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TAKARA & COMPANY LTD.

Quarterly Report Oct 8, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月8日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当    加島  英一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当    加島  英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E00710-000 2020-10-08 E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 E00710-000 2019-06-01 2020-05-31 E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 E00710-000 2019-08-31 E00710-000 2020-05-31 E00710-000 2020-08-31 E00710-000 2020-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_1100046503209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日 | 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日 | 自  2019年6月1日

至  2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,462,468 | 7,844,890 | 19,116,787 |
| 経常利益 | (千円) | 1,349,928 | 1,680,015 | 2,363,746 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 924,340 | 949,156 | 1,555,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 954,281 | 1,143,401 | 1,747,857 |
| 純資産額 | (千円) | 16,034,501 | 17,406,135 | 16,582,659 |
| 総資産額 | (千円) | 20,737,027 | 26,901,573 | 26,450,143 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.70 | 84.81 | 139.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 62.7 | 60.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社である宝印刷株式会社は、2020年6月1日付で新設分割により株式会社TAKARA Solutions & Servicesを設立し、同社の子会社といたしましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた特別措置法に基づく全国的な緊急事態宣言が5月下旬に解除され、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から持ち直しの動きを見せました。

しかし、その後も感染第2波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、米中間の通商問題の動向などを要因に、日経平均株価は21,000円台から23,000円台を推移しました。

通訳・翻訳事業に関係が深い国内のイベント開催状況においては、2020年東京オリンピックなどの大規模イベントは延期傾向が続き、また段階的に制限の緩和を進めてきたイベント開催時の人数制限は期間の延長が相次ぐ状況となりました。

このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。

さらに、日本経済に加えて情報開示のグローバル化進展に伴い今後さらにニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”や高精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウドベース型商品の拡販を進めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,844百万円(前年同四半期比1,382百万円増、同21.4%増)となりました。利益面については、営業利益は1,632百万円(同305百万円増、同23.0%増)、経常利益は1,680百万円(同330百万円増、同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円(同24百万円増、同2.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。

セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を当第1四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。

(ディスクロージャー関連事業)

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は6,729百万円(同641百万円増、同10.5%増)、セグメント利益は1,778百万円(同488百万円増、同37.9%増)となりました。

従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「会社法関連製品」と「IR関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。

・金融商品取引法関連製品

「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は2,582百万円(同173百万円増、同7.2%増)となりました。

・会社法関連製品

新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことにより、売上高は1,688百万円(同705百万円増、同71.8%増)となりました。

・IR関連製品

事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,584百万円(同198百万円減、同11.1%減)となりました。

・その他製品

株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円(同38百万円減、同4.2%減)となりました。

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(通訳・翻訳事業)

当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナルを連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,115百万円(同740百万円増、同197.6%増)となりました。通訳・翻訳事業セグメントを構成する主たる事業会社の決算期は3月決算であり、当第1四半期の対象月は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞への影響が大きい4、5、6月であることから、主に国内通訳・翻訳の業績が大きく落ち込み、セグメント損失は256百万円(同295百万円減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円(2.4%)増加し、12,774百万円となりました。これは、現金及び預金が2,242百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,210百万円、仕掛品が677百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.1%)増加し、14,127百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が201百万円増加し、ソフトウェアが65百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円(1.7%)増加し、26,901百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円(4.1%)減少し、7,706百万円となりました。これは、短期借入金が1,495百万円増加し、買掛金が895百万円、未払費用が1,191百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円(2.4%)減少し、1,788百万円となりました。これは、繰延税金負債が70百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円(3.8%)減少し、9,495百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて823百万円(5.0%)増加し、17,406百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円の計上による増加と剰余金の配当302百万円による減少などによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
37,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,936,793 12,936,793 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
12,936,793 12,936,793

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月1日~

 2020年8月31日
12,936 2,049,318 1,998,315

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,744,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 111,375
11,137,500
単元未満株式 普通株式
54,593
発行済株式総数 12,936,793
総株主の議決権 111,375

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TAKARA & COMPANY
東京都豊島区高田

三丁目28番8号
1,744,700 1,744,700 13.48
1,744,700 1,744,700 13.48

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 9,607,983
受取手形及び売掛金 ※ 3,616,837 2,406,168
仕掛品 1,118,271 440,882
原材料及び貯蔵品 28,999 28,712
その他 345,261 293,467
貸倒引当金 △4,080 △3,103
流動資産合計 12,470,525 12,774,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,365,289
減価償却累計額 △2,569,200 △2,580,934
建物及び構築物(純額) 794,457 784,354
機械装置及び運搬具 1,496,837 1,497,202
減価償却累計額 △1,140,603 △1,162,548
機械装置及び運搬具(純額) 356,233 334,653
土地 3,154,695 3,154,695
その他 868,442 876,773
減価償却累計額 △691,923 △705,028
その他(純額) 176,519 171,744
有形固定資産合計 4,481,906 4,445,448
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,686,469
顧客関連資産 1,101,324 1,073,790
ソフトウエア 907,557 842,087
ソフトウエア仮勘定 571,586 772,888
その他 463,046 453,259
無形固定資産合計 5,782,362 5,828,495
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 2,420,603
退職給付に係る資産 107,748 111,987
繰延税金資産 222,127 286,728
その他 1,066,191 1,045,516
貸倒引当金 △11,317 △11,317
投資その他の資産合計 3,715,348 3,853,518
固定資産合計 13,979,617 14,127,462
資産合計 26,450,143 26,901,573
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 591,715
短期借入金 2,286,000 3,781,500
1年内返済予定の長期借入金 123,914 123,080
リース債務 4,998 4,988
未払法人税等 611,660 887,811
未払費用 1,702,057 510,944
賞与引当金 332,322
役員賞与引当金 40,400 12,087
その他 1,778,656 1,462,108
流動負債合計 8,035,020 7,706,558
固定負債
長期借入金 387,560 356,840
リース債務 6,027 4,761
繰延税金負債 478,150 408,070
役員退職慰労引当金 75,704 77,336
退職給付に係る負債 883,484 940,387
その他 1,535 1,483
固定負債合計 1,832,463 1,788,879
負債合計 9,867,483 9,495,438
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 2,010,533 2,018,272
利益剰余金 13,081,723 13,728,696
自己株式 △1,512,993 △1,513,035
株主資本合計 15,628,582 16,283,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 501,346
為替換算調整勘定 △5,214 △6,651
退職給付に係る調整累計額 50,493 88,235
その他の包括利益累計額合計 454,463 582,930
非支配株主持分 499,613 539,953
純資産合計 16,582,659 17,406,135
負債純資産合計 26,450,143 26,901,573

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 ※ 6,462,468 ※ 7,844,890
売上原価 3,755,781 4,308,582
売上総利益 2,706,686 3,536,307
販売費及び一般管理費
販売促進費 104,334 105,324
運賃及び荷造費 52,514 55,951
貸倒引当金繰入額 △269 △977
役員報酬 61,033 66,273
給料及び手当 458,176 735,396
賞与引当金繰入額 173,985 186,177
役員賞与引当金繰入額 5,250 12,087
退職給付費用 57,903 79,794
役員退職慰労引当金繰入額 3,011 1,631
福利厚生費 120,069 164,483
修繕維持費 20,079 39,468
租税公課 52,000 44,644
減価償却費 17,413 65,805
のれん償却額 11,794 52,378
賃借料 38,679 73,646
その他 203,978 221,949
販売費及び一般管理費合計 1,379,956 1,904,035
営業利益 1,326,730 1,632,271
営業外収益
受取利息 145 536
受取配当金 20,425 22,595
保険返戻金 300 12,136
投資事業組合運用益 1,672
その他 15,889 23,430
営業外収益合計 36,760 60,370
営業外費用
支払利息 2,087 4,095
売上割引 3,147 2,785
為替差損 8,327 5,727
その他 0 19
営業外費用合計 13,562 12,627
経常利益 1,349,928 1,680,015
特別損失
固定資産除却損 0 286
投資有価証券評価損 0 69,477
特別損失合計 0 69,764
税金等調整前四半期純利益 1,349,928 1,610,250
法人税、住民税及び事業税 522,863 791,978
法人税等調整額 △85,474 △196,795
法人税等合計 437,388 595,182
四半期純利益 912,539 1,015,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11,800 65,911
親会社株主に帰属する四半期純利益 924,340 949,156

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純利益 912,539 1,015,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,253 92,162
為替換算調整勘定 △622 △1,570
退職給付に係る調整額 30,111 37,741
その他の包括利益合計 41,742 128,333
四半期包括利益 954,281 1,143,401
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 966,082 1,077,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,800 65,778

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)
(賞与引当金)

  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第1四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
受取手形 7,237
(四半期連結損益計算書関係)

※  前第1四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)
減価償却費 140,218 174,122
のれんの償却額 11,794 52,378
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月4日

取締役会
普通株式 279,429 25.00 2019年5月31日 2019年8月2日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月7日

取締役会
普通株式 302,183 27.00 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,087,693 374,774 6,462,468 6,462,468
セグメント間の内部売上高

又は振替高
66 10,642 10,708 △10,708
6,087,760 385,417 6,473,177 △10,708 6,462,468
セグメント利益 1,289,462 39,015 1,328,478 △1,747 1,326,730

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,747千円は、セグメント間取引の消去であります。

なお、当第1四半期連結累計期間においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益の算出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,729,408 1,115,481 7,844,890 7,844,890
セグメント間の内部売上高

又は振替高
102 28,352 28,454 △28,454
6,729,510 1,143,833 7,873,344 △28,454 7,844,890
セグメント利益又は損失(△) 1,778,063 △256,401 1,521,662 110,609 1,632,271

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額110,609千円には、セグメント間取引の消去△4,309千円、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益114,918千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第1四半期連結累計期間と同様の方法にて記載しております。  ###### (企業結合等関係)

企業結合による暫定的な会計処理の確定

2020年3月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年としております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 82円70銭 84円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 924,340 949,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
924,340 949,156
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,193 11,191,984

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行)

当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行を決議いたしました。なお、処分価格(募集価格)及び払込金額等は下記のとおり決定しております。また、公募による自己株式の処分については2020年9月23日に払い込みを完了しております。

1.自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の目的

当社グループは、創業以来「顧客第一」の実践を図るべく、「正確・迅速・機密保持」をモットーに、常に知識と技術の研鑽に努め、お客様のディスクロージャーとIRに関するあらゆるご要望をサポートする「ディスクロージャー情報サービス」企業として成長し続けております。

本資金調達を行うことにより、開示支援システムの高機能化を進めお客様の利便性をより一層高めるとともに、成長のベースとなる強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基盤の強化に繋げていく所存です。

2.自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の概要

(1) 公募による自己株式の処分

募集株式の種類及び数 普通株式  1,700,000株
処分価格(募集価格) 1株につき2,207円
処分価格(募集価格)の総額 3,751,900,000円
払込金額 1株につき2,115.04円
払込金額の総額 3,595,568,000円
募集方法 一般募集
申込期間 2020年9月16日(水)~2020年9月17日(木)
払込期日 2020年9月23日(水)
資金の使途 当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示決算プロセス統合ツールのユーザビリティ及び機能向上のための開発資金及び当社における借入金の返済資金に充当する予定であります。

(2) 第三者割当による新株式発行

自己株式の処分に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。よって、今後の状況により最終的な発行株式数が減少若しくは発行そのものが行われない場合があります。

募集株式の種類及び数 普通株式  255,000株
払込金額 1株につき2,115.04円
払込金額の総額 (上限)539,335,200円
増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額      (上限)269,667,600円

増加する資本準備金の額  (上限)269,667,600円
割当先 野村證券株式会社
申込期間(申込期日) 2020年10月19日(月)
払込期日 2020年10月20日(火)
資金の使途 上記(1)における資金の使途と同一

2020年7月7日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                302,183千円

②  1株当たりの金額                               27円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年8月7日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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