Quarterly Report • Feb 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高津 浩明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E26713-000 2018-02-02 E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 E26713-000 2016-04-01 2017-03-31 E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 E26713-000 2016-12-31 E26713-000 2017-03-31 E26713-000 2017-12-31 E26713-000 2016-10-01 2016-12-31 E26713-000 2017-10-01 2017-12-31 E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,905 | 66,598 | 107,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,756 | 1,291 | 4,080 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,610 | 206 | 2,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,433 | 839 | 2,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,883 | 50,371 | 51,155 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,869 | 94,552 | 107,822 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 99.29 | 12.74 | 129.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 49.5 | 44.1 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.00 | 21.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁にて東光高岳コリア株式会社を韓国に設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)をアイダエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。これに伴い、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、外需の拡大も背景となり、設備投資が底堅さを維持するなど、全体として国内景気は堅調に推移しました。
それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。
一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、昨年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要も落ち着いた状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は電力機器事業で堅調に推移した一方、スマートメーターの反動減があり、66,598百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少、営業外収益の減少及び特別損失の増加により、営業利益1,181百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益1,291百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同期比87.2％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前年同期のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高34,741百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益2,193百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
計量機器事業は、上記に説明したとおり、売上高24,432百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益2,440百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、日本リライアンス株式会社の事業分離及びEMS関連の売上減少により、売上高4,026百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失301百万円（前年同期はセグメント損失346百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器及び光応用検査機器の売上減少により、売上高2,289百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失404百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,269百万円減少し、94,552百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の事業分離、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,484百万円減少し、44,181百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の事業分離、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、50,371百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,365百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年２月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 56,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,076,100 | 160,761 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 143,305 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,761 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3 個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式95,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が957個含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番３６号 |
56,900 | ― | 56,900 | 0.34 |
| 計 | ― | 56,900 | ― | 56,900 | 0.34 |
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式95,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,278 | 10,291 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,637 | ※２ 15,004 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,016 | ※２ 1,167 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,979 | 4,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,464 | 12,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,910 | 4,874 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,080 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,726 | 50,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,510 | 32,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,152 | △19,196 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,358 | 13,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,204 | 20,627 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,866 | △17,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,338 | 3,413 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,073 | 10,925 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,163 | △9,939 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 909 | 985 | |||||||||
| 土地 | 22,775 | 20,553 | |||||||||
| リース資産 | 64 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56 | △8 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 7 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 552 | 291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,941 | 38,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 124 | 64 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 2,831 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,229 | 2,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,448 | 1,707 | |||||||||
| 長期貸付金 | 75 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438 | 491 | |||||||||
| その他 | 976 | 794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,924 | 2,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,096 | 44,202 | |||||||||
| 資産合計 | 107,822 | 94,552 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,045 | 12,143 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,308 | 391 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,363 | 3,109 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904 | 172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,956 | 852 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 17 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 230 | 45 | |||||||||
| その他 | 5,810 | 6,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,625 | 23,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 2,170 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 6 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,210 | 1,761 | |||||||||
| 修繕引当金 | 987 | 1,039 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 556 | 499 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,104 | 867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,774 | 13,375 | |||||||||
| その他 | 904 | 743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,041 | 20,463 | |||||||||
| 負債合計 | 56,666 | 44,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,096 | 31,375 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,431 | 46,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 417 | 530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △427 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,614 | 3,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,155 | 50,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,822 | 94,552 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,905 | 66,598 | |||||||||
| 売上原価 | 59,131 | 53,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,774 | 13,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,220 | 12,016 | |||||||||
| 営業利益 | 2,554 | 1,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 54 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 62 | 68 | |||||||||
| 電力販売収益 | 56 | 57 | |||||||||
| 受取補償金 | 77 | － | |||||||||
| その他 | 98 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353 | 250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 42 | |||||||||
| 電力販売費用 | 32 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 59 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 2,756 | 1,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 151 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 127 | 57 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 38 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 製品保証費用 | － | 335 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 472 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,599 | 970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 431 | 299 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358 | 335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,240 | 635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 630 | 429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,610 | 206 |
0104035_honbun_0500647503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,240 | 635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 109 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 192 | 204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,433 | 839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,831 | 409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 601 | 430 |
0104100_honbun_0500647503001.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、平成29年９月29日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年11月１日に連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式(発行済み株式の80％)を譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、当社の連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当
社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179 百万
円及び 95,500株であります。
１ 偶発債務
(1)従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 従業員（財形融資） | 7百万円 | 6百万円 |
(2)当社グループが過去に製造販売した電力機器等の一部製品について不具合が発生し、その補修費用等の合理的な見積額を製品保証引当金として計上しております。今後のお客さまとの協議によっては補修費用等が当初の見積額から変動し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当該影響額を合理的に見積ることは困難であります。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 219百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 26百万円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,174百万円 | 2,329百万円 |
| のれんの償却額 | 41百万円 | 38百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
0104110_honbun_0500647503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,511 | 31,463 | 4,879 | 2,379 | 71,235 | 1,670 | 72,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
947 | 4,056 | 358 | 808 | 6,170 | 310 | 6,481 |
| 計 | 33,459 | 35,520 | 5,238 | 3,188 | 77,406 | 1,980 | 79,387 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,270 | 3,003 | △346 | △82 | 4,846 | 412 | 5,258 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,846 |
| 「その他」の区分の利益 | 412 |
| セグメント間取引消去 | 143 |
| 全社費用(注) | △2,858 |
| その他の調整額 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,741 | 24,432 | 4,026 | 2,289 | 65,489 | 1,109 | 66,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
900 | 3,338 | 312 | 648 | 5,199 | 366 | 5,566 |
| 計 | 35,642 | 27,770 | 4,338 | 2,937 | 70,688 | 1,476 | 72,165 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,193 | 2,440 | △301 | △404 | 3,928 | 312 | 4,241 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,928 |
| 「その他」の区分の利益 | 312 |
| セグメント間取引消去 | 131 |
| 全社費用(注) | △3,186 |
| その他の調整額 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,181 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。
また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
###### (企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成29年９月29日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年11月１日に連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式(発行済み株式の80％)を譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、当社の連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
② 分離した事業の内容
日本リライアンス株式会社(産業機械用駆動装置の製造・販売）
株式会社RAS（産業機械用駆動制御装置のサービスメンテナンス業務）
③ 事業分離を行った主な理由
日本リライアンス株式会社は平成25年に旧高岳製作所（平成26年４月に当社へ吸収合併）が発行済み株式の80％を取得し、連結子会社として産業機械用駆動装置の製造・販売を行ってまいりました。
一方、当社は平成29年度に策定した「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、スマートグリッド関連の新規事業や海外事業へのシフトを加速するため、経営資源の再配分を検討してきた中、本件譲渡を実行することが、中期経営計画の実現および譲渡会社の企業価値向上の観点から望ましいとの判断に至りました。
④ 事業分離日
平成29年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,661百万円 |
| 固定資産 | 3,311百万円 |
| 資産合計 | 6,973百万円 |
| 流動負債 | 2,330百万円 |
| 固定負債 | 2,189百万円 |
| 負債合計 | 4,520百万円 |
③ 会計処理
東光高岳グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギーソリューション事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 2,985百万円 |
| 営業利益 | 75百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円29銭 | 12円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,610 | 206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,610 | 206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,220 | 16,171 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間47,839株) ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第６期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
0201010_honbun_0500647503001.htm
該当事項はありません。
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