％増）、経常利益は361百万円（前年同期比59.9％増)と大幅な増益を確保することができました。親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同期比26.8％減）となりました。前年同期比減少したのは前年同期に固定資産売却益等の計上があったためです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業は、みがき帯鋼・ステンレスともに子会社での事業を含めて、順調に推移いたしました。

その結果、事業全体の売上高は7,725百万円(前年同期比20.0％増）、経常利益は311百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高136百万円(前年同期比5.8％増）、経常利益50百万円(前年同期比4.7％増）となり、引き続き業績面での下支えをしております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

（注）平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は108,288,000株減少し、

12,032,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所     （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は27,072,000株減少し、3,008,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 　（注）	△27,072	3,008	－	1,504	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合

で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 52,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,941,000	29,941	－
単元未満株式	普通株式　　　 87,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	30,080,000	－	－
総株主の議決権	－	29,941	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれて

おります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は27,072,000株減少し、3,008,000株となっております。

３．平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	52,000	－	52,000	0.17
計	－	52,000	－	52,000	0.17

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は27,072,000株減少し、3,008,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191	1,222
受取手形及び売掛金	2,501	2,759
商品及び製品	484	565
仕掛品	278	261
原材料及び貯蔵品	314	393
繰延税金資産	64	71
その他	18	21
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	4,850	5,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022	986
機械装置及び運搬具（純額）	1,606	1,368
土地	275	275
その他（純額）	27	22
有形固定資産合計	2,931	2,652
無形固定資産	51	45
投資その他の資産
投資有価証券	18	23
繰延税金資産	35	34
その他	59	52
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	108	105
固定資産合計	3,091	2,804
資産合計	7,942	8,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,211	2,626
短期借入金	766	565
リース債務	65	40
未払法人税等	78	56
未払消費税等	4	36
賞与引当金	48	44
その他	568	548
流動負債合計	3,743	3,919
固定負債
社債	375	250
長期借入金	354	169
リース債務	47	21
繰延税金負債	2	4
役員退職慰労引当金	102	117
退職給付に係る負債	860	889
資産除去債務	33	33
その他	104	85
固定負債合計	1,880	1,569
負債合計	5,624	5,489
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	885	1,165
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,383	2,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	7
退職給付に係る調整累計額	△69	△63
その他の包括利益累計額合計	△65	△55
純資産合計	2,317	2,607
負債純資産合計	7,942	8,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,566	7,861
売上原価	5,625	6,675
売上総利益	941	1,186
販売費及び一般管理費	675	761
営業利益	265	424
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	7	4
営業外収益合計	7	4
営業外費用
支払利息	39	22
環境対策費	－	38
その他	7	6
営業外費用合計	46	67
経常利益	226	361
特別利益
固定資産売却益	268	－
特別利益合計	268	－
特別損失
固定資産除却損	4	－
環境対策費	36	－
特別損失合計	40	－
税金等調整前四半期純利益	454	361
法人税、住民税及び事業税	51	88
法人税等調整額	20	△6
法人税等合計	71	81
四半期純利益	382	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	382	280

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	382	280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	3
退職給付に係る調整額	5	6
その他の包括利益合計	7	9
四半期包括利益	390	290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390	290

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	357百万円	627百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	318百万円	307百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437	128	6,566	－	6,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,437	128	6,566	－	6,566
セグメント利益	177	48	226	－	226

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,725	136	7,861	－	7,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,725	136	7,861	－	7,861
セグメント利益	311	50	361	－	361

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円51銭	93円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	382	280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	382	280
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213092007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。