TAKARA & COMPANY LTD.

Quarterly Report • Apr 6, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月６日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)
【会社名】	宝印刷株式会社
【英訳名】	TAKARA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼情報企画部担当  若松  宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼情報企画部担当  若松  宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0071079210宝印刷株式会社TAKARA PRINTING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE00710-0002016-04-06E00710-0002014-06-012015-02-28E00710-0002014-06-012015-05-31E00710-0002015-06-012016-02-29E00710-0002015-02-28E00710-0002015-05-31E00710-0002016-02-29E00710-0002014-12-012015-02-28E00710-0002015-12-012016-02-29E00710-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,876,561 | 10,665,043 | 13,469,997 |
| 経常利益 | (千円) | 608,239 | 1,212,636 | 1,026,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,057 | 747,435 | 578,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 530,183 | 423,443 | 1,193,591 |
| 純資産額 | (千円) | 13,696,179 | 13,723,419 | 13,859,466 |
| 総資産額 | (千円) | 15,575,813 | 16,006,286 | 17,351,574 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.99 | 66.86 | 50.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 84.0 | 78.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 940,445 | 1,778,489 | 1,083,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △369,395 | △252,032 | △628,355 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △286,460 | △564,618 | △790,176 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,692,932 | 6,035,171 | 5,073,333 |

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純損失金額 (△)	(円)	△20.97	△17.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

こうした状況のもと、ディスクロージャー関連事業に関係が深い株式市場につきましては、海外株式市場の影響等により日経平均株価が下落する場面もありましたが、ファイナンス案件およびIPO（新規上場）社数は前年並みの高水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社は、金融庁の新EDINETに対応した法定開示書類の作成支援ツールの販売、各種IR支援、増加するIPOの支援、国内企業の海外展開に必要な開示資料の翻訳支援など、事業環境の変化とお客様のニーズに対応したサービスを提供し、業容の拡大に努めてまいりました。

当社グループは、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。

①  売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比788百万円（8.0％）増加し、10,665百万円となりました。

これを製品区分別に説明いたしますと、次のとおりであります。

・  金融商品取引法関連製品につきましては、競争激化の影響で有価証券報告書や四半期報告書の売上が減少したものの、ファイナンス案件の増加による目論見書等の売上が増加したため、前年同四半期比238百万円（5.9％）増加し、4,277百万円となりました。

・  会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したため、前年同四半期比256百万円（17.3％）増加し、1,742百万円となりました。

・  ＩＲ関連製品につきましては、ディスクロージャー誌等の売上が増加したため、前年同四半期比118百万円（3.8％）増加し、3,194百万円となりました。

・  その他製品につきましては、原稿作成コンサルティングの受注が増加したため、前年同四半期比175百万円（13.7％）増加し、1,451百万円となりました。

②  営業利益

売上高の増加に加え、新EDINETの対応に要した費用の減少等による原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比565百万円（106.5％）増加し、1,097百万円となりました。

③  経常利益

上記の通り、営業利益が増加したことにより、経常利益は前年同四半期比604百万円（99.4％）増加し、1,212百万円となりました。

④  親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比557百万円（90.5％）増加し、1,173百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比409百万円（121.1％）増加し、747百万円となりました。

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて840百万円(9.6％)減少し、7,890百万円となりました。これは、現金及び預金が961百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,441百万円、仕掛品が473百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて505百万円(5.9％)減少し、8,115百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円、投資有価証券が280百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345百万円(7.8％)減少し、16,006百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円(37.2％)減少し、1,876百万円となりました。これは、買掛金が621百万円、未払費用が769百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円(19.3％)減少し、406百万円となりました。これは、繰延税金負債が98百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,209百万円(34.6％)減少し、2,282百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて136百万円(1.0％)減少し、13,723百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円の計上、剰余金の配当558百万円による減少及びその他有価証券評価差額金の減少195百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ961百万円(19.0％)増加し、6,035百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ838百万円増加し、1,778百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,173百万円、売上債権の減少額1,433百万円、たな卸資産の減少額466百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額621百万円及び未払費用の減少額769百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ117百万円減少し、252百万円となりました。

収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入78百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出205百万円及び投資事業組合への出資による支出70百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ278百万円増加し、564百万円となりました。

これは、主に配当金の支払額556百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、取締役会は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

②  取組みの具体的な内容の概要

イ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。

当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。

その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。

一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001）ならびに環境規格（ISO14001）認証を取得いたしました。

また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去二度にわたり継続をしております。直近では、平成25年７月３日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、同定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）

仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

③  取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由

イ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、当社基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日  経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日  企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。

ロ  株主意思の重視

本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。

また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。

ハ  独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。

また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。

ニ  本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。

ホ  第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。

ヘ  デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.takara-print.co.jp/)に記載しておりますので、ご参照願います。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,936,793	12,936,793	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	12,936,793	12,936,793	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月１日～  平成28年２月29日	―	12,936	―	2,049,318	―	1,998,315

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,758,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,119,700	111,197	―
単元未満株式	普通株式 58,793	―	―
発行済株式総数	12,936,793	―	―
総株主の議決権	―	111,197	―

(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 宝印刷株式会社	東京都豊島区高田 三丁目28番８号	1,758,300	―	1,758,300	13.59
計	―	1,758,300	―	1,758,300	13.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員ＣＳＲ部長兼ディスクロージャー研究二部担当	取締役常務執行役員ＣＳＲ部長兼ディスクロージャー研究一部長兼ディスクロージャー研究二部長	田村  義則	平成28年２月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,742,210	5,703,975
		受取手形及び売掛金								※ 2,609,504	1,168,251
		有価証券								335,622	335,696
		仕掛品								883,530	410,424
		原材料及び貯蔵品								27,554	34,518
		繰延税金資産								51,756	151,321
		その他								81,366	86,627
		貸倒引当金								△1,038	△465
		流動資産合計								8,730,507	7,890,350
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,115,679	3,151,541
				減価償却累計額						△2,306,576	△2,344,194
				建物及び構築物（純額）						809,103	807,346
			機械装置及び運搬具							1,383,338	1,329,842
				減価償却累計額						△1,122,806	△1,132,667
				機械装置及び運搬具（純額）						260,532	197,175
			土地							3,154,695	3,154,695
			その他							490,901	479,332
				減価償却累計額						△358,160	△375,785
				その他（純額）						132,741	103,546
			有形固定資産合計							4,357,072	4,262,763
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,094,742	1,030,360
			ソフトウエア仮勘定							38,248	29,156
			その他							13,470	13,065
			無形固定資産合計							1,146,461	1,072,581
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,072,008	1,791,818
			退職給付に係る資産							439,092	398,456
			その他							608,600	600,245
			貸倒引当金							△2,169	△9,929
			投資その他の資産合計							3,117,532	2,780,590
		固定資産合計								8,621,066	8,115,936
	資産合計									17,351,574	16,006,286

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								903,230	281,870
		1年内返済予定の長期借入金								10,476	7,521
		未払法人税等								66,815	384,532
		未払費用								1,096,778	327,658
		賞与引当金								－	307,924
		役員賞与引当金								23,924	22,494
		その他								886,709	544,012
		流動負債合計								2,987,934	1,876,015
	固定負債
		長期借入金								18,778	13,876
		繰延税金負債								362,364	263,418
		役員退職慰労引当金								79,727	86,026
		退職給付に係る負債								43,303	43,531
		固定負債合計								504,173	406,852
	負債合計									3,492,107	2,282,867
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,049,318	2,049,318
		資本剰余金								1,998,867	1,998,867
		利益剰余金								9,815,751	10,004,255
		自己株式								△1,523,150	△1,523,710
		株主資本合計								12,340,787	12,528,731
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								577,667	381,780
		退職給付に係る調整累計額								632,430	531,374
		その他の包括利益累計額合計								1,210,097	913,154
	非支配株主持分									308,581	281,532
	純資産合計									13,859,466	13,723,419
負債純資産合計										17,351,574	16,006,286

0104020_honbun_1100047502803.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										※ 9,876,561	※ 10,665,043
売上原価										6,280,354	6,340,087
売上総利益										3,596,207	4,324,955
販売費及び一般管理費
	販売促進費									143,470	131,175
	運賃及び荷造費									134,218	126,950
	貸倒引当金繰入額									－	7,187
	役員報酬									111,385	125,496
	給料及び手当									1,499,389	1,523,771
	賞与引当金繰入額									128,614	172,945
	役員賞与引当金繰入額									17,943	22,494
	退職給付費用									119,013	30,534
	役員退職慰労引当金繰入額									4,423	9,527
	福利厚生費									275,590	327,695
	修繕維持費									33,193	30,546
	租税公課									45,702	64,333
	減価償却費									44,599	43,030
	賃借料									84,144	84,598
	その他									423,184	527,349
	販売費及び一般管理費合計									3,064,875	3,227,637
営業利益										531,332	1,097,317
営業外収益
	受取利息									1,145	1,077
	受取配当金									30,870	38,623
	投資事業組合運用益									20,699	42,479
	その他									25,415	34,332
	営業外収益合計									78,130	116,512
営業外費用
	支払利息									752	610
	その他									471	583
	営業外費用合計									1,223	1,193
経常利益										608,239	1,212,636

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
特別利益
	投資有価証券売却益									11,071	－
	特別利益合計									11,071	－
特別損失
	固定資産除却損									3,487	10,117
	投資有価証券売却損									－	171
	投資有価証券評価損									－	27,283
	施設利用権解約損									－	1,800
	特別損失合計									3,487	39,372
税金等調整前四半期純利益										615,823	1,173,263
法人税、住民税及び事業税										245,954	509,455
法人税等調整額										△2,891	△56,578
法人税等合計										243,062	452,877
四半期純利益										372,760	720,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										34,702	△27,049
親会社株主に帰属する四半期純利益										338,057	747,435

0104035_honbun_1100047502803.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純利益										372,760	720,386
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									205,235	△195,886
	退職給付に係る調整額									△47,812	△101,056
	その他の包括利益合計									157,422	△296,943
四半期包括利益										530,183	423,443
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									495,480	450,492
	非支配株主に係る四半期包括利益									34,702	△27,049

0104050_honbun_1100047502803.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									615,823	1,173,263
	減価償却費									380,510	412,984
	引当金の増減額（△は減少）									223,864	319,982
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12,622	△108,495
	受取利息及び受取配当金									△32,015	△39,700
	支払利息									752	610
	固定資産除却損									3,487	10,117
	投資有価証券評価損									－	27,283
	売上債権の増減額（△は増加）									1,414,956	1,433,491
	たな卸資産の増減額（△は増加）									673,459	466,141
	仕入債務の増減額（△は減少）									△630,173	△621,359
	未払費用の増減額（△は減少）									△799,894	△769,119
	投資事業組合運用損益（△は益）									△20,699	△42,479
	その他									△263,881	△318,899
	小計									1,553,567	1,943,819
	利息及び配当金の受取額									32,015	39,700
	利息の支払額									△510	△365
	法人税等の支払額									△644,627	△204,664
	営業活動によるキャッシュ・フロー									940,445	1,778,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△106,458	△51,092
	無形固定資産の取得による支出									△377,875	△205,702
	投資有価証券の取得による支出									△3,207	△4,091
	投資有価証券の売却による収入									35,646	6
	投資事業組合への出資による支出									－	△70,000
	投資事業組合からの分配による収入									85,168	78,552
	その他									△2,669	294
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△369,395	△252,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△7,857	△7,857
	配当金の支払額									△278,328	△556,201
	自己株式の取得による支出									△274	△560
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△286,460	△564,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										284,589	961,838
現金及び現金同等物の期首残高										5,408,343	5,073,333
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,692,932	※ 6,035,171

0104100_honbun_1100047502803.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)
（賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として557,751千円計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
受取手形	3,668千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
現金及び預金	5,361,835千円	5,703,975千円
担保提供定期預金	△4,500千円	△4,500千円
有価証券勘定のうち マネー・マネージメント・ファンド	335,597千円	335,696千円
現金及び現金同等物	5,692,932千円	6,035,171千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月２日 取締役会	普通株式	163,277	14.00	平成26年５月31日	平成26年８月４日	利益剰余金
平成26年12月26日 取締役会	普通株式	116,624	10.00	平成26年11月30日	平成27年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月１日 取締役会	普通株式	279,468	25.00	平成27年５月31日	平成27年７月31日	利益剰余金
平成27年12月28日 取締役会	普通株式	279,462	25.00	平成27年11月30日	平成28年１月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額	28円99銭	66円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	338,057	747,435
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	338,057	747,435
普通株式の期中平均株式数(株)	11,662,505	11,178,513

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第79期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）中間配当について、平成27年12月28日開催の取締役会において、平成27年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                279,462千円

②  １株当たりの金額                               25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年１月25日 

0201010_honbun_1100047502803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。