Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高津 浩明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26713-000 2017-02-03 E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 E26713-000 2015-04-01 2016-03-31 E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 E26713-000 2015-12-31 E26713-000 2016-03-31 E26713-000 2016-12-31 E26713-000 2015-10-01 2015-12-31 E26713-000 2016-10-01 2016-12-31 E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeterMaintenanceReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeterMaintenanceReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,346 | 72,905 | 115,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 436 | 2,756 | 2,850 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 273 | 1,610 | 1,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △269 | 2,433 | △29 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,031 | 50,883 | 49,270 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,067 | 107,869 | 108,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.85 | 99.29 | 93.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 44.0 | 43.0 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.35 | 68.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他の関係会社であった東京電力株式会社は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス株式会社に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社（同日付で「東京電力送配電事業分割準備株式会社」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス株式会社の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド株式会社に承継されました。
0102010_honbun_0500647502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、為替動向が円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は前四半期に引き続き好調な推移となりました。
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2016年度中期経営計画（2016-2018）」に基づき、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高72,905百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益2,554百万円（前年同期比635.1％増）、経常利益2,756百万円（前年同期比531.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,610百万円（前年同期比489.3％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品の売上減少により、売上高35,727百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益2,760百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
計器事業は、計器失効替工事の材料（電力量計等）の支給方式が変更となったことにより売上高は減少したものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高28,248百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益2,513百万円（前年同期はセグメント損失310百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模が大幅に縮小したこと等により、売上高5,276百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失362百万円（前年同期はセグメント損失372百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器の売上増加により、売上高1,982百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、107,869百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの受取手形及び売掛金が減少したことよるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、56,986百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、50,883百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,092百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| タカオカ化成 工業㈱ |
愛知県 あま市 |
電力機器 事業 |
変圧器 生産工場増設 |
350 | ― | 自己資金 及び借入金 |
平成28年 11月 |
平成29年 8月 |
（注）１．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 55,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,065,800 | 160,658 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 154,805 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,658 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番３６号 |
55,700 | ― | 55,700 | 0.34 |
| 計 | ― | 55,700 | ― | 55,700 | 0.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,574 | 12,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,467 | ※３ 18,551 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,234 | ※３ 1,129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,955 | 5,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,434 | 16,039 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,291 | 4,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 913 | 582 | |||||||||
| その他 | 932 | 1,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,801 | 61,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,885 | 32,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,513 | △19,952 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,372 | 13,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,723 | 19,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,585 | △16,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,138 | 3,046 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,578 | 11,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,559 | △10,135 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 979 | |||||||||
| 土地 | 22,775 | 22,775 | |||||||||
| リース資産 | 66 | 65 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54 | △56 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12 | 9 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 384 | 886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,701 | 40,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 179 | 137 | |||||||||
| リース資産 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 2,506 | 2,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,686 | 2,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,541 | 1,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 383 | |||||||||
| その他 | 991 | 949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,825 | 3,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,214 | 46,749 | |||||||||
| 資産合計 | 108,016 | 107,869 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,044 | 17,593 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,294 | 1,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,860 | 6,962 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820 | 315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,685 | 775 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 227 | 107 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 117 | 69 | |||||||||
| その他 | 5,999 | 7,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,056 | 34,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,996 | 2,580 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,605 | 2,411 | |||||||||
| 修繕引当金 | 916 | 976 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 234 | 228 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,299 | 1,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,659 | 14,523 | |||||||||
| その他 | 766 | 905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,688 | 22,831 | |||||||||
| 負債合計 | 58,745 | 56,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,806 | 31,605 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,142 | 46,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399 | 557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △153 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312 | 533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,814 | 3,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,270 | 50,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,016 | 107,869 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 78,346 | 72,905 | |||||||||
| 売上原価 | 66,639 | 59,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,706 | 13,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,358 | 11,220 | |||||||||
| 営業利益 | 347 | 2,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | － | |||||||||
| 設備賃貸料 | 66 | 62 | |||||||||
| 電力販売収益 | 58 | 56 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 77 | |||||||||
| その他 | 94 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293 | 353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 53 | |||||||||
| 電力販売費用 | 35 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 88 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 436 | 2,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 165 | 127 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 0 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272 | 2,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258 | 431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 327 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 586 | 358 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △313 | 2,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △586 | 630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273 | 1,610 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △313 | 2,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △269 | 2,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323 | 1,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △592 | 601 |
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当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりました
が、平成28年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。
１ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 従業員（財形融資） | 12百万円 | 8百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 百万円 | ― | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 126百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 19百万円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,308百万円 | 2,174百万円 |
| のれんの償却額 | 41百万円 | 41百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計器 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,721 | 29,276 | 5,772 | 1,907 | 76,678 | 1,667 | 78,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,827 | 1,545 | 520 | 824 | 6,718 | 188 | 6,907 |
| 計 | 43,549 | 30,821 | 6,293 | 2,732 | 83,397 | 1,856 | 85,253 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,671 | △310 | △372 | △228 | 2,761 | 450 | 3,211 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,761 |
| 「その他」の区分の利益 | 450 |
| セグメント間取引消去 | 54 |
| 全社費用(注) | △2,935 |
| その他の調整額 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 347 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計器 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,727 | 28,248 | 5,276 | 1,982 | 71,235 | 1,670 | 72,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,419 | 1,584 | 358 | 808 | 6,170 | 310 | 6,481 |
| 計 | 39,146 | 29,833 | 5,635 | 2,791 | 77,406 | 1,980 | 79,387 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,760 | 2,513 | △362 | △65 | 4,846 | 412 | 5,258 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,846 |
| 「その他」の区分の利益 | 412 |
| セグメント間取引消去 | 143 |
| 全社費用(注) | △2,858 |
| その他の調整額 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円85銭 | 99円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 273 | 1,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
273 | 1,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,221 | 16,220 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第５期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0500647502901.htm
該当事項はありません。
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