TAKASAGO TEKKO K.K.

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第154期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　勘二
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梅澤　茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社 営業第二部 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01275 54580 高砂鐵工株式会社 TAKASAGO TEKKO K.K., 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01275-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01275-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01275-000:SteelProductBusinessMember E01275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01275-000:RealEstateBusinessMember E01275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01275-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01275-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01275-000 2024-09-30 E01275-000 2024-04-01 2024-09-30 E01275-000 2025-03-31 E01275-000 2024-04-01 2025-03-31 E01275-000 2024-03-31 E01275-000 2025-11-14 E01275-000 2025-09-30 E01275-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

中間連結会計期間 | 第154期

中間連結会計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,015 | 5,878 | 12,100 |
| 経常利益 | （百万円） | 268 | 141 | 521 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 178 | 78 | 333 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 180 | 83 | 434 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,481 | 4,699 | 4,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,644 | 8,941 | 9,046 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 59.50 | 26.31 | 111.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 52.6 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △67 | 64 | 39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △153 | △134 | △272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △105 | △120 | △105 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,330 | 1,128 | 1,318 |

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指し取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に取り組んでおりますが、原材価格改定の影響による一過性の在庫評価損等のマイナス要因もあり、前年同期比で減益となりました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における資産総額は8,941百万円となり、前連結会計年度末より104百万円減少いたしました。これは主に売上債権が191百万円増加しましたが、現金及び預金が189百万円、商品及び製品等棚卸資産が46百万円減少したことによるものです。

負債総額は、4,242百万円となり、前連結会計年度末より67百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が41百万円増加しましたが、未払法人税等が78百万円、役員退職慰労引当金が27百万円減少したことによるものです。

純資産は、4,699百万円となり前連結会計年度末より37百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は5,878百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益は141百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は141百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に取り組んでおりますが、原材価格改定の影響による一過性の在庫評価損等のマイナス要因もあり、前年同期比で減益となりました。その結果、事業全体の売上高は5,783百万円(前年同期比2.3％減）、利益につきましては、経常利益は91百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比0.0％減）、経常利益は49百万円(前年同期比9.4％減）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は64百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益141百万円、減価償却費78百万円、棚卸資産の減少額46百万円、仕入債務の増加額45百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額191百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期比18百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期比15百万円増）となりました。これは主に配当金の支払い120百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	922	30.72
三井物産株式会社　 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目２番１号　 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	500	16.65
株式会社大谷製作所	新潟県燕市吉田下中野1462番地	155	5.16
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793　　　　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11－１)	149	4.98
窪田正史	東京都北区	78	2.60
株式会社DMM.com証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	72	2.40
杉山登己	岐阜県羽島郡岐南町	59	1.97
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	50	1.68
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	39	1.32
武田実花	兵庫県西宮市	32	1.09
計	－	2,058	68.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,993,600	29,936	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,008,000	－	－
総株主の議決権		－	29,936	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,800	－	5,800	0.19
計	－	5,800	－	5,800	0.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１） 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363	1,173
受取手形	149	161
電子記録債権	1,083	1,193
売掛金	1,895	1,964
商品及び製品	1,197	1,149
仕掛品	497	473
原材料及び貯蔵品	993	1,017
その他	92	26
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,270	7,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	750	720
機械装置及び運搬具（純額）	519	497
土地	236	236
建設仮勘定	1	0
その他（純額）	60	63
有形固定資産合計	1,567	1,519
無形固定資産	42	100
投資その他の資産
投資有価証券	22	26
繰延税金資産	58	52
その他	90	90
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	165	163
固定資産合計	1,775	1,783
資産合計	9,046	8,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,683	1,816
電子記録債務	1,062	970
未払法人税等	144	65
未払消費税等	55	34
契約負債	74	69
賞与引当金	60	73
その他	258	235
流動負債合計	3,340	3,265
固定負債
役員退職慰労引当金	62	35
退職給付に係る負債	774	771
資産除去債務	32	32
その他	99	137
固定負債合計	969	977
負債合計	4,310	4,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	3,161	3,120
自己株式	△6	△6
株主資本合計	4,658	4,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	9
退職給付に係る調整累計額	71	72
その他の包括利益累計額合計	77	81
純資産合計	4,736	4,699
負債純資産合計	9,046	8,941

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	6,015	5,878
売上原価	5,159	5,096
売上総利益	856	781
販売費及び一般管理費	※ 592	※ 640
営業利益	264	141
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
仕入割引	1	1
助成金収入	5	－
受取補償金	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	9	4
営業外費用
支払利息	1	1
手形売却損	0	1
売上割引	3	2
その他	0	0
営業外費用合計	5	4
経常利益	268	141
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前中間純利益	266	141
法人税、住民税及び事業税	105	57
法人税等調整額	△18	4
法人税等合計	87	62
中間純利益	178	78
親会社株主に帰属する中間純利益	178	78

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	178	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	2
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	1	4
中間包括利益	180	83
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	180	83

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	266	141
減価償却費	73	78
売上債権の増減額（△は増加）	109	△191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△387	46
仕入債務の増減額（△は減少）	△185	45
有形固定資産除却損	1	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△1
未収入金の増減額（△は増加）	16	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	12
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1	1
その他	19	58
小計	△63	191
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2	△125
営業活動によるキャッシュ・フロー	△67	64
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146	△73
有形固定資産の除却による支出	△1	－
無形固定資産の取得による支出	△5	△60
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△105	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325	△189
現金及び現金同等物の期首残高	1,656	1,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,330	※ 1,128

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2025年６月26日開催の第153期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社に係る「役員退職慰労引当金」37百万円を取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
製品発送費	159百万円	172百万円
従業員給与	119	128
賞与引当金繰入額	32	35
退職給付費用	6	6
役員退職慰労引当金繰入額	8	10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,375百万円	1,173百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△45	△45
現金及び現金同等物	1,330	1,128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	105	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	120	40	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,921	94	6,015	－	6,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,921	94	6,015	－	6,015
セグメント利益	213	54	268	－	268

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,783	94	5,878	－	5,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,783	94	5,878	－	5,878
セグメント利益	91	49	141	－	141

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,506	－	2,506
ステンレス	3,186	－	3,186
加工品	228	－	228
不動産事業	－	94	94
計	5,921	94	6,015
一時点で移転される財	5,921	－	5,921
一定の期間にわたり移転される財	－	94	94
計	5,921	94	6,015
顧客との契約から生じる収益	5,921	－	5,921
その他の収益	－	94	94
外部顧客への売上高	5,921	94	6,015

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,571	－	2,571
ステンレス	2,834	－	2,834
加工品	377	－	377
不動産事業	－	94	94
計	5,783	94	5,878
一時点で移転される財	5,783	－	5,783
一定の期間にわたり移転される財	－	94	94
計	5,783	94	5,878
顧客との契約から生じる収益	5,783	－	5,783
その他の収益	－	94	94
外部顧客への売上高	5,783	94	5,878

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	59円50銭	26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	178	78
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	178	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。