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TAKARA & COMPANY LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E00710-000 2023-01-12 E00710-000 2021-06-01 2021-11-30 E00710-000 2021-06-01 2022-05-31 E00710-000 2022-06-01 2022-11-30 E00710-000 2021-11-30 E00710-000 2022-05-31 E00710-000 2022-11-30 E00710-000 2021-09-01 2021-11-30 E00710-000 2022-09-01 2022-11-30 E00710-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2021-05-31 E00710-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_1100047003412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2021年6月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年6月1日

至  2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,184,606 | 14,298,816 | 25,317,659 |
| 経常利益 | (千円) | 2,316,646 | 2,281,629 | 3,680,330 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,381,658 | 1,498,456 | 2,249,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,394,238 | 1,582,979 | 2,150,645 |
| 純資産額 | (千円) | 22,998,638 | 24,560,362 | 23,363,746 |
| 総資産額 | (千円) | 29,369,187 | 31,255,747 | 30,923,916 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 105.30 | 113.99 | 171.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.3 | 77.6 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,043,925 | 3,129,103 | 2,743,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △471,966 | △288,762 | △898,628 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △664,626 | △463,035 | △1,234,406 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,473,590 | 12,579,993 | 10,191,995 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.59 17.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策がwithコロナに向けた新たな段階へとシフトされ、水際対策や行動制限の緩和に伴って外出やイベント開催等の機会は増え、経済活動は正常化に向け緩やかな動きが続きました。しかし、感染の波や変異株への懸念等は繰り返され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、内外金利差拡大に伴う急速な円安進行等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。

通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。

このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。

また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しており、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,298百万円(前年同四半期比1,114百万円増、同8.5%増)となりました。利益面については、営業利益は2,204百万円(同42百万円減、同1.9%減)、経常利益は2,281百万円(同35百万円減、同1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,498百万円(同116百万円増、同8.5%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

(ディスクロージャー関連事業)

当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は10,420百万円(同326百万円増、同3.2%増)、セグメント利益は1,656百万円(同288百万円減、同14.8%減)となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は4,088百万円(同107百万円減、同2.6%減)となりました。

・会社法関連製品

株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は2,354百万円(同200百万円増、同9.3%増)となりました。

・IR関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,335百万円(同261百万円増、同8.5%増)となりました。

・その他製品

株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は641百万円(同27百万円減、同4.1%減)となりました。

なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(通訳・翻訳事業)

当セグメントにおきましては、売上高は3,878百万円(同787百万円増、同25.5%増)となりました。

通訳事業においては、コロナ禍より回復基調にあり、経済活動正常化の動きにあわせて海外出張も徐々に戻り、対面での会議や対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより、売上目標を大きく上回りました。

翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、また広報関連文書の英文化、市場再編等の動きから、前年同四半期を大きく上回り伸長しました。

利益面では、翻訳事業の原価率が上昇したものの、全体としては売上の大幅増加に加え円安の影響もあり、セグメント利益は253百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失17百万円)と、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて382百万円(2.3%)増加し、16,960百万円となりました。これは、現金及び預金が2,387百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,145百万円、仕掛品が590百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円(0.4%)減少し、14,295百万円となりました。これは、投資有価証券が133百万円増加し、のれんが104百万円、顧客関連資産が55百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて331百万円(1.1%)増加し、31,255百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて843百万円(13.6%)減少し、5,342百万円となりました。これは、未払法人税等が342百万円増加し、買掛金が814百万円、未払費用が483百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円(1.5%)減少し、1,352百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて864百万円(11.4%)減少し、6,695百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円(5.1%)増加し、24,560百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,498百万円の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,387百万円(23.4%)増加し、12,579百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ1,085百万円増加し、3,129百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,288百万円、売上債権の減少額1,152百万円、棚卸資産の減少額588百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額814百万円、未払費用の減少額483百万円、法人税等の支払額196百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ183百万円減少し、288百万円となりました。

収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入20百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出323百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ201百万円減少し、463百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額380百万円、長期借入金の返済による支出70百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
37,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,153,293 13,153,293 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
13,153,293 13,153,293

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月1日~

 2022年11月30日
13,153 2,278,271 2,227,268

2022年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,487 11.31
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 544 4.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 543 4.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 476 3.62
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 350 2.66
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 349 2.66
TAKARA & COグループ社員持株会 東京都豊島区高田三丁目28番8号 246 1.87
野  村  朱  実 東京都中野区 178 1.35
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 169 1.29
4,981 37.89

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              1,487千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                          543千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
7,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 130,231
13,023,100
単元未満株式 普通株式
122,893
発行済株式総数 13,153,293
総株主の議決権 130,231

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TAKARA & COMPANY
東京都豊島区高田

三丁目28番8号
7,300 7,300 0.05
7,300 7,300 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,296,495 12,684,493
受取手形及び売掛金 4,451,024 3,305,962
仕掛品 1,176,782 586,113
原材料及び貯蔵品 33,306 35,099
その他 630,589 354,335
貸倒引当金 △10,348 △5,991
流動資産合計 16,577,849 16,960,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,391,834 3,394,364
減価償却累計額 △2,678,191 △2,701,885
建物及び構築物(純額) 713,643 692,479
機械装置及び運搬具 1,356,390 1,355,467
減価償却累計額 △1,142,490 △1,169,325
機械装置及び運搬具(純額) 213,899 186,142
土地 3,154,695 3,154,695
その他 831,524 841,749
減価償却累計額 △701,071 △716,125
その他(純額) 130,452 125,624
有形固定資産合計 4,212,691 4,158,940
無形固定資産
のれん 2,319,818 2,215,061
顧客関連資産 881,059 825,993
ソフトウエア 2,042,568 2,004,313
ソフトウエア仮勘定 269,659 300,681
その他 385,597 366,493
無形固定資産合計 5,898,704 5,712,542
投資その他の資産
投資有価証券 2,884,423 3,018,416
退職給付に係る資産 276,116 283,818
繰延税金資産 208,332 255,998
その他 876,195 868,549
貸倒引当金 △10,396 △2,530
投資その他の資産合計 4,234,671 4,424,251
固定資産合計 14,346,066 14,295,734
資産合計 30,923,916 31,255,747
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,865,097 1,050,524
短期借入金 106,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,866
リース債務 1,779 444
未払法人税等 449,856 792,044
未払費用 1,691,931 1,208,264
契約負債 1,154,452 1,163,684
賞与引当金 140,908
役員賞与引当金 49,060 18,628
その他 727,898 727,600
流動負債合計 6,186,960 5,342,965
固定負債
長期借入金 191,956 121,532
長期未払金 1,118 75,830
繰延税金負債 633,854 666,269
役員退職慰労引当金 79,408
退職給付に係る負債 463,121 485,037
その他 3,751 3,751
固定負債合計 1,373,209 1,352,419
負債合計 7,560,169 6,695,385
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,432,688
利益剰余金 15,275,005 16,392,227
自己株式 △6,445 △6,573
株主資本合計 21,979,521 23,096,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,974 748,727
為替換算調整勘定 5,915 21,455
退職給付に係る調整累計額 448,708 390,575
その他の包括利益累計額合計 1,089,599 1,160,759
非支配株主持分 294,625 302,988
純資産合計 23,363,746 24,560,362
負債純資産合計 30,923,916 31,255,747

 0104020_honbun_1100047003412.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 ※ 13,184,606 ※ 14,298,816
売上原価 7,351,643 8,306,561
売上総利益 5,832,963 5,992,255
販売費及び一般管理費
販売促進費 186,635 189,746
運賃及び荷造費 107,750 99,271
貸倒引当金繰入額 3,742 △5,092
役員報酬 111,487 110,459
給料及び手当 1,713,276 1,739,390
賞与引当金繰入額 81,107 85,153
役員賞与引当金繰入額 17,380 18,628
退職給付費用 12,484 31,121
役員退職慰労引当金繰入額 3,717 7,158
福利厚生費 350,333 358,205
修繕維持費 63,502 65,961
租税公課 72,988 135,033
減価償却費 133,420 130,591
のれん償却額 104,757 104,757
賃借料 174,636 169,116
その他 448,513 548,031
販売費及び一般管理費合計 3,585,735 3,787,534
営業利益 2,247,227 2,204,721
営業外収益
受取利息 82 76
受取配当金 28,273 32,255
為替差益 5,887
受取手数料 18,455 20,671
保険返戻金 3,120
投資事業組合運用益 11,916 4,017
その他 27,599 24,709
営業外収益合計 89,446 87,617
営業外費用
支払利息 2,329 1,300
売上割引 6,237 4,180
為替差損 11,310
その他 150 5,227
営業外費用合計 20,028 10,708
経常利益 2,316,646 2,281,629
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 11,881 7,979
特別利益合計 11,881 7,979
特別損失
固定資産売却損 203
固定資産除却損 2,113 1,587
投資有価証券評価損 60,643
特別損失合計 62,960 1,587
税金等調整前四半期純利益 2,265,567 2,288,021
法人税、住民税及び事業税 726,909 808,812
法人税等調整額 115,636 △30,920
法人税等合計 842,546 777,892
四半期純利益 1,423,020 1,510,129
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,362 11,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,381,658 1,498,456

 0104035_honbun_1100047003412.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,423,020 1,510,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,012 113,466
為替換算調整勘定 △1,591 17,516
退職給付に係る調整額 △81,204 △58,133
その他の包括利益合計 △28,782 72,849
四半期包括利益 1,394,238 1,582,979
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,353,063 1,569,616
非支配株主に係る四半期包括利益 41,174 13,362

 0104050_honbun_1100047003412.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,265,567 2,288,021
減価償却費 461,495 491,938
のれん償却額 104,757 104,757
引当金の増減額(△は減少) 103,285 18,845
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △105,510 △70,367
受取利息及び受取配当金 △28,355 △32,331
支払利息 2,329 1,300
売上債権の増減額(△は増加) 1,340,573 1,152,928
棚卸資産の増減額(△は増加) 507,192 588,875
仕入債務の増減額(△は減少) △1,016,065 △814,573
未払費用の増減額(△は減少) △438,544 △483,666
投資有価証券評価損益(△は益) 60,643
投資事業組合運用損益(△は益) △11,916 △4,017
保険返戻金 △3,120
その他 △375,404 52,714
小計 2,866,927 3,294,424
利息及び配当金の受取額 28,355 32,331
利息の支払額 △2,219 △1,189
保険積立金の解約による収入 153,120
法人税等の支払額 △1,002,258 △196,462
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,043,925 3,129,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,035 △26,894
無形固定資産の取得による支出 △522,596 △296,357
投資有価証券の取得による支出 △13,151 △3,381
投資有価証券の売却による収入 147,330 15,786
投資事業組合への出資による支出 △45,000
投資事業組合からの分配による収入 16,007 20,647
その他 2,480 1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー △471,966 △288,762
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △9,000 △6,000
長期借入金の返済による支出 △70,442 △70,442
リース債務の返済による支出 △2,546 △1,334
配当金の支払額 △360,524 △380,034
非支配株主への配当金の支払額 △5,000
自己株式の取得による支出 △335 △127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △221,682
その他 △96 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー △664,626 △463,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,637 10,692
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 911,969 2,387,997
現金及び現金同等物の期首残高 9,640,052 10,191,995
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △78,431
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,473,590 ※ 12,579,993

 0104100_honbun_1100047003412.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)
(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として964,272千円計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用として593,203千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第2四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

(役員退職慰労引当金)

当社は2022年7月8日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2022年8月26日開催の第85回定時株主総会(以下、「本総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議しております。

また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金 10,578,090 12,684,493
担保提供定期預金 △4,500 △4,500
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 10,473,590 12,579,993
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月8日

取締役会
普通株式 353,924 27.00 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月28日

取締役会
普通株式 381,235 29.00 2021年11月30日 2022年1月24日 利益剰余金

(注)  1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月8日

取締役会
普通株式 381,235 29.00 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月27日

取締役会
普通株式 460,108 35.00 2022年11月30日 2023年1月23日 利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,196,239 4,196,239 4,196,239
会社法関連製品 2,154,040 2,154,040 2,154,040
IR関連製品 3,074,148 3,074,148 3,074,148
その他製品 669,322 669,322 669,322
通訳・翻訳事業 3,090,855 3,090,855 3,090,855
顧客との契約から生じる

収益
10,093,751 3,090,855 13,184,606 13,184,606
外部顧客への売上高 10,093,751 3,090,855 13,184,606 13,184,606
セグメント間の内部売上高

又は振替高
561 181,886 182,447 △182,447
10,094,312 3,272,741 13,367,054 △182,447 13,184,606
セグメント利益又は損失(△) 1,945,111 △17,571 1,927,539 319,688 2,247,227

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額319,688千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△689,306千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,008,994千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,088,345 4,088,345 4,088,345
会社法関連製品 2,354,826 2,354,826 2,354,826
IR関連製品 3,335,384 3,335,384 3,335,384
その他製品 641,616 641,616 641,616
通訳・翻訳事業 3,878,643 3,878,643 3,878,643
顧客との契約から生じる

収益
10,420,173 3,878,643 14,298,816 14,298,816
外部顧客への売上高 10,420,173 3,878,643 14,298,816 14,298,816
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,091 479,110 480,201 △480,201
10,421,264 4,357,754 14,779,018 △480,201 14,298,816
セグメント利益 1,656,726 253,715 1,910,441 294,279 2,204,721

(注) 1.セグメント利益の調整額294,279千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△955,711千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,249,990千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 0104110_honbun_1100047003412.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 105円30銭 113円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,381,658 1,498,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
1,381,658 1,498,456
普通株式の期中平均株式数(株) 13,120,662 13,145,992

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第86期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当について、2022年12月27日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                460,108千円

②  1株当たりの金額                               35円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年1月23日 

 0201010_honbun_1100047003412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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