TAKARA HOLDINGS INC.

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140719

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第115期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	宝ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　睦
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　浦川　貴文
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　浦川　貴文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00396 25310 宝ホールディングス株式会社 TAKARA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00396-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraBioGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraHealthcareReportableSegmentsMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraShuzoGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraShuzoGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraBioGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00396-000:TakaraHealthcareReportableSegmentsMember E00396-000 2025-11-12 E00396-000 2025-09-30 E00396-000 2025-04-01 2025-09-30 E00396-000 2024-04-01 2024-09-30 E00396-000 2025-03-31 E00396-000 2024-04-01 2025-03-31 E00396-000 2024-03-31 E00396-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

中間連結会計期間 | 第115期

中間連結会計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 176,539 | 186,556 | 362,693 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,166 | 7,386 | 22,180 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,088 | 5,695 | 16,202 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,483 | △3,504 | 25,976 |
| 純資産額 | （百万円） | 296,451 | 287,456 | 300,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 447,811 | 476,611 | 477,587 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.55 | 29.40 | 82.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 49.8 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,207 | 5,968 | 16,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,313 | △18,352 | △41,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,136 | △6,794 | 6,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 89,929 | 54,039 | 75,280 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、「タカラバイオグループ」セグメントにおいてCurio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績は、売上高は186,556百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益は61,642百万円（同4.9％増）、販売費及び一般管理費は53,856百万円（同11.7％増）、営業利益は7,786百万円（同26.1％減）、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことにより7,386百万円（同33.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が投資有価証券売却益4,421百万円の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備の減損損失3,870百万円を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部の取り崩しを行いましたので5,695百万円（同37.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、原料用アルコール等は増加しましたが、焼酎、清酒、ソフトアルコール飲料などの売上数量が減少したことなどにより減少いたしました。

以上の結果、宝酒造の売上高は57,760百万円（前年同期比6.8％減）となりました。売上原価は43,125百万円（同7.3％減）となり、売上総利益は14,635百万円（同5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や広告宣伝費などが減少し12,170百万円（同5.3％減）となり、営業利益は2,465百万円（同6.0％減）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少したものの、ウイスキーが引き続き増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、前期に新たにグループに迎え入れた企業の寄与などもあり増加いたしました。

以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は103,889百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上原価は69,661百万円（同15.9％増）となり、売上総利益は34,227百万円（同18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し27,568百万円（同23.2％増）となり、営業利益は6,658百万円（同2.6％増）となりました。

[タカラバイオグループ]

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が増加したものの、試薬、機器、遺伝子医療が減少いたしました。

以上の結果、タカラバイオグループの売上高は18,794百万円（前年同期比4.9％減）となりました。売上原価は売上構成の変化の影響などにより8,230百万円（同12.5％増）となり、売上総利益は10,564百万円（同15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費はCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから12,907百万円（同7.3％増）となり、営業損失は2,342百万円（前年同期は営業利益417百万円）となりました。

[その他]

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが引き続き増加し15,597百万円（前年同期比1.4％増）となりました。売上原価は12,905百万円（同0.8％減）となり、売上総利益は2,692百万円（同13.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し984百万円（同1.3％増）となり、営業利益は1,708百万円（同22.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における流動資産は224,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22,743百万円減少したことによるものであります。固定資産は252,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,274百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより5,319百万円、無形固定資産がCurio社を買収したことなどにより16,113百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が1,158百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は476,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末における流動負債は67,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5,967百万円減少したことによるものであります。固定負債は121,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,273百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,834百万円、固定負債のその他がCurio社の買収による条件付対価の認識などにより8,623百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は189,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,470百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は287,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,446百万円減少いたしました。これは主に自己株式が取得により2,999百万円増加し、為替換算調整勘定が5,943百万円、非支配株主持分が5,442百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,578百万円、減価償却費5,950百万円、減損損失3,870百万円、投資有価証券売却損益4,419百万円、棚卸資産の増加2,226百万円、その他の流動資産の増加2,565百万円、法人税等の支払額4,070百万円などにより5,968百万円の収入と、前年同期に比べ239百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18,791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,416百万円、投資有価証券の売却による収入5,032百万円などにより18,352百万円の支出と、前年同期に比べ16,038百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,394百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額6,050百万円、長期借入れによる収入9,951百万円などにより6,794百万円の支出と、前年同期に比べ2,341百万円の支出減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21,240百万円減少し54,039百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,711百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	870,000,000
計	870,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	197,252,043	197,252,043	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	197,252,043	197,252,043	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	197,252,043	－	13,226	－	3,158

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	18,018,300	9.34
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	15,400,000	7.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	9,616,500	4.99
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	8,550,000	4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,676,500	2.94
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	5,370,000	2.78
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	5,000,000	2.59
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,105,855	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	4,010,400	2.08
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	3,489,500	1.81
計	－	79,237,055	41.08

（注）１． 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社（2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更されております）が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,753,000	1.40
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,694,900	1.87
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,074,600	1.05

２． 2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）及びその共同保有者であるバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）、バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.）が2025年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）	アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	－	－
バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）	英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71	15,400,000	7.81
バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.）	英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71	4,010,400	2.03

３． 2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	3,301,200	1.67
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）	英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14　4QA (25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom)	28,500	0.01
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）	アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 (c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States)	747,334	0.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,378,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	192,739,700	1,927,397	－
単元未満株式	普通株式	134,143	－	－
発行済株式総数		197,252,043	－	－
総株主の議決権		－	1,927,397	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
宝ホールディングス㈱	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	4,378,200	－	4,378,200	2.22
計	－	4,378,200	－	4,378,200	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140719

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,302	60,558
受取手形及び売掛金	73,319	71,939
商品及び製品	72,795	73,895
仕掛品	1,727	2,141
原材料及び貯蔵品	7,811	6,906
その他	7,217	9,535
貸倒引当金	△739	△794
流動資産合計	245,433	224,183
固定資産
有形固定資産	123,610	128,929
無形固定資産
のれん	25,283	30,096
その他	16,378	27,679
無形固定資産合計	41,662	57,775
投資その他の資産
投資有価証券	34,467	35,648
その他	32,474	30,135
貸倒引当金	△60	△61
投資その他の資産合計	66,880	65,722
固定資産合計	232,154	252,428
資産合計	477,587	476,611
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,067	23,841
短期借入金	12,315	6,347
未払法人税等	2,742	3,706
引当金	3,826	3,293
その他	30,468	30,426
流動負債合計	73,419	67,616
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	30,689	40,524
退職給付に係る負債	8,345	8,160
その他	49,228	57,852
固定負債合計	103,264	121,537
負債合計	176,683	189,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,804	2,804
利益剰余金	180,449	180,092
自己株式	△2,103	△5,103
株主資本合計	194,376	191,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,513	17,834
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	34,204	28,260
退職給付に係る調整累計額	138	110
その他の包括利益累計額合計	50,851	46,205
非支配株主持分	55,675	50,232
純資産合計	300,903	287,456
負債純資産合計	477,587	476,611

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	176,539	186,556
売上原価	117,794	124,913
売上総利益	58,745	61,642
販売費及び一般管理費	※１ 48,212	※１ 53,856
営業利益	10,532	7,786
営業外収益
受取利息	408	343
受取配当金	492	532
その他	406	325
営業外収益合計	1,306	1,201
営業外費用
支払利息	311	707
為替差損	95	511
その他	266	382
営業外費用合計	672	1,601
経常利益	11,166	7,386
特別利益
投資有価証券売却益	1,973	4,421
その他	834	741
特別利益合計	2,808	5,162
特別損失
減損損失	108	※２ 3,870
その他	147	99
特別損失合計	256	3,970
税金等調整前中間純利益	13,718	8,578
法人税、住民税及び事業税	4,688	5,185
法人税等調整額	△671	105
法人税等合計	4,016	5,291
中間純利益	9,702	3,287
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	613	△2,407
親会社株主に帰属する中間純利益	9,088	5,695

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,702	3,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,486	1,320
繰延ヘッジ損益	△6	4
為替換算調整勘定	18,182	△8,071
退職給付に係る調整額	91	△44
その他の包括利益合計	12,781	△6,791
中間包括利益	22,483	△3,504
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,658	1,048
非支配株主に係る中間包括利益	3,825	△4,552

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,718	8,578
減価償却費	4,997	5,950
減損損失	108	3,870
のれん償却額	696	1,559
引当金の増減額（△は減少）	△522	△457
受取利息及び受取配当金	△900	△875
支払利息	311	707
固定資産除売却損益（△は益）	△693	△618
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,973	△4,419
売上債権の増減額（△は増加）	477	184
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,339	△2,226
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,913	△2,565
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,494	238
未払酒税の増減額（△は減少）	△1,603	601
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,594	170
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,499	△1,354
その他	△20	260
小計	7,944	9,605
利息及び配当金の受取額	950	904
利息の支払額	△364	△470
法人税等の支払額	△2,322	△4,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,207	5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,433	△5,962
定期預金の払戻による収入	3,736	6,959
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,838	△18,791
有形及び無形固定資産の売却による収入	747	1,358
投資有価証券の売却による収入	2,790	5,032
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,416
その他	△316	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,313	△18,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12	△768
長期借入れによる収入	100	9,951
長期借入金の返済による支出	△5,163	△5,394
社債の償還による支出	△5,000	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,999
配当金の支払額	△5,654	△6,050
非支配株主への配当金の支払額	△813	△891
リース債務の返済による支出	△591	△633
その他	△1	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,136	△6,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,986	△2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255	△21,290
現金及び現金同等物の期首残高	90,184	75,280
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	49
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 89,929	※ 54,039

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、タカラバイオ株式会社（当社の連結子会社）の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がCurio Bioscience, Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び賞与	13,627百万円	15,384百万円
賞与引当金繰入額	2,108	2,007

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計
タカラバイオ株式会社本社 （滋賀県草津市）	遊休資産	3	3,867	3,870

（1）減損損失を認識するに至った経緯

タカラバイオ株式会社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（TBI-1301）の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（2）回収可能額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	95,078百万円	60,558百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,149	△6,519
取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	－	0
現金及び現金同等物	89,929	54,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,662	29.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,052	31.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	61,475	88,752	19,757	169,985	6,554	176,539	－	176,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	504	227	0	732	8,827	9,560	△9,560	－
計	61,980	88,979	19,758	170,718	15,382	186,100	△9,560	176,539
セグメント利益	2,623	6,488	417	9,528	1,399	10,928	△395	10,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去９百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△404百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失108百万円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	57,080	103,711	18,794	179,587	6,968	186,556	－	186,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	679	177	0	857	8,629	9,486	△9,486	－
計	57,760	103,889	18,794	180,444	15,597	196,042	△9,486	186,556
セグメント利益又は損失（△）	2,465	6,658	△2,342	6,781	1,708	8,489	△702	7,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△75百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△626百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失3,870百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、空間解析用研究試薬の開発・製造・販売を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、6,337百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Curio Bioscience, Inc.
事業の内容	空間解析用研究試薬の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。

Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。

今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

（3）企業結合日

2025年１月15日（米国現地時間）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

TBUSH社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月15日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40.9百万米ドル
	条件付対価（未払部分）(注)	66.4百万米ドル
取得原価		107.4百万米ドル

(注) 　総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーン及び売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。

条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,093百万円 （45.0百万米ドル）

(注) 当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	61,475	9,674	－	71,150	3,130	74,281
海外日本食材卸	－	79,077	－	79,077	－	79,077
バイオ	－	－	19,757	19,757	－	19,757
その他	－	－	－	－	3,110	3,110
顧客との契約から生じる収益	61,475	88,752	19,757	169,985	6,240	176,226
その他の収益	－	－	－	－	313	313
外部顧客への売上高	61,475	88,752	19,757	169,985	6,554	176,539

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	57,080	11,710	－	68,791	3,526	72,317
海外日本食材卸	－	92,001	－	92,001	－	92,001
バイオ	－	－	18,794	18,794	－	18,794
その他	－	－	－	－	3,112	3,112
顧客との契約から生じる収益	57,080	103,711	18,794	179,587	6,639	186,226
その他の収益	－	－	－	－	329	329
外部顧客への売上高	57,080	103,711	18,794	179,587	6,968	186,556

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円55銭	29円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,088	5,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,088	5,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,256	193,679

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。