Quarterly Report • Oct 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
| 【英訳名】 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 世利 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 世利 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E00710-000 2022-10-07 E00710-000 2021-06-01 2021-08-31 E00710-000 2021-06-01 2022-05-31 E00710-000 2022-06-01 2022-08-31 E00710-000 2021-08-31 E00710-000 2022-05-31 E00710-000 2022-08-31 E00710-000 2022-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,722,263 | 8,318,548 | 25,317,659 |
| 経常利益 | (千円) | 1,841,873 | 1,867,494 | 3,680,330 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,138,532 | 1,267,992 | 2,249,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,285,155 | 1,310,070 | 2,150,645 |
| 純資産額 | (千円) | 22,901,176 | 24,287,504 | 23,363,746 |
| 総資産額 | (千円) | 29,162,541 | 30,782,320 | 30,923,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.86 | 96.45 | 171.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 77.9 | 74.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返す一方、水際対策や行動制限は緩和され、これにより外出、イベント開催等の機会は急速に増え経済活動は概ね回復の基調が続きました。しかし、欧米各国が実施した利上げの影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料の価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、急速な円安進行による物価上昇等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,318百万円（前年同四半期比596百万円増、同7.7％増）となりました。利益面については、営業利益は前年同四半期連結累計期間並みの1,803百万円、経常利益は1,867百万円（同25百万円増、同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,267百万円（同129百万円増、同11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は6,423百万円（同202百万円増、同3.3％増）、セグメント利益は1,548百万円（同166百万円減、同9.7％減）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は2,456百万円（同３百万円減、同0.1％減）となりました。
・会社法関連製品
株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は1,897百万円（同193百万円増、同11.4％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
ＩＲ資料等の翻訳やホームページ制作の売上が増加したことにより、売上高は1,695百万円（同37百万円増、同2.2％増）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は374百万円（同25百万円減、同6.4％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は1,894百万円（同393百万円増、同26.2％増）となりました。
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続くものの、オンライン会議に対して、“interprefy”だけでなく様々な形式をサポートするサービスを始めたことで、受注件数が増加し、売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においては、海外顧客からの依頼が堅調に進んだため、売上は大きく伸長しました。
利益面では、売上増加に加え、生産性向上により、セグメント利益は98百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失36百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円(0.8％)減少し、16,444百万円となりました。これは、現金及び預金が2,180百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,741百万円、仕掛品が667百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円(0.1％)減少し、14,337百万円となりました。これは、繰延税金資産が78百万円増加し、ソフトウェアが87百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円(0.5％)減少し、30,782百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,094百万円(17.7％)減少し、5,092百万円となりました。これは、未払費用が1,118百万円減少し、賞与引当金が348百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円(2.1％)増加し、1,402百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が58百万円増加し、長期借入金が35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円(14.1％)減少し、6,494百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円(4.0％)増加し、24,287百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,153,293 | 13,153,293 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,153,293 | 13,153,293 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
― | 13,153 | ― | 2,278,271 | ― | 2,227,268 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 7,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,359 | ― |
| 13,035,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 110,193 | |||
| 発行済株式総数 | 13,153,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,359 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社TAKARA & COMPANY |
東京都豊島区高田 三丁目28番８号 |
7,200 | ― | 7,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 7,200 | ― | 7,200 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,296,495 | 12,477,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,451,024 | 2,709,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,176,782 | 509,331 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,306 | 33,448 | |||||||||
| その他 | 630,589 | 723,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,348 | △8,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,577,849 | 16,444,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,391,834 | 3,393,626 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,678,191 | △2,690,219 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 713,643 | 703,406 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,356,390 | 1,356,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,142,490 | △1,156,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 213,899 | 200,223 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 831,524 | 831,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △701,071 | △702,811 | |||||||||
| その他（純額） | 130,452 | 129,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,212,691 | 4,187,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,319,818 | 2,267,440 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 881,059 | 853,526 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,042,568 | 1,954,805 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 269,659 | 331,018 | |||||||||
| その他 | 385,597 | 375,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,898,704 | 5,782,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,884,423 | 2,935,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 276,116 | 280,017 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208,332 | 287,113 | |||||||||
| その他 | 876,195 | 875,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,396 | △10,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,234,671 | 4,367,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,346,066 | 14,337,810 | |||||||||
| 資産合計 | 30,923,916 | 30,782,320 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,865,097 | 799,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 106,000 | 103,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 140,884 | 140,864 | |||||||||
| リース債務 | 1,779 | 1,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449,856 | 680,597 | |||||||||
| 未払費用 | 1,691,931 | 573,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 348,349 | |||||||||
| 契約負債 | 1,154,452 | 1,262,328 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,060 | 7,356 | |||||||||
| その他 | 727,898 | 1,175,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,186,960 | 5,092,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 191,956 | 156,755 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,118 | 75,882 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 633,854 | 643,653 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,408 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463,121 | 521,998 | |||||||||
| その他 | 3,751 | 3,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,373,209 | 1,402,040 | |||||||||
| 負債合計 | 7,560,169 | 6,494,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,278,271 | 2,278,271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,432,688 | 4,432,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,275,005 | 16,161,763 | |||||||||
| 自己株式 | △6,445 | △6,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,979,521 | 22,866,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 634,974 | 690,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,915 | 15,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 448,708 | 419,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,089,599 | 1,125,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 294,625 | 295,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,363,746 | 24,287,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,923,916 | 30,782,320 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 7,722,263 | ※ 8,318,548 | |||||||||
| 売上原価 | 4,108,841 | 4,604,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,613,421 | 3,714,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 98,745 | 95,073 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 58,429 | 55,855 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,219 | △1,965 | |||||||||
| 役員報酬 | 55,891 | 57,048 | |||||||||
| 給料及び手当 | 704,676 | 730,564 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 189,651 | 196,595 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,250 | 7,356 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,604 | 15,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,137 | 7,158 | |||||||||
| 福利厚生費 | 161,075 | 166,358 | |||||||||
| 修繕維持費 | 35,639 | 32,857 | |||||||||
| 租税公課 | 49,484 | 83,005 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,214 | 64,674 | |||||||||
| のれん償却額 | 52,378 | 52,378 | |||||||||
| 賃借料 | 90,307 | 85,085 | |||||||||
| その他 | 230,453 | 263,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,810,160 | 1,911,303 | |||||||||
| 営業利益 | 1,803,261 | 1,803,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,391 | 29,371 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,338 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,233 | 10,227 | |||||||||
| その他 | 14,615 | 13,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,309 | 66,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,166 | 693 | |||||||||
| 売上割引 | 2,713 | 637 | |||||||||
| 為替差損 | 6,712 | － | |||||||||
| その他 | 105 | 763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,697 | 2,094 | |||||||||
| 経常利益 | 1,841,873 | 1,867,494 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,881 | 7,979 | |||||||||
| 役員賞与引当金戻入額 | 989 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,871 | 7,979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 203 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,714 | 1,587 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 51,347 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,265 | 1,587 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,801,479 | 1,873,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 618,128 | 680,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,411 | △78,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 635,539 | 601,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,165,939 | 1,272,753 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,407 | 4,760 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,138,532 | 1,267,992 |
0104035_honbun_1100046503409.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,165,939 | 1,272,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,829 | 55,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 11,166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40,602 | △29,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119,215 | 37,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,285,155 | 1,310,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,257,747 | 1,304,285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,407 | 5,784 |
0104100_honbun_1100046503409.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| （賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として964,272千円計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （役員退職慰労引当金） 当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議しております。 また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。 これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 226,144 | 240,602 |
| のれんの償却額 | 52,378 | 52,378 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月８日 取締役会 |
普通株式 | 353,924 | 27.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月８日 取締役会 |
普通株式 | 381,235 | 29.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー 関連事業 |
通訳・翻訳 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融商品取引法関連製品 | 2,459,540 | － | 2,459,540 | － | 2,459,540 |
| 会社法関連製品 | 1,703,955 | － | 1,703,955 | － | 1,703,955 |
| ＩＲ関連製品 | 1,657,850 | － | 1,657,850 | － | 1,657,850 |
| その他製品 | 399,894 | － | 399,894 | － | 399,894 |
| 通訳・翻訳事業 | － | 1,501,022 | 1,501,022 | － | 1,501,022 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
6,221,240 | 1,501,022 | 7,722,263 | － | 7,722,263 |
| 外部顧客への売上高 | 6,221,240 | 1,501,022 | 7,722,263 | － | 7,722,263 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 65,415 | 65,415 | △65,415 | － |
| 計 | 6,221,240 | 1,566,438 | 7,787,678 | △65,415 | 7,722,263 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,715,202 | △36,386 | 1,678,815 | 124,445 | 1,803,261 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額124,445千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△677,950千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益802,395千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー 関連事業 |
通訳・翻訳 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融商品取引法関連製品 | 2,456,465 | － | 2,456,465 | － | 2,456,465 |
| 会社法関連製品 | 1,897,816 | － | 1,897,816 | － | 1,897,816 |
| ＩＲ関連製品 | 1,695,082 | － | 1,695,082 | － | 1,695,082 |
| その他製品 | 374,263 | － | 374,263 | － | 374,263 |
| 通訳・翻訳事業 | － | 1,894,921 | 1,894,921 | － | 1,894,921 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
6,423,627 | 1,894,921 | 8,318,548 | － | 8,318,548 |
| 外部顧客への売上高 | 6,423,627 | 1,894,921 | 8,318,548 | － | 8,318,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 277,949 | 277,949 | △277,949 | － |
| 計 | 6,423,627 | 2,172,870 | 8,596,498 | △277,949 | 8,318,548 |
| セグメント利益 | 1,548,433 | 98,566 | 1,647,000 | 156,083 | 1,803,083 |
(注) １．セグメント利益の調整額156,083千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△869,776千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,025,859千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 86円86銭 | 96円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,138,532 | 1,267,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,138,532 | 1,267,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,108,220 | 13,146,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_1100046503409.htm
2022年７月８日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,235千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月５日
0201010_honbun_1100046503409.htm
該当事項はありません。
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