TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210083651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大植　啓一
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2017-02-13 E01275-000 2016-12-31 E01275-000 2016-10-01 2016-12-31 E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 E01275-000 2015-12-31 E01275-000 2015-10-01 2015-12-31 E01275-000 2016-03-31 E01275-000 2015-04-01 2016-03-31 E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210083651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第３四半期連結 累計期間	第145期 第３四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,928	6,566	9,079
経常利益	（百万円）	169	226	211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	189	382	226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	191	390	184
純資産額	（百万円）	1,894	2,277	1,887
総資産額	（百万円）	8,850	8,239	8,036
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.31	12.75	7.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	27.6	23.5

回次		第144期 第３四半期連結 会計期間	第145期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.21	9.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210083651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の継続により景気は全体として緩やかな回復基調を保っておりますが、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速や英国EU離脱問題に加えて次期米国大統領当選後の円安・株高基調への急激な変化等、主に海外情勢に起因した経済の不安定要因が増し、先行きが見通しにくくなってきております。

鉄鋼業界におきましては、在庫調整が徐々に進展してきており、自動車用鋼材需要は緩やかに回復し、建築・土木向けについても東京五輪関連需要の顕在化が今後期待されている一方で、原料コストの急騰が業績の圧迫要因となっております。

このような経済状況の中で、当社グループは、中期計画（平成27～29年度）の2年目に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に取り組んでおります。

主力の自動車部品向けみがき帯鋼では受注数量が回復してきており、ステンレスにおいても加工品を含めて国内販売・輸出向けがともに堅調に推移いたしました。加えて、全社的な固定費等のコスト削減にも継続して取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,566百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は265百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は226百万円（前年同期比33.5％増)となりました。これに平成28年11月14日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしました固定資産売却益を特別利益として計上、税金費用等を調整し、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間からステンレスの一部取引の売上高は、取引形態変更により純額表示にしております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

主力の自動車部品向けみがき帯鋼では受注内容の改善が引き続き課題ではありますが受注数量自体は回復してきており、ステンレスにおいても加工品を含めて国内販売・輸出向けがともに堅調に推移いたしました。なお、ステンレスの一部取引の売上高は、取引形態変更により純額表示にしております。

その結果、事業全体の売上高は6,437百万円(前年同期比4.9％減）、経常利益は177百万円（前年同期比77.2%

増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、賃貸物件の減少により、売上高128百万円(前年同期比18.2％減）、経常利益48百万円(前年同期比29.7％減）となりましたが、引き続き業績面での下支えをしております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,320,000
計	120,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,080,000	30,080,000	東京証券取引所     （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	30,080,000	30,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	30,080	－	1,504	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 52,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,939,000	29,939	－
単元未満株式	普通株式　　　 89,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	30,080,000	－	－
総株主の議決権	－	29,939	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	52,000	－	52,000	0.17
計	－	52,000	－	52,000	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,415
受取手形及び売掛金	2,178	2,434
商品及び製品	481	494
仕掛品	265	306
原材料及び貯蔵品	276	310
繰延税金資産	49	43
その他	29	21
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	4,538	5,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,127	1,015
機械装置及び運搬具（純額）	1,817	1,681
土地	332	332
その他（純額）	41	30
有形固定資産合計	3,318	3,059
無形固定資産	60	54
投資その他の資産
投資有価証券	16	19
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	55	41
その他	84	47
貸倒引当金	△38	△4
投資その他の資産合計	118	103
固定資産合計	3,498	3,218
資産合計	8,036	8,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,749	2,353
短期借入金	1,421	796
リース債務	79	70
未払法人税等	32	47
未払消費税等	32	7
賞与引当金	48	14
その他	427	540
流動負債合計	3,790	3,830
固定負債
社債	625	500
長期借入金	455	421
リース債務	170	118
繰延税金負債	2	3
役員退職慰労引当金	116	98
退職給付に係る負債	879	842
資産除去債務	32	32
その他	77	114
固定負債合計	2,358	2,131
負債合計	6,149	5,962
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	456	839
自己株式	△6	△6
株主資本合計	1,954	2,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	4
退職給付に係る調整累計額	△69	△64
その他の包括利益累計額合計	△67	△60
純資産合計	1,887	2,277
負債純資産合計	8,036	8,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,928	6,566
売上原価	6,012	5,625
売上総利益	916	941
販売費及び一般管理費	698	675
営業利益	218	265
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	0
為替差益	0	－
その他	5	7
営業外収益合計	8	7
営業外費用
支払利息	51	39
その他	5	7
営業外費用合計	56	46
経常利益	169	226
特別利益
固定資産売却益	－	268
特別利益合計	－	268
特別損失
固定資産売却損	13	－
固定資産除却損	－	4
環境対策費	－	36
特別損失合計	13	40
税金等調整前四半期純利益	155	454
法人税、住民税及び事業税	20	51
法人税等調整額	△53	20
法人税等合計	△33	71
四半期純利益	189	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	189	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	189	382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
退職給付に係る調整額	3	5
その他の包括利益合計	2	7
四半期包括利益	191	390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191	390

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	356百万円	371百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	330百万円	318百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,771	157	6,928	－	6,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,771	157	6,928	－	6,928
セグメント利益	100	69	169	－	169

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437	128	6,566	－	6,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,437	128	6,566	－	6,566
セグメント利益	177	48	226	－	226

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円31銭	12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	189	382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	189	382
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,029	30,028

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。