TAKARA & COMPANY LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月10日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期(自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日)
【会社名】	宝印刷株式会社
【英訳名】	TAKARA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼情報企画部担当  秋庭　俊次
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】	03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼情報企画部担当  秋庭　俊次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00710 79210 宝印刷株式会社 TAKARA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E00710-000 2019-01-10 E00710-000 2017-06-01 2017-11-30 E00710-000 2017-06-01 2018-05-31 E00710-000 2018-06-01 2018-11-30 E00710-000 2017-11-30 E00710-000 2018-05-31 E00710-000 2018-11-30 E00710-000 2017-09-01 2017-11-30 E00710-000 2018-09-01 2018-11-30 E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00710-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00710-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年６月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年６月１日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,793,905 | 9,687,562 | 15,792,444 |
| 経常利益 | (千円) | 1,390,888 | 1,357,120 | 1,679,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 948,839 | 912,047 | 1,110,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,138,262 | 879,855 | 1,318,325 |
| 純資産額 | (千円) | 14,644,235 | 15,163,496 | 14,544,761 |
| 総資産額 | (千円) | 18,495,150 | 19,693,921 | 19,720,312 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 84.89 | 81.60 | 99.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 75.3 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,371,732 | 1,655,427 | 1,487,319 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △328,145 | △298,630 | △850,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,776 | △232,193 | △481,109 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,434,713 | 7,963,387 | 6,746,999 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日	自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.25	△0.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イーツーを連結の範囲に含めております。

また、当社は平成30年11月20日付で、翻訳事業および通訳事業を展開するTranslasia Holdings Pte.Ltd.（所在地：シンガポール）の第三者割当増資により株式を取得し、当社の子会社（非連結）といたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。

こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績や円安進行を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権の保護主義的通商政策による貿易摩擦への懸念等もあり不安定な動きで推移しました。

このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツールの他、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,687百万円（前年同四半期比893百万円増、同10.2％増）となりました。利益面については、営業利益は1,284百万円（同39百万円減、同3.0％減）、経常利益は1,357百万円（同33百万円減、同2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は912百万円（同36百万円減、同3.9％減）となりました。

当社グループは、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。

・金融商品取引法関連製品

金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、前年同四半期比519百万円（15.2％）増加し、3,936百万円となりました。

・会社法関連製品

会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が減少したことにより、前年同四半期比118百万円（8.2％）減少し、1,329百万円となりました。

・ＩＲ関連製品

ＩＲ関連製品につきましては、統合報告書等の売上が増加したことにより、前年同四半期比198百万円（6.7％）増加し、3,177百万円となりました。

・その他製品

その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加および第１四半期連結会計期間より株式会社イーツーを連結の範囲に含めたこと等により、前年同四半期比293百万円（30.9％）増加し、1,244百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円(0.9％)増加し、11,053百万円となりました。これは、現金及び預金が1,216百万円増加し、受取手形及び売掛金が645百万円、仕掛品が448百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円(1.4％)減少し、8,640百万円となりました。これは、繰延税金資産が38百万円増加し、投資有価証券が166百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円(0.1％)減少し、19,693百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて718百万円(18.7％)減少し、3,118百万円となりました。これは、買掛金が478百万円、未払費用が353百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円(5.5％)増加し、1,411百万円となりました。これは、長期借入金が41百万円、役員退職慰労引当金が26百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて645百万円(12.5％)減少し、4,530百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円(4.3％)増加し、15,163百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益912百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円(18.0％)増加し、7,963百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ283百万円増加し、1,655百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,356百万円、売上債権の減少額679百万円、たな卸資産の減少額459百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額465百万円、未払費用の減少額371百万円、法人税等の支払額292百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ29百万円減少し、298百万円となりました。

収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入18百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出234百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ32百万円増加し、232百万円となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額279百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

②  取組みの具体的な内容の概要

イ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。

当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。

その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。

一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001）ならびに環境規格（ISO14001）認証を取得いたしました。

また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去三度にわたり継続をしております。直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）

仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

③  取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由

イ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日  経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日  企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。

ロ  株主意思の重視

本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。

また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。

ハ  独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。

また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。

ニ  本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。

ホ  第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。

ヘ  デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-print.co.jp/ir/policy/defense-measures/)に記載しておりますので、ご参照願います。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,936,793	12,936,793	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	12,936,793	12,936,793	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月１日～  平成30年11月30日	―	12,936	―	2,049,318	―	1,998,315

平成30年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	722	6.46
株式会社野村	東京都中野区鷺宮三丁目32番11号	632	5.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	614	5.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	544	4.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	476	4.26
宝印刷社員持株会	東京都豊島区高田三丁目28番８号	234	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	203	1.82
野　村　朱　実	東京都中野区	178	1.59
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	169	1.51
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	168	1.50
計	－	3,946	35.31

(注) １．上記のほか、自己株式が1,759千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）        722千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            614千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）      203千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,759,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,308	―
11,130,800
単元未満株式	普通株式	―	―
46,593
発行済株式総数	12,936,793	―	―
総株主の議決権	―	111,308	―

(注)   上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 宝印刷株式会社	東京都豊島区高田 三丁目28番８号	1,759,400	―	1,759,400	13.59
計	―	1,759,400	―	1,759,400	13.59

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,751,499	7,967,887
		受取手形及び売掛金								3,224,088	2,578,098
		仕掛品								849,601	401,429
		原材料及び貯蔵品								22,397	22,896
		その他								112,967	88,651
		貸倒引当金								△4,416	△5,586
		流動資産合計								10,956,138	11,053,376
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,173,511	3,174,981
				減価償却累計額						△2,459,595	△2,483,357
				建物及び構築物（純額）						713,915	691,623
			機械装置及び運搬具							1,366,199	1,326,849
				減価償却累計額						△1,207,285	△1,189,382
				機械装置及び運搬具（純額）						158,913	137,466
			土地							3,154,695	3,154,695
			その他							557,305	531,136
				減価償却累計額						△453,137	△435,201
				その他（純額）						104,167	95,935
			有形固定資産合計							4,131,692	4,079,720
		無形固定資産
			のれん							－	32,165
			ソフトウエア							1,018,139	973,308
			ソフトウエア仮勘定							104,101	144,640
			その他							13,133	13,199
			無形固定資産合計							1,135,374	1,163,313
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,681,787	2,515,772
			繰延税金資産							133,241	172,061
			その他							693,650	719,431
			貸倒引当金							△11,572	△9,754
			投資その他の資産合計							3,497,107	3,397,511
		固定資産合計								8,764,174	8,640,545
	資産合計									19,720,312	19,693,921

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,209,137	730,945
		1年内返済予定の長期借入金								8,516	25,061
		リース債務								2,620	2,620
		未払法人税等								321,960	503,127
		未払費用								1,325,298	971,847
		賞与引当金								－	71,331
		役員賞与引当金								48,400	19,492
		その他								921,381	794,376
		流動負債合計								3,837,314	3,118,801
	固定負債
		長期借入金								81,190	123,082
		リース債務								9,608	8,298
		役員退職慰労引当金								105,841	132,614
		退職給付に係る負債								1,140,656	1,146,794
		その他								938	834
		固定負債合計								1,338,235	1,411,623
	負債合計									5,175,550	4,530,425
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,049,318	2,049,318
		資本剰余金								1,999,381	1,999,414
		利益剰余金								11,416,308	12,040,561
		自己株式								△1,525,059	△1,525,460
		株主資本合計								13,939,948	14,563,834
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								707,539	627,087
		退職給付に係る調整累計額								△399,239	△359,880
		その他の包括利益累計額合計								308,300	267,207
	非支配株主持分									296,513	332,454
	純資産合計									14,544,761	15,163,496
負債純資産合計										19,720,312	19,693,921

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
売上高										※ 8,793,905	※ 9,687,562
売上原価										5,169,661	5,903,926
売上総利益										3,624,243	3,783,635
販売費及び一般管理費
	販売促進費									175,685	199,881
	運賃及び荷造費									96,953	110,789
	貸倒引当金繰入額									－	△2,913
	役員報酬									84,830	101,968
	給料及び手当									1,057,206	1,107,305
	賞与引当金繰入額									29,214	33,829
	役員賞与引当金繰入額									16,948	19,492
	退職給付費用									99,310	116,712
	役員退職慰労引当金繰入額									3,810	7,532
	福利厚生費									226,491	239,524
	修繕維持費									35,962	31,250
	租税公課									72,157	75,510
	減価償却費									25,109	37,109
	賃借料									55,027	57,518
	その他									321,069	363,639
	販売費及び一般管理費合計									2,299,777	2,499,149
営業利益										1,324,466	1,284,486
営業外収益
	受取利息									188	212
	受取配当金									18,915	24,447
	投資事業組合運用益									22,708	1,115
	保険解約返戻金									－	19,878
	その他									26,189	30,922
	営業外収益合計									68,001	76,576
営業外費用
	支払利息									261	1,298
	為替差損									1,316	2,404
	その他									1	240
	営業外費用合計									1,579	3,942
経常利益										1,390,888	1,357,120

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									6,982	－
	特別利益合計									6,982	－
特別損失
	固定資産除却損									282	248
	投資有価証券清算損									1	－
	子会社株式売却損									498	－
	特別損失合計									782	248
税金等調整前四半期純利益										1,397,089	1,356,872
法人税、住民税及び事業税										467,667	456,609
法人税等調整額										△18,837	△20,684
法人税等合計										448,829	435,924
四半期純利益										948,259	920,947
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△580	8,900
親会社株主に帰属する四半期純利益										948,839	912,047

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
四半期純利益										948,259	920,947
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									168,216	△80,451
	退職給付に係る調整額									21,786	39,359
	その他の包括利益合計									190,002	△41,092
四半期包括利益										1,138,262	879,855
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,138,842	870,955
	非支配株主に係る四半期包括利益									△580	8,900

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,397,089	1,356,872
	減価償却費									281,600	321,233
	のれん償却額									－	5,078
	引当金の増減額（△は減少）									14,651	21,076
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									28,171	62,867
	受取利息及び受取配当金									△19,103	△24,659
	支払利息									261	1,298
	売上債権の増減額（△は増加）									666,565	679,301
	たな卸資産の増減額（△は増加）									472,480	459,606
	仕入債務の増減額（△は減少）									△610,792	△465,608
	未払費用の増減額（△は減少）									△341,447	△371,626
	投資事業組合運用損益（△は益）									△22,708	△1,115
	その他									△238,344	△120,978
	小計									1,628,423	1,923,345
	利息及び配当金の受取額									19,103	24,659
	利息の支払額									△2,492	△1,055
	法人税等の還付額									20,009	536
	法人税等の支払額									△293,311	△292,057
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,371,732	1,655,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△50,474	△13,613
	無形固定資産の取得による支出									△237,103	△234,718
	投資有価証券の取得による支出									△52,706	△48,151
	投資有価証券の売却による収入									14,115	－
	投資事業組合への出資による支出									△30,000	△20,000
	投資事業組合からの分配による収入									29,575	18,409
	その他									△1,552	△557
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△328,145	△298,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									80,000	60,000
	長期借入金の返済による支出									△1,668	△11,058
	リース債務の返済による支出									－	△1,310
	配当金の支払額									△277,762	△279,361
	自己株式の取得による支出									△249	△430
	その他									△96	△33
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△199,776	△232,193
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										843,810	1,124,742
現金及び現金同等物の期首残高										6,590,902	6,746,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	91,645
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,434,713	※ 7,963,387

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イーツーを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)
（賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として760,801千円計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間は、支給額が確定している従業員賞与については未払費用として516,407千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日）

当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
現金及び預金	7,439,213千円	7,967,887千円
担保提供定期預金	△4,500千円	△4,500千円
現金及び現金同等物	7,434,713千円	7,963,387千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月３日 取締役会	普通株式	279,442	25.00	平成29年５月31日	平成29年８月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月27日 取締役会	普通株式	279,439	25.00	平成29年11月30日	平成30年１月29日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月４日 取締役会	普通株式	279,437	25.00	平成30年５月31日	平成30年８月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月27日 取締役会	普通株式	279,432	25.00	平成30年11月30日	平成31年１月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
１株当たり四半期純利益	84円89銭	81円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	948,839	912,047
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	948,839	912,047
普通株式の期中平均株式数(株)	11,177,652	11,177,415

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第82期（平成30年６月１日から平成31年５月31日まで）中間配当について、平成30年12月27日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                279,432千円

②  １株当たりの金額                               25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成31年１月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。