Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208140807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05493-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2023-02-10 E05493-000 2022-12-31 E05493-000 2022-10-01 2022-12-31 E05493-000 2022-04-01 2022-12-31 E05493-000 2021-12-31 E05493-000 2021-10-01 2021-12-31 E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 E05493-000 2022-03-31 E05493-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208140807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,824 | 30,686 | 39,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,113 | 1,724 | 1,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 357 | 1,176 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 542 | 1,948 | 1,189 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,690 | 20,684 | 19,337 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,126 | 64,034 | 59,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.67 | 25.25 | 20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 7.43 | 24.40 | 20.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 31.3 | 31.8 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.86	9.22

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230208140807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（システム及び情報セキュリティに関するリスク）

当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏を中心に改修工事が堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高は回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。

仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少いたしました。

これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまいりましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量が堅調に推移しております。

また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。

これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)となりました。

③海外事業

ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。

これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,953百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,872百万円、商品及び製品の増加1,909百万円、賃貸資産（純額）の増加1,249百万円等によるものであります。

負債合計は、43,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,605百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加154百万円、短期借入金の増加3,096百万円、設備関係支払手形の増加255百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少321百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少59百万円等によるものであります。

純資産合計は、20,684百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加523百万円、為替換算調整勘定の増加747百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,563,400	465,634	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,634	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 海外事業本部長 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌	取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌	安田秀樹	2022年９月15日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	8,029
受取手形、売掛金及び契約資産	10,834	※４ 12,706
商品及び製品	3,748	5,657
仕掛品	1,193	1,553
原材料及び貯蔵品	1,638	1,819
その他	725	828
貸倒引当金	△295	△306
流動資産合計	26,681	30,290
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,502	41,314
減価償却累計額	△26,323	△27,886
賃貸資産（純額）	12,179	13,428
建物及び構築物	9,738	10,056
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,078	△4,253
建物及び構築物（純額）	5,659	5,802
機械装置及び運搬具	3,157	3,634
減価償却累計額	△1,920	△2,147
機械装置及び運搬具（純額）	1,237	1,487
土地	7,851	7,757
リース資産	1,232	1,327
減価償却累計額	△820	△990
リース資産（純額）	411	337
建設仮勘定	451	248
その他	1,687	1,829
減価償却累計額	△1,148	△1,318
その他（純額）	539	510
有形固定資産合計	28,329	29,572
無形固定資産
借地権	327	327
その他	459	447
無形固定資産合計	787	775
投資その他の資産
投資有価証券	432	471
差入保証金	749	764
退職給付に係る資産	74	76
繰延税金資産	766	669
その他	1,292	1,446
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	3,282	3,396
固定資産合計	32,399	33,743
資産合計	59,081	64,034

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,940	7,094
短期借入金	2,612	5,709
１年内償還予定の社債	1,047	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,001	5,600
リース債務	374	334
未払法人税等	440	194
賞与引当金	337	254
設備関係支払手形	147	403
その他	2,132	2,622
流動負債合計	20,035	23,260
固定負債
社債	4,230	3,909
長期借入金	11,942	12,284
リース債務	905	754
退職給付に係る負債	1,023	1,044
資産除去債務	19	33
その他	1,585	2,061
固定負債合計	19,708	20,088
負債合計	39,744	43,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	15,705	16,229
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,665	19,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	61
繰延ヘッジ損益	△6	0
為替換算調整勘定	98	846
退職給付に係る調整累計額	△39	△38
その他の包括利益累計額合計	108	870
新株予約権	384	434
非支配株主持分	179	190
純資産合計	19,337	20,684
負債純資産合計	59,081	64,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	29,824	30,686
売上原価	21,713	21,393
売上総利益	8,110	9,293
販売費及び一般管理費	7,124	7,686
営業利益	986	1,606
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	10	8
受取賃貸料	62	78
賃貸資産受入益	8	－
スクラップ売却収入	113	138
為替差益	69	67
その他	111	58
営業外収益合計	379	355
営業外費用
支払利息	156	154
支払手数料	51	43
社債発行費	13	－
その他	32	40
営業外費用合計	253	238
経常利益	1,113	1,724
特別利益
固定資産売却益	8	17
投資有価証券売却益	53	－
特別利益合計	61	17
特別損失
固定資産除却損	1	22
投資有価証券評価損	284	－
減損損失	41	－
特別損失合計	327	22
税金等調整前四半期純利益	846	1,719
法人税、住民税及び事業税	358	422
法人税等調整額	117	110
法人税等合計	476	532
四半期純利益	370	1,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	357	1,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	370	1,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	5
繰延ヘッジ損益	4	6
為替換算調整勘定	171	747
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	172	762
四半期包括利益	542	1,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	1,938
非支配株主に係る四半期包括利益	13	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネクステックは同じく当社の連結子会社である㈱トータル都市整備を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（システム障害の発生について）

当社及び一部の連結子会社は2022年12月15日に当社グループのサーバーに対して第三者による不正アクセスを受け、システム障害が発生いたしました。

その結果、データ復旧手続等の追加的な作業が生じたものの、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中ではありますが、開示が必要な事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
ホリーベトナム㈲	52百万円 （381千ドル及び1,000百万ドン）	13百万円 （105千ドル）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	9百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	39百万円	40百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	220百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,569百万円	3,816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	279	6.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,742	9,513	2,210	21,466	－	21,466
その他の収益	－	7,801	557	8,358	－	8,358
外部顧客への売上高	9,742	17,314	2,767	29,824	－	29,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	13	1,976	2,301	△2,301	－
計	10,054	17,327	4,743	32,126	△2,301	29,824
セグメント利益	1,057	818	214	2,090	△1,103	986

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,466	9,626	2,467	21,560	－	21,560
その他の収益	－	8,461	663	9,125	－	9,125
外部顧客への売上高	9,466	18,088	3,131	30,686	－	30,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	1	3,641	3,686	△3,686	－
計	9,509	18,090	6,772	34,372	△3,686	30,686
セグメント利益	830	1,894	327	3,052	△1,445	1,606

（注）１．セグメント利益の調整額△1,445百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円67銭	25円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	357	1,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	357	1,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,575	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円43銭	24円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,448	1,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230208140807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。