TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210093225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大植　啓一
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　畑田　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　畑田　正樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2016-02-12 E01275-000 2015-12-31 E01275-000 2015-10-01 2015-12-31 E01275-000 2015-04-01 2015-12-31 E01275-000 2014-12-31 E01275-000 2014-10-01 2014-12-31 E01275-000 2015-03-31 E01275-000 2014-04-01 2015-03-31 E01275-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210093225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第３四半期連結 累計期間	第144期 第３四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	7,589	6,928	9,978
経常利益	（百万円）	359	169	412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	302	189	361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	325	191	384
純資産額	（百万円）	1,644	1,894	1,702
総資産額	（百万円）	9,753	8,850	9,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.08	6.31	12.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.9	21.4	18.4

回次		第143期 第３四半期連結 会計期間	第144期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.05	1.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、不安定な国際情勢等が連鎖し、世界経済の減速リスクが増すなど期後半にかけて不透明感が強まる状況で推移いたしました。

鉄鋼業界におきましては、国内外での鋼材需要が盛り上がりを欠き、減産による在庫調整が続き、平成27年（暦年）の国内粗鋼生産は３年ぶりに前年実績を下回りました。

このような経済状況の中で、当社グループは、新中期計画（平成27～29年度）を策定し、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に取り組んでおります。

しかしながら、事業環境厳しく、みがき帯鋼とステンレスの売上高・利益がともに計画未達に終わりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,928百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益218百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益169百万円（前年同期比52.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

主力の自動車部品向けみがき帯鋼において一部大口需要家の需給調整遅れにより数量が回復せず、ステンレスにおいても上半期好調だった輸出が下半期に入り反動減に転じました。

その結果、事業全体の売上高は6,771百万円(前年同期比8.7％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.6%

減）となりました。

不動産事業

不動産事業の売上高は157百万円(前年同期比9.1％減）、経常利益は69百万円(前年同期比2.5％増）と安定的に利益に貢献しました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,320,000
計	120,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,080,000	30,080,000	東京証券取引所     （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	30,080,000	30,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	30,080	－	1,504	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,944,000	29,944	－
単元未満株式	普通株式　　　 86,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	30,080,000	－	－
総株主の議決権	－	29,944	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	50,000	－	50,000	0.17
計	－	50,000	－	50,000	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382	1,455
受取手形及び売掛金	2,486	2,519
商品及び製品	484	514
仕掛品	401	266
原材料及び貯蔵品	290	316
繰延税金資産	3	58
その他	29	35
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	5,075	5,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,211	1,146
機械装置及び運搬具（純額）	2,131	1,891
土地	489	332
その他（純額）	49	48
有形固定資産合計	3,882	3,418
無形固定資産	65	63
投資その他の資産
投資有価証券	101	99
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	59	58
その他	90	84
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	214	205
固定資産合計	4,162	3,687
資産合計	9,238	8,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,192	2,262
短期借入金	1,616	1,567
リース債務	80	80
未払法人税等	18	20
未払消費税等	66	29
賞与引当金	56	16
その他	457	447
流動負債合計	4,487	4,424
固定負債
社債	875	750
長期借入金	866	506
リース債務	250	196
繰延税金負債	3	3
役員退職慰労引当金	97	111
退職給付に係る負債	841	853
資産除去債務	32	32
その他	81	77
固定負債合計	3,048	2,531
負債合計	7,535	6,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	230	420
自己株式	△6	△6
株主資本合計	1,728	1,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	3
退職給付に係る調整累計額	△30	△26
その他の包括利益累計額合計	△25	△23
純資産合計	1,702	1,894
負債純資産合計	9,238	8,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,589	6,928
売上原価	6,445	6,012
売上総利益	1,144	916
販売費及び一般管理費	697	698
営業利益	446	218
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
為替差益	6	0
その他	13	5
営業外収益合計	20	8
営業外費用
支払利息	78	51
社債発行費	20	－
その他	8	5
営業外費用合計	107	56
経常利益	359	169
特別損失
固定資産売却損	－	13
訴訟和解金	9	－
特別損失合計	9	13
税金等調整前四半期純利益	349	155
法人税、住民税及び事業税	22	20
法人税等調整額	24	△53
法人税等合計	47	△33
四半期純利益	302	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	302	189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	302	189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
退職給付に係る調整額	23	3
その他の包括利益合計	22	2
四半期包括利益	325	191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325	191

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	270百万円	260百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	333百万円	330百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,416	173	7,589	－	7,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,416	173	7,589	－	7,589
セグメント利益	291	67	359	－	359

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,771	157	6,928	－	6,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,771	157	6,928	－	6,928
セグメント利益	100	69	169	－	169

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円08銭	6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	302	189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	302	189
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,029	30,029

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。