TAKARA & COMPANY LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2026

 0000000_header_0999447253712.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第89期中(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)
【会社名】	株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】	TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長  世利  信之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長  世利  信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E00710-000 2026-01-09 E00710-000 2026-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2025-06-01 2025-11-30 E00710-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2025-11-30 E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2024-11-30 E00710-000 2024-06-01 2025-05-31 E00710-000 2025-05-31 E00710-000 2024-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0999447253712.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2024年６月１日

至  2024年11月30日 | 自  2025年６月１日

至  2025年11月30日 | 自  2024年６月１日

至  2025年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,876,830 | 16,075,951 | 29,678,785 |
| 経常利益 | (千円) | 2,216,149 | 2,388,163 | 4,239,462 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,460,728 | 1,534,235 | 4,075,516 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,175,067 | 1,648,541 | 3,821,742 |
| 純資産額 | (千円) | 28,664,568 | 31,122,097 | 30,727,178 |
| 総資産額 | (千円) | 35,208,994 | 38,849,642 | 40,058,332 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 112.55 | 118.76 | 314.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 79.2 | 75.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,895,034 | 2,672,781 | 4,366,622 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △456,174 | △482,577 | 1,271,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △532,577 | △1,303,722 | △1,127,181 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,429,499 | 19,931,217 | 19,041,487 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0999447253712.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に６月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、国内の景気回復への期待等により10月には史上初の50,000円台を突破するなど、高水準で推移しました。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力するとともに、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへのAIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英文での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対応した統合報告書の作成支援や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはRPAによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。

通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、大型イベントが復活する一方、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加しており、業務体制の強化に努めるとともに、通訳・翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品としてAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は16,075百万円（前中間連結会計期間比1,199百万円増、同8.1％増）となりました。利益面については、営業利益は2,301百万円（同201百万円増、同9.6％増）、経常利益は2,388百万円（同172百万円増、同7.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,534百万円（同73百万円増、同5.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。

（ディスクロージャー関連事業）

当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は11,775百万円（同715百万円増、同6.5％増）、セグメント利益は1,895百万円（同108百万円増、同6.1％増）となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は5,054百万円（同369百万円増、同7.9％増）となりました。

・会社法関連製品

株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は2,448百万円（同276百万円増、同12.7％増）となりました。

・ＩＲ関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,387百万円（同19百万円増、同0.6％増）となりました。

・その他製品

適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が引き続き増加したことにより、売上高は885百万円（同50百万円増、同6.0％増）となりました。

なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

（通訳・翻訳事業）

当セグメントにおきましては、売上高は4,300百万円（同483百万円増、同12.7％増）となりました。

通訳事業においては、過去取引案件のフォローアップ等、営業活動を積極的に展開したことで、全取引社数、新規取引社数および大型案件数が前中間連結会計期間比で増加しており、また、AI通訳サービス関連につきましてもサービスラインナップを拡充し売上は伸長しています。通訳事業全体での売上高は、前中間連結会計期間を上回り、過去最高となっております。

翻訳事業においては、大学等、一部業種・分野での翻訳ニーズ縮小は継続しているものの、「AI翻訳プラットフォーム SIMULwiz」の受注積み上げや大型案件の獲得等を通じ、売上高は前中間連結会計期間を上回っております。

利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と、業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は297百万円（同220百万円増、同286.4％増）となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円(5.6％)減少し、24,641百万円となりました。これは、現金及び預金が889百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,088百万円、仕掛品が387百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円(1.9％)増加し、14,208百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が352百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加し、のれんが176百万円、ソフトウエアが247百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,208百万円(3.0％)減少し、38,849百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,654百万円(21.9％)減少し、5,913百万円となりました。これは、賞与引当金が196百万円増加し、買掛金が915百万円、未払費用が860百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円(2.9％)増加し、1,813百万円となりました。これは、繰延税金負債が60百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,603百万円(17.2％)減少し、7,727百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて394百万円(1.3％)増加し、31,122百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,534百万円の計上による増加と剰余金の配当973百万円による減少などによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ889百万円(4.7％)増加し、19,931百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ222百万円減少し、2,672百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,387百万円、減価償却費548百万円、売上債権の減少額2,088百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額915百万円、未払費用の減少額860百万円、法人税等の支払額786百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ26百万円増加し、482百万円となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入32百万円、投資事業組合からの分配による収入17百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出539百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ771百万円増加し、1,303百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額971百万円、自己株式の取得による支出254百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 0103010_honbun_0999447253712.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年１月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,153,293	13,153,293	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	13,153,293	13,153,293	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年６月１日～  2025年11月30日	―	13,153	―	2,278,271	―	2,227,268

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％)
USBK NA JP I&W TS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	1,642	12.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,606	12.44
株式会社野村	東京都中野区鷺宮三丁目32番11号	632	4.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	544	4.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	476	3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	410	3.17
TAKARA & COグループ社員持株会	東京都豊島区高田三丁目28番８号	242	1.87
野  村  朱  実	東京都中野区	173	1.34
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	169	1.31
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	168	1.30
計	－	6,066	46.99

(注)　１．上記のほか、自己株式が245千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）              1,606千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                          410千株

３．2025年11月10日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが同年10月31日現在で1,546,200株（保有割合11.76％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
245,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	127,321	―
12,732,100
単元未満株式	普通株式	―	―
175,593
発行済株式総数	13,153,293	―	―
総株主の議決権	―	127,321	―

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社TAKARA & COMPANY	東京都豊島区高田 三丁目28番８号	245,600	―	245,600	1.86
計	―	245,600	―	245,600	1.86

(注)  当社は2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2025年７月15日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって74,400株を取得しました。また、2025年８月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は2,300株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0999447253712.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0999447253712.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,145,987	20,035,717
		受取手形及び売掛金								5,544,509	3,455,662
		仕掛品								1,126,337	738,854
		原材料及び貯蔵品								32,727	30,352
		その他								262,806	383,698
		貸倒引当金								△850	△2,917
		流動資産合計								26,111,519	24,641,368
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,592,285	2,609,405
				減価償却累計額						△2,024,531	△2,048,066
				建物及び構築物（純額）						567,753	561,338
			機械装置及び運搬具							1,382,715	1,382,715
				減価償却累計額						△1,241,607	△1,266,126
				機械装置及び運搬具（純額）						141,108	116,589
			土地							2,338,265	2,338,265
			建設仮勘定							375,133	375,133
			その他							1,021,341	1,045,227
				減価償却累計額						△755,009	△803,410
				その他（純額）						266,332	241,816
			有形固定資産合計							3,688,593	3,633,143
		無形固定資産
			のれん							2,404,118	2,228,076
			顧客関連資産							550,662	495,595
			ソフトウエア							1,579,301	1,331,743
			ソフトウエア仮勘定							244,772	597,468
			その他							269,162	249,579
			無形固定資産合計							5,048,017	4,902,464
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,206,222	3,525,109
			退職給付に係る資産							1,257,641	1,274,420
			繰延税金資産							84,665	133,865
			その他							663,527	741,348
			貸倒引当金							△1,854	△2,077
			投資その他の資産合計							5,210,202	5,672,665
		固定資産合計								13,946,813	14,208,273
	資産合計									40,058,332	38,849,642

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,049,501	1,134,099
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								62,562	37,822
		未払法人税等								861,401	937,005
		未払費用								2,242,177	1,382,160
		契約負債								1,475,387	1,363,804
		賞与引当金								－	196,398
		役員賞与引当金								49,161	16,818
		その他								777,783	795,473
		流動負債合計								7,567,975	5,913,582
	固定負債
		長期借入金								96,328	79,062
		長期未払金								69,377	69,377
		繰延税金負債								1,327,256	1,387,520
		退職給付に係る負債								260,207	269,493
		その他								10,010	8,508
		固定負債合計								1,763,178	1,813,961
	負債合計									9,331,154	7,727,544
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,278,271	2,278,271
		資本剰余金								4,434,554	4,435,295
		利益剰余金								22,221,084	22,781,819
		自己株式								△403,886	△652,677
		株主資本合計								28,530,025	28,842,708
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								991,680	1,222,439
		為替換算調整勘定								32,632	36,752
		退職給付に係る調整累計額								781,132	654,974
		その他の包括利益累計額合計								1,805,445	1,914,166
	非支配株主持分									391,707	365,222
	純資産合計									30,727,178	31,122,097
負債純資産合計										40,058,332	38,849,642

 0104020_honbun_0999447253712.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
売上高										※ 14,876,830	※ 16,075,951
売上原価										8,659,102	9,237,196
売上総利益										6,217,727	6,838,754
販売費及び一般管理費
	販売促進費									201,041	201,455
	運賃及び荷造費									105,787	82,498
	貸倒引当金繰入額									7,231	2,702
	役員報酬									139,823	138,638
	給料及び手当									1,945,228	2,146,009
	賞与引当金繰入額									109,685	115,802
	役員賞与引当金繰入額									15,866	15,818
	退職給付費用									△21,285	△36,279
	福利厚生費									408,447	445,663
	修繕維持費									57,396	103,592
	租税公課									125,000	124,451
	減価償却費									138,036	150,329
	のれん償却額									104,757	176,041
	賃借料									196,438	198,167
	その他									584,056	672,081
	販売費及び一般管理費合計									4,117,512	4,536,972
営業利益										2,100,214	2,301,782
営業外収益
	受取利息									601	9,273
	受取配当金									43,033	69,144
	為替差益									10,946	－
	受取手数料									8,591	8,759
	投資事業組合運用益									31,285	－
	その他									22,161	12,656
	営業外収益合計									116,620	99,834
営業外費用
	支払利息									564	1,548
	為替差損									－	7,423
	投資事業組合運用損									－	4,398
	その他									120	83
	営業外費用合計									685	13,453
経常利益										2,216,149	2,388,163

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									116	23,187
	特別利益合計									116	23,187
特別損失
	固定資産除却損									502	23,927
	投資有価証券売却損									213	－
	特別損失合計									716	23,927
税金等調整前中間純利益										2,215,550	2,387,424
法人税、住民税及び事業税										758,434	879,349
法人税等調整額										△18,608	△35,981
法人税等合計										739,826	843,367
中間純利益										1,475,724	1,544,056
非支配株主に帰属する中間純利益										14,995	9,821
親会社株主に帰属する中間純利益										1,460,728	1,534,235

 0104035_honbun_0999447253712.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
中間純利益										1,475,724	1,544,056
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△157,676	230,058
	為替換算調整勘定									△18,477	585
	退職給付に係る調整額									△124,502	△126,158
	その他の包括利益合計									△300,656	104,484
中間包括利益										1,175,067	1,648,541
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,161,194	1,639,523
	非支配株主に係る中間包括利益									13,873	9,017

 0104050_honbun_0999447253712.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,215,550	2,387,424
	減価償却費									512,821	548,777
	のれん償却額									104,757	176,041
	引当金の増減額（△は減少）									173,543	166,345
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△165,958	△192,069
	受取利息及び受取配当金									△43,634	△78,418
	支払利息									564	1,548
	固定資産除却損									502	23,927
	売上債権の増減額（△は増加）									2,013,484	2,088,623
	棚卸資産の増減額（△は増加）									310,141	389,858
	仕入債務の増減額（△は減少）									△757,070	△915,401
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△58,268	109,671
	未払費用の増減額（△は減少）									△641,451	△860,016
	投資有価証券売却損益（△は益）									△116	△23,187
	投資事業組合運用損益（△は益）									△31,285	4,398
	役員退職慰労金									△5,439	－
	その他									△277,107	△445,094
	小計									3,351,034	3,382,428
	利息及び配当金の受取額									43,634	78,418
	利息の支払額									△564	△1,548
	保険積立金の解約による収入									213,855	－
	法人税等の支払額									△712,924	△786,516
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,895,034	2,672,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△166,158	△42,725
	無形固定資産の取得による支出									△292,674	△497,151
	投資有価証券の取得による支出									△14,483	△14,651
	投資有価証券の売却及び償還による収入									6,425	32,084
	投資事業組合からの分配による収入									22,393	17,052
	その他									△11,676	22,814
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△456,174	△482,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△14,442	△42,006
	配当金の支払額									△517,560	△971,284
	自己株式の取得による支出									△575	△254,903
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△34,027
	その他									－	△1,501
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△532,577	△1,303,722
現金及び現金同等物に係る換算差額										△13,176	3,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,893,105	889,729
現金及び現金同等物の期首残高										14,536,394	19,041,487
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 16,429,499	※ 19,931,217

 0104100_honbun_0999447253712.htm

【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間 (自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)
（賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として1,321,187千円計上しておりましたが、当中間連結会計期間は支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用として693,558千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  前中間連結会計期間（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年６月１日  至  2025年11月30日）

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自  2024年６月１日 至  2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年６月１日 至  2025年11月30日)
現金及び預金	16,533,999	20,035,717
担保提供定期預金	△4,500	△4,500
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	16,429,499	19,931,217

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月９日 取締役会	普通株式	519,100	40.00	2024年５月31日	2024年８月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 取締役会	普通株式	584,100	45.00	2024年11月30日	2025年１月20日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月９日 取締役会	普通株式	973,500	75.00	2025年５月31日	2025年８月１日	利益剰余金

(注）2025年７月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月25日 取締役会	普通株式	774,461	60.00	2025年11月30日	2026年１月19日	利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
ディスクロージャー 関連事業	通訳・翻訳 事業	計
売上高
金融商品取引法関連製品	4,685,205	－	4,685,205	－	4,685,205
会社法関連製品	2,171,800	－	2,171,800	－	2,171,800
ＩＲ関連製品	3,367,142	－	3,367,142	－	3,367,142
その他製品	835,680	－	835,680	－	835,680
通訳・翻訳事業	－	3,817,001	3,817,001	－	3,817,001
顧客との契約から生じる 収益	11,059,828	3,817,001	14,876,830	－	14,876,830
外部顧客への売上高	11,059,828	3,817,001	14,876,830	－	14,876,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	777	584,753	585,530	△585,530	－
計	11,060,606	4,401,754	15,462,361	△585,530	14,876,830
セグメント利益	1,786,659	76,887	1,863,547	236,667	2,100,214

(注) １．セグメント利益の調整額236,667千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,309,528千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,546,195 千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
ディスクロージャー 関連事業	通訳・翻訳 事業	計
売上高
金融商品取引法関連製品	5,054,461	－	5,054,461	－	5,054,461
会社法関連製品	2,448,495	－	2,448,495	－	2,448,495
ＩＲ関連製品	3,387,020	－	3,387,020	－	3,387,020
その他製品	885,812	－	885,812	－	885,812
通訳・翻訳事業	－	4,300,161	4,300,161	－	4,300,161
顧客との契約から生じる 収益	11,775,790	4,300,161	16,075,951	－	16,075,951
外部顧客への売上高	11,775,790	4,300,161	16,075,951	－	16,075,951
セグメント間の内部売上高 又は振替高	394	669,698	670,092	△670,092	－
計	11,776,184	4,969,859	16,746,043	△670,092	16,075,951
セグメント利益	1,895,557	297,057	2,192,614	109,167	2,301,782

(注) １．セグメント利益の調整額109,167千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,128,480千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,237,648千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 0104110_honbun_0999447253712.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年６月１日 至  2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年６月１日 至  2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	112円55銭	118円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,460,728	1,534,235
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益(千円)	1,460,728	1,534,235
普通株式の期中平均株式数(株)	12,978,726	12,919,018

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2025年７月９日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                973,500千円

②  １株当たりの金額                               75円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年８月１日

また、第89期（2025年６月１日から2026年５月31日まで）中間配当について、2025年12月25日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                774,461千円

②  １株当たりの金額                               60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年１月19日 

 0201010_honbun_0999447253712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。