TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114114920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大植　啓一
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　畑田　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　畑田　正樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01275-000 2017-09-30 E01275-000 2017-07-01 2017-09-30 E01275-000 2017-04-01 2017-09-30 E01275-000 2018-03-31 E01275-000 2017-04-01 2018-03-31 E01275-000 2017-03-31 E01275-000 2018-11-14 E01275-000 2018-09-30 E01275-000 2018-07-01 2018-09-30 E01275-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114114920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第146期 第２四半期連結 累計期間	第147期 第２四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	5,152	5,564	10,539
経常利益	（百万円）	232	266	499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	174	216	405
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	181	220	393
純資産額	（百万円）	2,498	2,871	2,710
総資産額	（百万円）	8,171	8,118	8,228
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.26	72.10	134.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	35.4	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	707	327	990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△104	△41	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△478	△304	△788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,270	1,191	1,211

回次		第146期 第２四半期連結 会計期間	第147期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.16	36.24

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら先行きには、米中間の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めアジア新興国等の景気回復動向などの主に海外経済における不確実性や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等が懸念され、不透明感が残っております。

鉄鋼業界におきましては、東京五輪や都市再開発関連での建設分野向けや、自動車をはじめとする製造業向けの鋼材需要が堅調に推移いたしました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大・発展と強靭な企業体質を確立するため、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において売上高を拡大し、収益力を高め、財務体質の強化を図る等、2018年～2020年度の中期計画を着実に実行してまいります。

主力のみがき帯鋼では自動車部品向け受注数量が引き続き順調に増加し、ステンレスにおいても加工品等は総じて底堅く推移し、また、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況安定を受け好調に推移いたしました。コスト管理やコスト低減にも全社をあげて徹底的な取り組みを継続いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は8,118百万円となり、前連結会計年度末より110百万円減少いたしました。これは主に減価償却進捗により有形固定資産が減少したことによるものです。

負債総額は、5,246百万円となり、前連結会計年度末より270百万円減少いたしました。これは主に借入金と社債が減少したことによるものです。

純資産につきましては、2,871百万円となり前連結会計年度末より160百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,564百万円（前年同期比8.0％増）と増収となり、利益につきましても営業利益は271百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は266百万円（前年同期比14.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

なお、営業利益が前年同期比減少しているのは、前年同期において原料価格・製品価格がともに上昇した中で、原料価格の値上がり分の原価への反映が一部下半期以降となり、一時的に増益になっていたためです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼は自動車部品向け受注が順調に増加し、ステンレスは子会社での事業を含めて底堅く推移いたしました。

その結果、事業全体の売上高は5,467百万円(前年同期比8.0％増）、経常利益は222百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高は97百万円(前年同期比9.0％増）、経常利益は44百万円(前年同期比29.2％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は327百万円（前年同期比380百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益265百万円、減価償却費188百万円、たな卸資産の増加額99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比62百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は304百万円（前年同期比174百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出112百万円、社債の償還による支出125百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所     （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	922	30.71
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	500	16.65
株式会社大谷製作所	新潟県燕市吉田下中野1462番地	155	5.16
窪田正史	東京都北区	78	2.60
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	53	1.79
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	50	1.68
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	50	1.67
有限会社サイトー商店	東京都文京区西片二丁目12番18号	31	1.04
石原　勝	新潟県佐渡市	26	0.88
岡谷鋼機株式会社	愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号	25	0.83
計	－	1,891	63.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　5,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,994,500	29,945	－
単元未満株式	普通株式　　　8,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,008,000	－	－
総株主の議決権	－	29,945	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,500	－	5,500	0.18
計	－	5,500	－	5,500	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,256	1,236
受取手形及び売掛金	2,706	2,656
商品及び製品	690	685
仕掛品	304	365
原材料及び貯蔵品	430	474
その他	28	20
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	5,413	5,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991	958
機械装置及び運搬具（純額）	1,290	1,192
土地	275	275
その他（純額）	22	25
有形固定資産合計	2,579	2,452
無形固定資産	44	42
投資その他の資産
投資有価証券	22	21
繰延税金資産	121	122
その他	50	48
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	190	186
固定資産合計	2,814	2,682
資産合計	8,228	8,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,792	2,798
短期借入金	535	547
リース債務	33	26
未払法人税等	93	55
未払消費税等	35	28
賞与引当金	52	80
その他	551	575
流動負債合計	4,094	4,112
固定負債
社債	125	－
長期借入金	112	－
リース債務	13	1
役員退職慰労引当金	128	106
退職給付に係る負債	924	907
資産除去債務	33	33
その他	85	85
固定負債合計	1,422	1,134
負債合計	5,517	5,246
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	1,290	1,447
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,788	2,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	5
退職給付に係る調整累計額	△84	△79
その他の包括利益累計額合計	△77	△73
純資産合計	2,710	2,871
負債純資産合計	8,228	8,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,152	5,564
売上原価	4,356	4,777
売上総利益	795	787
販売費及び一般管理費	※ 507	※ 515
営業利益	287	271
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	1	1
仕入割引	1	1
受取保険料	－	1
環境対策費戻入益	－	3
その他	0	0
営業外収益合計	2	8
営業外費用
支払利息	15	9
環境対策費	38	－
その他	4	4
営業外費用合計	58	13
経常利益	232	266
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	232	265
法人税、住民税及び事業税	64	48
法人税等調整額	△7	△0
法人税等合計	57	48
四半期純利益	174	216
親会社株主に帰属する四半期純利益	174	216

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	174	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△0
退職給付に係る調整額	4	4
その他の包括利益合計	6	4
四半期包括利益	181	220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181	220

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	232	265
減価償却費	205	188
売上債権の増減額（△は増加）	△175	50
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108	△99
仕入債務の増減額（△は減少）	504	13
固定資産除却損	－	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	28
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	15	9
その他	62	0
小計	789	423
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△14	△9
法人税等の支払額	△67	△87
営業活動によるキャッシュ・フロー	707	327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109	△42
その他	5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160	12
長期借入金の返済による支出	△159	△112
社債の償還による支出	△125	△125
リース債務の返済による支出	△34	△19
配当金の支払額	－	△60
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478	△304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	△19
現金及び現金同等物の期首残高	1,146	1,211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,270	※ 1,191

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	637百万円	689百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
製品発送費	148百万円	154百万円
従業員給与	96	95
賞与引当金繰入額	28	29
退職給付費用	6	6
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,315百万円	1,236百万円
預入期間が６ヵ月を超える定期預金	△45	△45
現金及び現金同等物	1,270	1,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	60	20	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062	89	5,152	－	5,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,062	89	5,152	－	5,152
セグメント利益	197	34	232	－	232

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,467	97	5,564	－	5,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,467	97	5,564	－	5,564
セグメント利益	222	44	266	－	266

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	58円26銭	72円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	174	216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	174	216
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114114920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。