Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207165911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05493-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2022-02-09 E05493-000 2021-12-31 E05493-000 2021-10-01 2021-12-31 E05493-000 2021-04-01 2021-12-31 E05493-000 2020-12-31 E05493-000 2020-10-01 2020-12-31 E05493-000 2020-04-01 2020-12-31 E05493-000 2021-03-31 E05493-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207165911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,757 | 29,824 | 38,812 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,425 | 1,113 | 1,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 856 | 357 | 857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,004 | 542 | 871 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,901 | 18,690 | 18,768 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,137 | 57,126 | 56,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.39 | 7.67 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 17.87 | 7.43 | 17.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 31.7 | 32.3 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.64	1.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220207165911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、足元では新たな変異株拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限され、また、製造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。特に当第３四半期連結累計期間においては、新たなプラットフォームビジネス構築に向けて、「Takamiya Lab.West」への投資を中心に、最大・最適化を目的とした設備投資、人的投資を進めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,824百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益986百万円（前年同期比37.3％減）、経常利益1,113百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。また、昨今の鉄鋼価格の上昇を受け、価格改定前の駆け込み需要もありましたが、ベトナムの外出・移動制限措置により、生産量が一時低下したため、売上の増加も限定的となりました。仮設部門以外においては、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高10,054百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,057百万円(前年同期比26.0％増)となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続しましたが、首都圏の維持改修工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が高く推移いたしました。一方、建築、土木分野では前連結会計年度のような大型現場への出荷が減少し、仮設機材の貸出量が減少いたしました。利益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高17,327百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益818百万円(前年同期比55.3％減)となりました。

③海外事業

販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況は続いておりますが、販管費の削減に努め、収益改善を進めております。また、製造子会社であるホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく順調に推移いたしましたが、一時外出・移動制限により事業活動が制限され、日本国内向け製品の生産量が一時低下いたしました。

これらの結果、売上高4,743百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益214百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、57,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ671百万円増加いたしました。この主な要因は、賃貸資産（純額）の減少860百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,495百万円等によるものであります。

負債合計は、38,435百万円となり、前連結会計年度末と比べ749百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加728百万円、短期借入金の増加426百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少185百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少242百万円等によるものであります。

純資産合計は、18,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の減少295百万円、為替換算調整勘定の増加171百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,563,400	465,634	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,634	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207165911

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	7,746
受取手形及び売掛金	11,675	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※3 10,956
商品及び製品	3,184	3,311
仕掛品	893	951
原材料及び貯蔵品	1,023	1,430
その他	525	877
貸倒引当金	△427	△309
流動資産合計	24,907	24,964
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,687	38,637
減価償却累計額	△25,475	△26,285
賃貸資産（純額）	13,212	12,351
建物及び構築物	7,904	9,671
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,755	△4,027
建物及び構築物（純額）	4,148	5,643
機械装置及び運搬具	2,839	3,067
減価償却累計額	△1,608	△1,822
機械装置及び運搬具（純額）	1,231	1,245
土地	7,849	7,808
リース資産	1,091	1,229
減価償却累計額	△611	△767
リース資産（純額）	479	461
建設仮勘定	195	240
その他	1,354	1,535
減価償却累計額	△990	△1,090
その他（純額）	363	444
有形固定資産合計	27,480	28,197
無形固定資産
借地権	327	327
その他	498	452
無形固定資産合計	826	780
投資その他の資産
投資有価証券	504	452
差入保証金	710	734
退職給付に係る資産	84	86
繰延税金資産	774	659
その他	1,199	1,285
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,240	3,184
固定資産合計	31,547	32,161
資産合計	56,454	57,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,668	6,396
短期借入金	3,478	3,904
１年内償還予定の社債	871	421
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,015
リース債務	368	380
未払法人税等	353	194
賞与引当金	296	174
設備関係支払手形	344	199
その他	1,864	2,314
流動負債合計	19,554	20,000
固定負債
社債	3,278	3,542
長期借入金	11,354	11,405
リース債務	1,145	995
退職給付に係る負債	1,001	1,001
資産除去債務	13	19
その他	1,339	1,470
固定負債合計	18,131	18,435
負債合計	37,685	38,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,052
資本剰余金	1,908	1,910
利益剰余金	15,392	15,097
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,347	18,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	50
繰延ヘッジ損益	△6	△1
為替換算調整勘定	△104	67
退職給付に係る調整累計額	△38	△37
その他の包括利益累計額合計	△94	78
新株予約権	357	384
非支配株主持分	157	170
純資産合計	18,768	18,690
負債純資産合計	56,454	57,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,757	29,824
売上原価	20,185	21,713
売上総利益	8,571	8,110
販売費及び一般管理費	6,998	7,124
営業利益	1,573	986
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	10	10
受取賃貸料	55	62
賃貸資産受入益	6	8
スクラップ売却収入	43	113
為替差益	－	69
その他	101	111
営業外収益合計	223	379
営業外費用
支払利息	185	156
支払手数料	51	51
社債発行費	－	13
為替差損	76	－
その他	58	32
営業外費用合計	371	253
経常利益	1,425	1,113
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	－	53
特別利益合計	4	61
特別損失
固定資産除却損	9	1
投資有価証券評価損	－	284
減損損失	－	41
特別損失合計	9	327
税金等調整前四半期純利益	1,420	846
法人税、住民税及び事業税	397	358
法人税等調整額	146	117
法人税等合計	543	476
四半期純利益	877	370
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	856	357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	877	370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△5
繰延ヘッジ損益	6	4
為替換算調整勘定	92	171
退職給付に係る調整額	4	1
その他の包括利益合計	127	172
四半期包括利益	1,004	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983	529
非支配株主に係る四半期包括利益	20	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	15百万円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	68百万円	89百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	274百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,639百万円	3,569百万円
のれん償却額	40	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	279	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,892	18,549	2,315	28,757	－	28,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	27	1,553	1,683	△1,683	－
計	7,995	18,577	3,868	30,441	△1,683	28,757
セグメント利益 又は損失（△）	839	1,832	△43	2,627	△1,054	1,573

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,742	9,513	2,210	21,466	－	21,466
その他の収益	－	7,801	557	8,358	－	8,358
外部顧客への売上高	9,742	17,314	2,767	29,824	－	29,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	13	1,976	2,301	△2,301	－
計	10,054	17,327	4,743	32,126	△2,301	29,824
セグメント利益	1,057	818	214	2,090	△1,103	986

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円39銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	856	357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	856	357
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	46,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円87銭	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,347	1,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220207165911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。