Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230804082820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05493-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2023-06-30 E05493-000 2023-04-01 2023-06-30 E05493-000 2022-06-30 E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 E05493-000 2023-03-31 E05493-000 2022-04-01 2023-03-31 E05493-000 2023-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804082820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,017 | 9,896 | 41,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 436 | 615 | 2,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 313 | 417 | 1,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 311 | 398 | 1,786 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,276 | 20,543 | 20,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,473 | 63,663 | 62,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.73 | 8.95 | 31.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.52 | 8.64 | 30.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 31.3 | 31.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230804082820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、欧米各国を中心とした金融引き締めの長期化への懸念や、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。

特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年５月31日に発表し、プラットフォームで提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,896百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益409百万円（前年同期比125.5％増）、経常利益615百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件の引き合いは堅調に推移いたしましたが、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入ではなくレンタル使用の動きは引き続き見られ、前年同期と同水準で推移いたしました。

損益面では、前連結会計年度に実施しました販売価格改定が利益率に寄与いたしました。

仮設部門以外においては、前期よりメガソーラー大型案件が継続し、太陽光関連製品の売上が増加しております。

これらの結果、売上高2,895百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益275百万円（前年同期比116.0％増）となりました。

②レンタル事業

首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は高く、建築分野、土木分野ともに建設用仮設機材の貸出量が前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。

これらの結果、売上高6,346百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益613百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

③海外事業

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の建設需要はあるものの、世界的な金融引き締めを懸念し、日本国内同様にレンタル使用への動きが見られた結果、販売売上が減少いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高1,824百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益40百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、63,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ914百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少852百万円、商品及び製品の増加726百万円、賃貸資産（純額）の増加997百万円等によるものであります。

負債合計は、43,120百万円となり、前連結会計年度末と比べ892百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,586百万円、賞与引当金の減少319百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少425百万円等によるものであります。

純資産合計は、20,543百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加44百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2023年６月27日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2028年４月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,562,900	465,629	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,629	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町 ３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,296	8,475
受取手形、売掛金及び契約資産	11,452	10,600
商品及び製品	5,423	6,150
仕掛品	1,308	1,282
原材料及び貯蔵品	1,452	1,338
その他	819	949
貸倒引当金	△323	△340
流動資産合計	28,430	28,456
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	42,592	44,308
減価償却累計額	△28,243	△28,962
賃貸資産（純額）	14,349	15,346
建物及び構築物	10,084	10,139
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,359	△4,485
建物及び構築物（純額）	5,725	5,653
機械装置及び運搬具	3,683	3,764
減価償却累計額	△2,171	△2,279
機械装置及び運搬具（純額）	1,512	1,485
土地	7,766	7,774
リース資産	1,224	1,262
減価償却累計額	△922	△979
リース資産（純額）	301	282
建設仮勘定	145	184
その他	1,858	1,951
減価償却累計額	△1,365	△1,426
その他（純額）	492	525
有形固定資産合計	30,292	31,253
無形固定資産
借地権	327	327
その他	418	401
無形固定資産合計	746	729
投資その他の資産
投資有価証券	379	410
差入保証金	760	761
退職給付に係る資産	80	81
繰延税金資産	745	646
その他	1,382	1,409
貸倒引当金	△68	△85
投資その他の資産合計	3,280	3,224
固定資産合計	34,318	35,206
資産合計	62,749	63,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,010	6,746
短期借入金	3,909	5,495
１年内償還予定の社債	1,167	1,167
１年内返済予定の長期借入金	5,749	5,566
リース債務	311	320
未払法人税等	392	180
契約負債	110	－
賞与引当金	466	147
設備関係支払手形	306	315
その他	2,454	3,016
流動負債合計	21,878	22,955
固定負債
社債	4,263	4,215
長期借入金	12,253	12,011
リース債務	690	627
退職給付に係る負債	1,021	1,035
資産除去債務	34	34
その他	2,085	2,240
固定負債合計	20,349	20,164
負債合計	42,227	43,120
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	16,514	16,558
自己株式	△3	△3
株主資本合計	19,473	19,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	82
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	368	318
退職給付に係る調整累計額	△9	△7
その他の包括利益累計額合計	419	390
新株予約権	434	434
非支配株主持分	194	199
純資産合計	20,522	20,543
負債純資産合計	62,749	63,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	9,017	9,896
売上原価	6,366	6,850
売上総利益	2,650	3,046
販売費及び一般管理費	2,469	2,637
営業利益	181	409
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	3	3
受取賃貸料	27	25
スクラップ売却収入	48	38
為替差益	227	196
その他	20	31
営業外収益合計	328	301
営業外費用
支払利息	50	59
支払手数料	13	11
貸倒引当金繰入額	－	16
その他	9	6
営業外費用合計	72	94
経常利益	436	615
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	436	623
法人税、住民税及び事業税	123	95
法人税等調整額	13	101
法人税等合計	136	197
四半期純利益	300	426
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	313	417

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	300	426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	20
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	6	△49
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	11	△28
四半期包括利益	311	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324	388
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
DIMENSION-ALL INC.	49百万円	－百万円
	（20百万Phペソ）

(2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ホリーベトナム㈲	49百万円	44百万円
	（347千ドル及び500百万ドン）	（304千ドル）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	146百万円	84百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,240百万円	1,297百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	372	8.0	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,386	3,128	712	6,228	－	6,228
その他の収益	－	2,576	212	2,789	－	2,789
外部顧客への売上高	2,386	5,705	925	9,017	－	9,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	0	1,117	1,203	△1,203	－
計	2,472	5,706	2,043	10,221	△1,203	9,017
セグメント利益	127	396	105	630	△448	181

（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,840	3,248	513	6,601	－	6,601
その他の収益	－	3,090	204	3,295	－	3,295
外部顧客への売上高	2,840	6,338	717	9,896	－	9,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	8	1,106	1,169	△1,169	－
計	2,895	6,346	1,824	11,066	△1,169	9,896
セグメント利益	275	613	40	929	△520	409

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	6円73銭	8円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	313	417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	313	417
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,578	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円52銭	8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,479	1,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372百万円
（ロ）	１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月13日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230804082820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。