TAKASAGO TEKKO K.K.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110083454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大植　啓一
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　畑田　正樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2016-11-11 E01275-000 2016-09-30 E01275-000 2016-07-01 2016-09-30 E01275-000 2016-04-01 2016-09-30 E01275-000 2015-09-30 E01275-000 2015-07-01 2015-09-30 E01275-000 2015-04-01 2015-09-30 E01275-000 2016-03-31 E01275-000 2015-04-01 2016-03-31 E01275-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110083454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,692	4,275	9,079
経常利益	（百万円）	125	135	211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	153	101	226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	155	105	184
純資産額	（百万円）	1,858	1,992	1,887
総資産額	（百万円）	8,683	7,908	8,036
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.10	3.39	7.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	25.2	23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	513	556	599
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	130	△23	225
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△684	△483	△937
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,287	1,263	1,214

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.28	1.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により景気は全体として緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気動向や英国EU離脱問題などの海外情勢への警戒感、円高傾向が続く為替相場の変動懸念等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

鉄鋼業界におきましては、自動車用鋼材需要の下半期以降の回復が期待されているものの、足元はまだ自動車向け、建設向けともに力強さを欠く状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グループは、中期計画（平成27～29年度）の2年目に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に取り組んでおります。

主力の自動車部品向けみがき帯鋼では、受注内容構成の改善はまだ十分ではないものの受注数量は徐々に回復に向かい、ステンレスにおいても国内販売・輸出向けがともに底堅く推移いたしました。また、全社的な固定費、原料費等の継続的コスト削減に努めました。なお、第１四半期連結累計期間からステンレスの一部取引の売上高は、取引形態変更により純額表示にしております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,275百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益164百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益135百万円（前年同期比7.9％増)となりましたが、前年同期に繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期比33.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力の自動車部品向けみがき帯鋼では、受注内容構成改善の成果はまだ十分ではないものの、受注数量は徐々に回復に向かいました。また、ステンレスにおいても加工品やエンボスを含めて国内販売は堅調に推移し、輸出向けも円高が続いておりますが底堅く推移いたしました。なお、ステンレスの一部取引の売上高は、取引形態変更により純額表示にしております。

その結果、事業全体の売上高は4,189百万円(前年同期比8.6％減）、経常利益は100百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、賃貸物件の減少により、売上高85百万円(前年同期比21.7％減）、経常利益34百万円(前年同期比29.7％減）となりましたが、引き続き業績面での下支えをしております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は556百万円（前年同期比42百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益116百万円、減価償却費213百万円、仕入債務の増加額249百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は130百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期比200百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少190百万円、長期借入れによる収入186百万円、長期借入金の返済による支出314百万円、社債の償還による支出125百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,320,000
計	120,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,080,000	30,080,000	東京証券取引所     （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	30,080,000	30,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	30,080	－	1,504	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金ステンレス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	9,222	30.65
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	5,000	16.62
株式会社大谷製作所	新潟県燕市吉田下中野１４６２番地	1,550	5.15
窪田正史	東京都北区	780	2.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	536	1.78
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	505	1.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	500	1.66
有限会社サイトー商店	東京都文京区西片二丁目12番18号	312	1.03
石原　勝	新潟県佐渡市	254	0.84
岡谷鋼機株式会社	愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号	250	0.83
計	－	18,909	62.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　52,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,939,000	29,939	－
単元未満株式	普通株式　　　89,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	30,080,000	－	－
総株主の議決権	－	29,939	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	52,000	－	52,000	0.17
計	－	52,000	－	52,000	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,308
受取手形及び売掛金	2,178	2,105
商品及び製品	481	490
仕掛品	265	253
原材料及び貯蔵品	276	289
繰延税金資産	49	53
その他	29	34
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	4,538	4,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,127	1,090
機械装置及び運搬具（純額）	1,817	1,755
土地	332	332
その他（純額）	41	34
有形固定資産合計	3,318	3,213
無形固定資産	60	56
投資その他の資産
投資有価証券	16	16
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	55	44
その他	84	49
貸倒引当金	△38	△4
投資その他の資産合計	118	105
固定資産合計	3,498	3,375
資産合計	8,036	7,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,749	1,999
短期借入金	1,421	1,076
リース債務	79	73
未払法人税等	32	14
未払消費税等	32	11
賞与引当金	48	45
その他	427	491
流動負債合計	3,790	3,712
固定負債
社債	625	500
長期借入金	455	482
リース債務	170	135
繰延税金負債	2	2
役員退職慰労引当金	116	93
退職給付に係る負債	879	832
資産除去債務	32	32
その他	77	122
固定負債合計	2,358	2,202
負債合計	6,149	5,915
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	456	558
自己株式	△6	△6
株主資本合計	1,954	2,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
退職給付に係る調整累計額	△69	△66
その他の包括利益累計額合計	△67	△63
純資産合計	1,887	1,992
負債純資産合計	8,036	7,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,692	4,275
売上原価	4,063	3,671
売上総利益	629	604
販売費及び一般管理費	※ 470	※ 439
営業利益	159	164
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	0
その他	3	4
営業外収益合計	5	4
営業外費用
支払利息	35	28
その他	4	5
営業外費用合計	39	34
経常利益	125	135
特別損失
固定資産売却損	13	－
環境対策費	－	18
特別損失合計	13	18
税金等調整前四半期純利益	111	116
法人税、住民税及び事業税	19	6
法人税等調整額	△61	7
法人税等合計	△41	14
四半期純利益	153	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	153	101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	153	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	2	3
四半期包括利益	155	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155	105

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	111	116
減価償却費	221	213
売上債権の増減額（△は増加）	153	72
たな卸資産の増減額（△は増加）	50	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△26	249
有形固定資産売却損益（△は益）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△3
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	35	28
その他	△38	6
小計	557	608
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△33	△26
法人税等の支払額	△12	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	513	556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49	△26
有形固定資産の売却による収入	187	0
無形固定資産の取得による支出	△3	－
その他	△3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	130	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△390	△190
長期借入れによる収入	－	186
長期借入金の返済による支出	△128	△314
社債の償還による支出	△125	△125
リース債務の返済による支出	△41	△40
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△684	△483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39	49
現金及び現金同等物の期首残高	1,327	1,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,287	※ 1,263

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	356百万円	270百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品発送費	133百万円	131百万円
従業員給与	93	90
賞与引当金繰入額	22	18
退職給付費用	5	5
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	1,342百万円	1,308百万円
預入期間が６ヵ月を超える定期預金	△55	△45
現金及び現金同等物	1,287	1,263

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,583	109	4,692	－	4,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,583	109	4,692	－	4,692
セグメント利益	76	49	125	－	125

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,189	85	4,275	－	4,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,189	85	4,275	－	4,275
セグメント利益	100	34	135	－	135

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円10銭	3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	153	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	153	101
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,029	30,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110083454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。